財務省は3月19日、2013年度(平成25年度)の国民負担率の見通しを公表した。国民負担率とは、国税や地方税など「税負担」と年金などの「社会保障負担」の合計を、国民所得で割ったもの。つまり税と社会保障の負担感、重税感を示す指標と言える。毎年この時期に翌年度の負担率見通しが公表されるのが慣例だ。 この発表を受けて新聞各紙は「国民負担率4年ぶり低下」「新年度は40%、4年ぶり下落」と一斉に報じた。発表資料には「国民負担率(対国民所得比)の推移」という表が付いており、2008年度40.3%→2009年度38.1%→2010年度38.5%→2011年度40.0%→2012年度40.2%→2013年度40.0%となっている。この表に従えば、2013年度は確かに4年ぶりに負担率が低下することになる。 だが、この表の欄外を見ると、2011年度までは実績、2012年度は実績見込み、2013年度は見通しであ

