日本では、2人に1人がiPhoneを使っている 日本上陸の時から高い注目を集めたiPhoneは、スマホ全体の半数ほどを占めるまで拡大しました。日本では、2人に1人がiPhoneを使っている状況と言えるでしょう。 一方、iPhoneの登場から近い時期に登場した、もうひとつのスマホ用プラットフォームがあります。グーグルのアンドロイドです。このOSを搭載した端末は、米国通信事業者のTモバイルが2008年に発売。日本には、翌年の2009年に上陸し、ドコモが販売を開始しました。 国内ではiPhoneとシェアを二分しているように、世界でもiPhone以外のスマホはほぼアンドロイドを搭載していると考えて間違いありません。むしろ、海外ではアンドロイドが寡占状態になっている国や地域もあるほどです。グローバルで見れば、スマホと言えばアンドロイドと言っても過言ではありません。 iPhoneはアップルが端末からO

トランプのベネズエラ政変が台湾に突きつける問い カラカスでニコラス・マドゥロ政権が転覆された夜明け前の作戦は、世界中の首都を震撼させた。数時間後には、外交アナリストたちがこう問い始めた――トランプの「ベネズエラ賭博」は、北京に「台湾統一も許される」という誤ったメッセージを送ってしまうのではないか？ 答えは単純ではない。ベネズエラでの「成功」が台湾で通用しない理由を理解するには、両者の間にある決定的な非対称性を見極める必要がある。世界から非難の声も上がっているベネズエラ大統領拘束はいわば計算されたリスクだったが、中国がもし台湾に手を出せば、それは決して負けられない実存的な賭けであり、超ハイリスクとなる。 ベネズエラの成功法則は台湾に適用できない カラカスで奏功した手法――世界経済から孤立した政権への精密攻撃――を台湾海峡に持ち込めば、破滅的結果を招く。 ブランシェットとディピッポによる202

過去最大の登録台数を記録 12月16日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は、従来、2035年までとしていた新車のゼロエミッション車（ZEV）シフト目標を、2040年まで5年間、後ズレさせる方針を表明した。ZEVとは、走行時に温室効果ガス（GHG）を排出しない自動車のことであるが、実態としては、電気自動車（EV）を意味していた。 要するに、EUは2035年以降、新車をEVに限定する方針を示していたわけだが、この目標を2040年に後ズレさせたわけだ。ただし関係者の話を総合すると、2040年以降も、2035年までに100％としていた二酸化炭素（CO2）の削減目標を実質的に放棄するため、いわゆる内燃機関（ICE）を搭載した自動車も容認されるようだ。 具体的には、2035年以降のCO2削減目標は90％に緩和されるとともに、2040年以降も100％削減の義務は設定されないことになるという。つ

病院で処方される医薬品のうち、ドラッグストアでも買える市販薬（＝「OTC医薬品」）と有効成分や効能などが似ているものを、一般に「OTC“類似薬”」と呼びますが、これらの保険適用を外そうという議論です。 身近なものでいうと、ヒルドイドなどの保湿剤やアレグラなどの抗アレルギー剤、ロキソニンなどの解熱剤、去痰剤やシップなどが挙げられます。 ところで、類似薬を“”（ダブルクォーテーション）で囲っているのは、まるで処方される医薬品のほうが“コピー”であるかのような誤解を招く呼び方に疑問があるからです。少し長くなるのでここでは割愛しますが、筆者はその実態を反映し「OTC“本家”薬」と呼んでいます（この記事では以下「OTC“本家”薬」を使います。くわしく知りたい読者は、「現役医師『国家的詐欺と言っても過言ではない』…維新との連立で高市新政権が抱えることになった"地雷"の正体」をご覧ください）。 日本維新

重層的な対立構造を抱えるEU いわゆる電気自動車（EV）を巡る方向性について、欧州連合（EU）が内部分裂に陥っている。正確に言えば、もともと懸念されると同時に、燻り続けていた内部分裂の構造が、ここに来て一気に噴き出しているのである。それも国ごとの対立であればまだいいわけだが、国の内部でも見解の相違が生じており、問題は非常に複雑化している。 そもそもの経緯を振り返ると、2021年7月、EUの執行部局である欧州委員会は、2035年までに新車から従来型の内燃機関車（ICE車）を排除し、それを走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ZEV）に限定するという方針を打ち出した。このZEVは、燃料電池車（FCV）なども含まれるが、基本的にEVのことである。 これは、2019年12月に就任したウルズラ・フォンデアライエン委員長による肝煎りのプランであった。一方で、同委員長の出身母体であるドイツ

