はてな的経営 - pal-9999の日記 mixiは、従業員数231名、資本金37億。UU数は1331万人。 一方、はてなは、22名と一匹。資本金は5600万円。UU数は960万人。 結論をいえば、はてなは正しいことをしていて、他の連中がみんな間違ったやり方、ようするに変なやり方をしているってこと。 それはいささか短絡的な結論かと。 UU(ユニークユーザ)数だけで言っていいなら、GIGAZINEの月間UU数は1019万人*1ですから、938万人*2のはてなより多く、従業員数もおそらくは少ないでしょうから、はてなよりGIGAZINEの方が成功している、ということになるでしょう? もちろん、それではあまりに一面的な見方です。 他の数値を見てみますと、はてなの登録ユーザー数は71万人ですが、mixiの登録ユーザー数は1300万人以上*3です。また、はてなは月間9〜10億PVくらいで、mixiは1
動物愛護団体の人たちが「すばらしい人」なんて引用するのは、 圧倒的にマザーテレサが多いらしい。ほかの偉人とか、ましてや 経営者の言葉なんて出てこないらしい。 マザーテレサは、もちろんすごい人であることには間違いないのだろうけれど、 あの人は同時に、「もっとすごいことが出来たのにやらなかった」人なんだと思う。 マザーテレサのこと マザーテレサは、世の中どうにでも出来るぐらいのすごい力を持っていたのに、 目の前の難民を救うことに全精力をつぎ込んで、「もっとすごいこと」には興味を示さなかった。 悪い言いかたすれば、マザーテレサは能力を持ちながら、怠惰だった。 社会的な立場も、ネームバリューも、あるいは「集金能力」みたいなものも、 マザーはあれだけの能力を持ちながら、自分が「きれい」でいたいがために、 もっと泥臭い、経営の世界に踏み込まないで、難民キャンプの現場にとどまって、 「本気を出せば」救え
ホーム > 文書タイプ > レポート・論文 > 日銀レビュー・シリーズ > 景気循環要因を取り除いた生産性の計測―2000年以降の上昇とその背景、分配面への影響― 景気循環要因を取り除いた生産性の計測―2000年以降の上昇とその背景、分配面への影響― 2008年4月17日 調査統計局 川本卓司、笛木琢治 全文ダウンロード (PDF、491KB) 要旨 本稿では、わが国経済について、景気循環的な要素を取り除いた全要素生産性の成長率(以下では、これを「技術進歩率」と呼ぶ)の計測を試み、以下のような分析結果が得られた。(1)わが国経済全体の技術進歩率は、2000年以降、緩やかながら加速している。(2)こうした技術進歩率の加速には、近年の情報技術(IT)革新の進展が少なからず影響しており、産業・部門別にみると、電気機械を中心とした「IT製造部門」の寄与が大きいが、「IT利用部門
主にヤフー掲示板において、化学物質過敏症関連の発言をされているumihiko6さんが、こんなことを言っていた。 ■Re: ビタミン自体にアレルギーが (Yahoo!掲示板 健康と医学 > 病気、療法と看護 > 全般 > 化学物質過敏症 )*1 ここで取り上げたのはビタミンそのものに対するアレルギーです。NAETではそのことに言及しており、ビタミン自体にアレルギーがあると服用した場合何らかの症状が起こることや、うまく吸収されずにそのビタミン成分の不足を起こすというのです。まったく驚きものですが、考えてみれば誘発中和療法でも基本的に神経伝達物質のヒスタミンやセロトニンの中和から始まるんですよ。また、「アレルギーのある食物は栄養にならない」は昔から食物アレルギー医師らによって言われてきたことです。 ビタミンそのものに対するアレルギー?念のため、医学関係文献データベースであるPubmedで"vit
はてなブックマークで話題になっていた「Googleは『政府』になるつもりかもしれない」という記事を面白く読みました。先頃行われた、米国での700MHz帯の周波数オークションの結果を読み解く内容なのですが、 そして僕は今、「Don't be Evil」というフレーズは「政府」にこそ似合う言葉だと思っている。 この一文に反応した方が多かったようです(僕もその一人)。確かに Google は、自分たちが提供しているサービスがこれからの社会/市民生活にとっていかに重要なものとなるのか、それを理解しているが故にこのモットーを固持しているのかもしれません。検索などは既に「公共財」とすら呼べる存在ですしね(だから「情報大航海」のような国家プロジェクトまで生まれているわけで)。 この記事を読んで、以前新聞の解説記事で読んだローマ・カトリック教会の歴史を思い出しました。うろ覚えな上に歴史の知識は詳しくないの
http://d.hatena.ne.jp/ryozo18/20080416/1208334905 現在、世界の統治者は国家から企業へとゆるやかに移りつつある。 それは多国籍企業で、たとえばコカコーラとかMSとかトヨタである。世界から地理的な国境がなくなり、それぞれの多国籍企業はそれぞれの業界を統治するようになる。 トラバ先でも述べられているように、全ての多国籍企業はプロプライエタリ+独占による高利益率で利益をあげていて、googleはこれと真逆のことをしようとしている。 これ、独裁国家 vs 共和国家という構造じゃね? 基本的に、独裁制のほうが共和制よりも国家体制維持の難易度は低い。共和制は全国民の利益を調整する必要があり難しいが、故に全ての人間のストレスは平均化され、結果として国家はスケーラビリティを獲得する。MSは巨大な独裁制で成功している希有な存在であり、最近のオープンへの努力と、
