フォロワーを買い、ツイートを売る：SNSで金儲け | WIRED VISION
前の記事 『キムラEdge』：アートになったドゥカティ フォロワーを買い、ツイートを売る：SNSで金儲け 2010年7月12日 経済・ビジネスメディア コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスメディア Eliot Van Buskirk ソーシャル・ネットワークの世界は、多くの人と情報や意見を分かち合いつつ信頼を少しずつ積み重ねる場所とされるが、こうした信頼を「人工的に膨張」させるサービスも出て来ている。 また、友人同士が信頼しあうことを利用して、彼らの会話のなかでブランドに言及してもらうマーケティング方法も増加してきている。 つまり、影響力は新しい通貨になったとされるが、すでにそれにはニセ金が伴っているのだ。 以下、ソーシャル・ネットワークの世界がどのように変化しつつあるかを紹介する。 友人やフォロワーを購入 『Twitter1k』は、Twitterのフォロワー数を人為
業界人間ベムRELOAD
事業会社からDXの成功事例をよく聞かれる。またエージェンシーを含むマーケティング支援事業者からも、データを活用したマーケティング活動の成功事例は？などという質問がよく来る。もちろん成功事例は情報として価値がある。参考にもなる。ただ成功事例だけ欲しがる傾向には問題がある。 まず成功したという評価をするにはまだ早い事例が多い。またそれぞれの企業の個別の状況や課題がある中で、よその事例をそのまま参考にできるかは微妙である。そして、これが最大の理由だが、実は失敗例の中にこそ参考になる要素が多いということだ。だが特に失敗例は世の中に出て来ない。そうそう失敗を公表する企業もないし、大概本当は失敗なのに責任者の保身のために成功を装うことが多い。さらに失敗の原因をしっかり分析する会社もほとんどない。しかるに、自身で実際にやってみるしかないのだ。失敗事例に有効な情報があるのは、故野村克也監督の名言（「勝ちに
メディア・パブ: オンライン広告がＴＶ広告を追い抜く日，英国では来年にも
オンライン広告がＴＶ広告を近く追い抜く。このように英国のメディアが一斉に報じている。 2006年10月12日のエントリーで次のように書いた。（英国のインターネット広告費が）2004年に旧4大メディアの一角のラジオ広告費を追い抜いた。そして，昨年(2005年）は雑誌広告費を抜き去り，今年(2006年）は新聞広告費に追いつく勢いだ。まさに，ゴボウ抜きである。それだけではない。トップランナーのＴＶ広告の背中も見え始め，2010年にも追いつくという それがなんと，一足早く2009年にもオンライン広告費がTV広告費を追い抜くかもしれないと言うから驚きだ。 Internet Advertising Bureau (IAB)/ PricewaterhouseCoopers / the World Advertising Research Centre のレポートによると，2007年における英国のオンライ
Googleの危うさと広告の本質
改めましてGoogleという会社の掲げるミッションは、「to organize the world's information and make it universally accessible and useful.」（Googleの会社概要から抜粋）。 翻訳すれば、「世界中の情報を整理し、世界中から便利に使えるようにする」となります。彼等は、このミッションを果たすために、まずは、世界中のウェブの情報を整理し検索できるシステムから会社を始めました。その際に、彼等は大量のデータの中から、瞬時にデータを検索できる様な独自システムを開発しています。 それは、大量生産されているPCのパーツを組み合わせて作ったハードウェアと独自のソフトウェアで構成されており、他社の技術に頼らない安価なコストで大規模システムを実現しています。この独自開発の安価なシステムと高度な技術を軸にして、まさに、次々に世界中
メディア・パブ: オンライン広告が新聞広告を追い抜く日，英国がお先に
2006年10月12日のエントリーで次のように書いた。（英国のインターネット広告費が）2004年に旧4大メディアの一角のラジオ広告費を追い抜いた。そして，昨年(2006年）は雑誌広告費を抜き去り，今年(2006年）は新聞広告費に追いつく勢いだ。まさに，ゴボウ抜きである。それだけではない。トップランナーのＴＶ広告の背中も見え始め，2010年にも追いつくという 2006年は予想通りの結果となった。英国では一足先に，年間のインターネット広告費が新聞広告費を追い抜いた。英Internet Advertising Bureau の発表によると，英国の年間インターネット広告費が2006年に20億ポンド（4760億円相当）に達し，19億ポンドの新聞広告費を抜き去った。前年比41.2%増と伸び率も凄まじい。目立つ傾向としては，検索広告が12億ポンドと全インターネット広告の5割以上も占めていることがある。
マイクロソフト、ダブルクリックを買収か--ウォールストリート・ジャーナル報道
