日本経済を歪め、国民生活に展望のない貧困を強いたアベノミクスを、高市政権は継承するという。「責任ある積極財政」を標榜するこの路線、実は日本を死に至らせるのではと案じる倉重篤郎が、原真人、藤巻健史、山本謙三の3氏とともに厳重に警告する―。 ▼「物価高対策が却ってインフレ加速、逆噴射だ」 ▼「信認喪失、ハイパーインフレも」 ▼「日銀は国民生活擁護の原点に戻れ」 金利高騰は市場からの警告 どこか既視感がある。 高市早苗政権の財政・金融政策である。「責任ある積極財政」とはいうものの、財政節度を無視した積極財政、金融ジャブジャブのリフレ志向、17分野での重点投資という成長戦略と、この三本柱は安倍晋三政権以来この10年間続いたアベノミクスとほぼ同じではないか。安倍氏が首相の人事権を使って、政策遂行のコアとした日本銀行執行部の総裁以下9人のメンバーを次々にリフレ派に切り替えたのと同じ手法で高市氏もまた、