Googleは「政府」になるつもりかもしれない http://d.hatena.ne.jp/ryozo18/20080416/1208334905#20080416fn1 700MHz帯の電波利権を例に、Google=政府論を展開しているエントリ、なかなか興味深く読めた。 ただ、タイトルを見ると、実はGoogleのミッションって「仮の世界政府」からスタートしているってのは「ウェブ進化論」の梅田氏が書いている通りなんだよね。 「世界政府っていうものが仮にあるとして、そこで開発しなければならないはずのシステムは全部グーグルで作ろう。それがグーグル開発陣に与えられているミッションなんだよね」 グーグルに勤める友人は私にこう言った。恐ろしいことを考えているんだなぁと思ったが、目が澄み切っている彼らは、こういうことで冗談は言わない。 これが徐々に現実味を帯びてきているから恐ろしい。「世界政府っていう
ちょいと不思議に思ったことを書いておくけど。 ちゃんと資料で見てみるとそんなに女の子少なくないよ説//つかUU960万って、従業員数20名前後と考えると恐ろしい数字だよ//Yahooは2600人以上で4150万/Livedoorでさえ270名でUU1400万前後、UU/従業員数で考えると比較にならない 西岡Bookmark ちなみに、exciteは175名、goo(NTTレゾナント) 約400人。いずれも資本金は10億以上。 mixiは、従業員数231名、資本金37億。UU数は1331万人。 一方、はてなは、22名と一匹。資本金は5600万円。UU数は960万人。 ここで、簡単な疑問が持ち上がる。これだけはっきりとした資金力と人数数の格差が、はてなと大手のサービス事業者間にある以上は、はてなには本来だったら勝ち目はないはずだ。 よいプログラマーを雇えるはずは、本来だったらないし(実際に、は
The Economics of Happiness, Part 1: Reassessing the Easterlin Paradox April 16, 2008 Justin Wolfers and Betsey Stevenson discussed their happiness research on CNBC today. Arguably the most important finding from the emerging economics of happiness has been the Easterlin Paradox. What is this paradox? It is the juxtaposition of three observations: 1) Within a society, rich people tend to be much ha
今回は,「会議は段取りで決まる!」と題して,会議前にどんな準備をしておくべきかについて解説したい。 早速,前回のケーススタディの続きから,スタートしよう。 経営企画部長から,次期基幹システム再構築プロジェクトのリーダーに任命された情報システム室主任の山田さとし。山田を含めて7人のプロジェクト・メンバーが決まり,メンバーの1人である製造部門の高田工長が,サブリーダーとして山田を補佐することになった。いよいよ,山田のプロジェクトが本格始動する・・・ デスクにて。 山田:「プロジェクト・チームのメンバーは決定したし,高田工長をサブリーダーに迎えることもできた。これからは,プロジェクトをどう進めていくかを考えよう。まずは,みんなに集まってもらって,顔合わせのための『キックオフ・ミーティング』を開催しよう。でも,キックオフ・ミーティングで何をしたらいいんだろう?部内ミーティングのリーダーの経験はある
松尾匡のページ 08年4月12日 政治家より前任校の学生の方が賢いかも 久留米と草津の二重生活が始まったけど、大変と思ってたら案の定大変。学内行政からも地域活動からも免れているのですが、やっぱり手続きや授業の準備だけで空いた時間はつぶれ、結局研究する暇は本当に新幹線の中しかありません。でも、新幹線の中はやっぱり寝るし・・・。 昨日は前任校にゼミ二つと講義一つをしにいったのですが、やはり慣れ親しんだところで安心して、饒舌になってしまいました。 そしたら、ゼミも講義もマクロ経済学をやっているので、似たような話題になるのですね。やはり最初の回の授業なので、目下の景気の話から始まります。受講生に聞くと、みんな景気は悪くなりそうと言うし、原因も原油高やらサブプライムやらと至極もっともな見立てが返ってきます。まあ、サブプライムって何かがよくわかって言っているかどうかは心もとないけど、実は僕も詳しくはよ
