ロイターのインタビューに応じる片山さつき氏。2025年3月25日撮影(2025年 ロイター/Makiko Yamazaki) [東京 26日 ロイター] - 自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル/円は120円台の時期が長かったので、120円から130円、120円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に対して相続税の一部免除などを実現したいとの意向を示した。 片山氏は、為替水準に関し「立場上、あるべき為替水準について断言はできない」と語った。その上で、円高方向への誘導手段として「為替介入はきっかけにはなるが、長期的には効果があまり大きくないので、根本的な対策が必要」と指摘した。自民党として、少額投資非課税制度(