オンライン広告会社のDoubleClickが身売りを検討しており、Microsoftを含めた企業と交渉中であることを関係筋の話としてオンライン版のThe Wall Street Journalが伝えている。 同サイトの報道によると、ニューヨークに拠点を置くDoubleClickは、投資銀行Morgan Stanleyの支援の下、さまざまなオプションを打診中であるという。同社を傘下に持つプライベートエクイティ投資会社Hellman & Friedmanは、売却金額として20億ドル以上を考えているそうだ。Hellman & Friedmanは2005年に11億ドルでDoubleClickを買収している。 今回のような憶測が流れるのは、Microsoftがオンライン広告市場でGoogleと戦っていくための策を探し求めているからである。以前には、MicrosoftがGoogleに対抗するため、Ya
高広伯彦氏講演「なぜ僕は広告マンとしてGoogleにいるのか」
2006年10月11日に開催された時事通信広告テクノロジーセミナーから、グーグル高広伯彦氏の講演「なぜ僕は広告マンとしてGoogleにいるのか」のポッドキャスティング。「自分たちで商品を持つ」「ビジネスを作っていくおもしろさ」は、広告主およびメディアにあっても、広告会社にはあまりない。 ------------------------------ 新しい広告とは http://it.blog-jiji.com/0001/2006/10/post_047e.html グーグルの企業理念 http://it.blog-jiji.com/0001/2006/11/post_66b1.html 枠買いの広告から消費者の興味を狙った広告へ http://it.blog-jiji.com/0001/2006/11/post_5988.html 民主主義的なモデルで広告市場を拡大 http://it.b
広告会社の業績は、個人消費に関係するのか。: mediologic.com/weblog
Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja « 「時事通信 広告テクノロジーセミナー」音声ファイル公開中 | Main | Googleで乗り換え案内 » November 07, 2006 広告会社の業績は、個人消費に関係するのか。 ■博報堂ＤＹ：業績予想を下方修正、個人消費の復調不完全 流通、小売り、飲料、嗜（し）好品の業種の売り上げが伸びなかったことが主因。博報堂ＤＹでは、輸出セクターなどでは企業業績の回復が顕著だが、「個人消費の復調が完全には強くないことが影響しているのではないか」（ＩＲ担当）とみている。 個人消費が復調⇒企業の広告活動が活発化⇒メディアの売買増える といった構造がもし変化しつつある
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メディア・パブ: ニューヨークタイムズ，新聞広告の落ち込みをネット広告では補えず
好転の兆しが見えない米新聞業界。米新聞の代表選手でもあるNew York Times Co.も苦戦を強いられている。相変わらず，新聞紙広告が下降線を辿っているからだ。 第3四半期（7月-9月）決算によると，NYT社の売上高は7億3960万ドルと前年同期比2.4%減となった。アナリストの予測に比べても大幅に下回る結果である。特に広告売上高が同4.2%減と足を引っ張った。純利益は，人員削減のリストラ費用を計上したことも重なり，前年同期比39.2%減の1400万ドルに落ち込んだ。 表1. New York Times Co.の2006年3Q決算 表2. About.comの2006年3Q決算 プリント（新聞）事業は広告の伸び悩みで不振が続いているが，オンライン事業は売上，利益とも急成長しており，これからの牽引役の役割を果たす。こうした会社側のコメントは，このところの決まり文句になっている。 確か
ヤフー、オンライン広告の不調を警告--業界全体に及ぼす影響は？
Yahooは9月に、自動車や金融サービス会社からの広告出稿が低迷していることを受け、業績が芳しくないと警告し、急成長を遂げるインターネット広告コミュニティを驚かせた。 そこで多くの人が疑問に思ったのは、インターネット企業の最大手であるYahooが広告分野の業績に懸念を示しているのであれば、他のインターネット企業の業績も良くないということなのかという点だ。 現段階でははっきりとしたことは分からない。自動車や住宅ローンといった製品の広告を販売することで多額の収入を得ている企業は、Yahooと同様の不安を感じている可能性はある。しかし、その他のオンライン広告市場の推移は依然として堅調であると、アナリストらは述べている。 Bear StearnsのアナリストRobert Peck氏は、「これは現段階では、金融サービスや自動車業界の広告で大きな利益を得ているYahooなどのサイトに限られた傾向と思わ
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