信託大好きおばちゃんは、4月から某大学院のファイナンスの授業を受けていると書きましたが、ときどき、そこで学んだことの知識の整理のための記事を書きます。 ファイナンスの仕事に従事していらっしゃる方でしたら、たぶん当たり前のことであり、信託大好きおばちゃんの理解の浅さに驚かれると思いますが、素人が、こつこつ、知識を根付かせて積み上げていく過程ですので。 Q Aが100万円お金を借りたいといってきた。この人と同じ格付けの人が1年間に貸倒となるリスクは3%である。この100万円のお金を調達するコストは1% この資金の貸付による利益を1%はとりたい。 この場合、Aに対する金利を5%と決めることは妥当か A 妥当ではないようです。 リスクを3%と考えるのは妥当ではありません。 3%というのはAと同じ格付けの人100人にお金を貸した場合、3人が貸倒となるようなことです。この場合の損失の期待値は100万円
米国の2007年の新聞ジャーナリスト数は,52,600人と前年に比べ5%も減った。これは,American Society of Newspaper Editorsの発表データであるが,ジャーナリスト数は過去25年間で最も少なく,5%の減少率も過去30年間で最も高い。 先日紹介した米新聞の広告売上高も,米新聞協会がデータを取りはじめてからの57年間で,最大の減少率を記録していた。経費節減のためのレイオフにより,ジャーナリストが大幅に減ったのだ。 New York Timesもまたレイオフを実施するようだ(New York Observer)。 暗くて長いトンネルに入ってしまった米新聞業界。不景気はこれからが本番といわれているだけに,米新聞社はトンネルからいつになったら抜け出せるやら・・。 ◇参考 ・USA sees drop in number of newspaper journalis
■ 中国も、「孤立」への道を驀進するのであろうか。 □ 中国で仏カルフールの不買運動、チベット問題が飛び火 4月15日15時46分配信 ロイター [北京 15日 ロイター] 中国のネットユーザーが、仏小売り大手カルフールの店舗での不買運動を呼び掛けている。チベット独立を訴えるグループをカルフールが支援しているというのが理由。 不買運動の推進者らは、カルフールがチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世にも資金面で援助しているとし、携帯電話のメッセージやインターネット上の掲示板を通じ、5月1日からカルフールで買い物をしないよう呼び掛けている。 カルフール現地法人からのコメントは今のところ得られていないが、15日付の新京報は、今回の不買運動について調査中だという同社スポークスマンのコメントを報じている。 中国は、チベットに関して、「何故、批判されているのか」が全然、理解できていないようである。
日経エレクトロニクスの3月24日号に「独創的な人材確保がグローバルな競争力の源泉に」という題材で韓国Samsung社の人材確保戦略についての記事が掲載されていました。 とても興味深い記事で、韓国Samsungグループの中に世界のMBAトップ10を優秀な成績で卒業し、グローバル企業で5年以上働き実績のある人たちだけで構成される未来戦略グループというものがあり、この中でS(Super)に属するメンバーは100万ドル以上の収入と260平米以上のマンション、高級車の支給が給与体系の基本となっているとのこと。また、このグループメンバーの一人につき一人の役員が割り当てられ、その人材にやめられたら担当役員が責任を追求されるらしいです。つまり、その役員にとってはそのメンバーをいかに満足して働かせるかが死活問題なわけで才能ある人材をいかすおもしろい制度だなと思いました。 つまり、Googleが技術の天才を金
2008年04月17日00:11 カテゴリ投資と経済 サブプライムの長いトンネルを抜けると、そこはインフレだった? JPモルガン(JMP)の決算は、市場の予想どおり。この1年の株価を見ると、サブプライム問題の浮上とともに、大きく上下に揺れ動いてきたことが分かります。この波の荒さは、そのままアメリカの金融に対する動揺を表しています。まだまだ金融の決算は続くので、市場の動揺が「収まった」とまでは言えません。コカ・コーラは、利益も売上げも上昇。地域ごとの内容はハッキリ分かりませんが、BRIC'sのほか東欧やフィリピンなどの新興国の伸びが寄与したと報道されています。きょうは欧州のインフレ傾向が明らかになり、1ドルが1.6ユーロに近づくほどドル安が進みました。やはり欧州の中央銀行がインフレに対する警戒心を強め、利下げは難しくだろうと考える人が多いようです。まだまだ利下げになる可能性がある米ドルと、利
In the aftermath of World War II, the Japanese economy went through one of the greatest booms the world has ever known. From 1950 to 1970, the economy’s output per person grew more than sevenfold. Japan, in just a few decades, remade itself from a war-torn country into one of the richest nations on earth. Yet, strangely, Japanese citizens didn’t seem to become any more satisfied with their lives.
この作品は、先月中国に行ったときにDVDではなくてVCDを書店で買ってきたものである。このことからも分かるように、この作品は中国国内で上映された、れっきとした当局の検閲済みの作品である。しかしその衝撃度は上映禁止になった作品に勝るとも劣らない。監督の李楊(リー・ヤン)についてはこちらを参照。 中国における人身売買といえば、昨年明らかになったレンガ工場での児童労働が有名だが、若い女性が誘拐されて風俗店や農村などで働かされるケースも多いといわれている。これは「いい働き口がある」と騙されて誘拐され、ある農村に「嫁」として売られてきた女子大生についての映画である。 この作品は綿密な取材に基づいてつくられているというだけあって、その描写はリアルである。最も衝撃的なのは、それまでの映像における農村のイメージを徹底的に覆している点だろう。それまで中国映画で描かれる農村というと、『初恋の来た道』とか『山の
久しぶりにネットにアクセスして日本のニュースサイトを見たら、『ガソリン価格25円値下げ』という見出しが飛び込んできた。ガソリンにかかる暫定税率が4月1日から廃止されたという。 このガソリン税の見直しについての議論が、国会での主要な議題となっているという話はなんとなく聞いていた。しかしまさか本当に廃止される(たとえそれが一定期間であっても)とは思わなかった。 なにバカなことをやっているんだ、とため息をついてしまった。 4月1日まで1リットルあたり140円から150円だった日本のガソリン価格は、世界的に見て決して高くはない。環境問題に敏感なヨーロッパ諸国はすでに日本よりも高いし、インドやスリランカは1リットル130円ほどで日本と同じレベル、産油国であるインドネシアや東ティモールは若干低くて1ドル前後だが、アジアで1リットル100円を切っている国はほとんどない。 このガソリン価格は物価水
思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。
毎日新聞のサイト見てたら、経済同友会がまた面白提言をしたというので見物に逝った。そしたら、想像以上にアレな内容だったのでピックアップ。 経済同友会:買収防衛策関連、法整備など提言 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080415ddm008020129000c.html 「健全なM&Aを促す法整備を」(pdfだよ) http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/pdf/080414a.pdf ほぼ出オチに近いのだが、経済同友会の脳内では「M&Aの増加・日常化」からいきなり矢印で「悪質な買収リスクの高まり」へ直結しているらしい。いやまあ経営者からすればいきなり市中で株式買い占められるってのは恐怖なのかも知れないけどさ。 大元のところでは、流動性資本の比率の高い割安な銘柄がグリーンメーラーのタ
今回は、ちょっと古い「経済教室」(3月26日付け)がネタである。取り上げようと思いつつ、総裁人事の騒動で忘れておりました(コメント欄で言及されたかもしれません。そういえばドラめもんさんがサイトで取り上げたかも)。この教室では「財政のプライマリーバランスの悪化で『100年後の“破たん確率”は6割』に上昇。しかるにこの破たんの可能性を織り込まない債券市場はバブルである→急落の危険がある」としている。 この手の主張は時々聞かれるけれども、マーケット的には「?」であり、確かに公的債務の規模は大きく、「このままで大丈夫なのか」という問題意識は分らないでもないが、破たん確率が上昇する試算(妥当かどうかは不明)を前提に「長期金利が低過ぎる→市場は間違えている→暴落するぞ」というロジックは強引に過ぎる。試算が間違えている可能性もあるでしょ、というか試算は試算に過ぎず、それを前提にマーケットを語るのは無理が
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