長寿社会の老後破綻を防ぐために、何が必要か。家族社会学者の山田昌弘さんは「高齢者が自立して100歳を全うできる社会基盤をつくること。それに、尽きる」という――。 ※本稿は、山田昌弘『単身リスク 「100年人生」をどう生きるか』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 弱者ケアを家族に依存した社会の罪 本稿では、「単身リスク」に備える提言をお伝えしたい。ポイントは「高齢者が自立して100歳を全うできる社会基盤をつくること」、これに尽きる。 本書では、経済的に自立できない若者たちが就職氷河期に多数生まれ、多くのニートやパラサイト・シングル、さらには中高年化する引きこもりを生み出してしまったことを詳述してきた。 それとまったく同じ構造が高齢者にも当てはまる。もちろん高齢者だからもはや「ニート」や「パラサイト・シングル」「引きこもり」といった用語は当てはまらない。だが日々の収入を得るのがむずかしく

運賃の値上げとサービス低下のダブルパンチ 物価高を実感する消費者は多いだろう。ワンコインランチという言葉が一時はやり、500円でランチが食べられるという意味だが、最近、都内でランチを取ろうとすると1000円近くはかかる印象だ。立ち食いそばのかけそば一杯が500円近くする時代となった。 円安やウクライナ危機等による燃料費や資材の値上げ、人手不足、働き方改革による人件費の高騰など、経済環境の変化が背景にある。 そのために公共料金も値上げが続いており、鉄道も例外ではない。最近の大規模鉄道事業者の値上げとしては、JR東日本と西武鉄道の運賃値上げ申請が行われ、ともに運輸審議会の審議等を経て国交大臣が申請通りに認可し、来年3月からの値上げが予定されている。 大幅に上がる山手線運賃 JR東日本は今年の8月1日に、2026年3月から運賃を改定すると発表した。鉄道の利用減少や保守作業、安全投資などの増加等を

「物価の優等生」も9月最高値を記録 足元で、わが国の物価上昇に歯止めが掛からない。政府の電気・ガス料金補助の影響を受けて、8月は総合指数の上昇率が久しぶりに3％を下回ったものの、秋口以降、値上げ品数は増加傾向を辿りそうだ。当面、物価上昇に歯止めが掛かりにくい状況が続きそうだ。 物価上昇の背景として、人手不足が深刻化している影響は大きい。それと同時に、これまで上がりづらかった国内の家賃まで上昇し始めた。また、世界的に食料の価格も上昇している。かつて「物価の優等生」と呼ばれた卵の価格は、東京地区において9月としては統計開始以来の最高値を記録した（Mサイズ1kgあたり320円）。食料品価格の上昇傾向は今後も続くとみられる。 10月、電気代とガス代の政府補助は終了する。それは、物価の上振れ要因になる。中長期的に、国内の生産年齢人口（15～64歳）は減少し人手不足は深刻化する。企業は人材確保のため賃

スウェーデン王立科学アカデミーは13日、2025年のノーベル経済学賞を米ノースウエスタン大のジョエル・モキイア教授と仏コレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギヨン教授、米ブラウン大のピーター・ホーウィット教授の3氏に授与すると発表した。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「アギヨン＝ホーウィット理論は、日本が賃金を上げ、経済を再興するためのヒントになる」という――。 第1章: 2025年の「ノーベル経済学賞」はどこがスゴイのか 2025年のノーベル経済学賞は、経済成長を「創造と破壊の連鎖（creative destruction）」として捉え直した3人の経済学者――フィリップ・アギヨン（仏）、ピーター・ホーウィット（カナダ）、ジョエル・モキイア（蘭）に授与された。 この受賞は、単なる理論の顕彰ではない。それは、成熟社会が停滞を脱し、再び成長を取り戻すための「知の再設計」に対す

インドネシア政府はさらなる延伸に向け、中国側に支援を求めているが、中国自身の財政難もあり、習近平政権は頭を抱えている。 実際にインドネシアの高速鉄道に乗ろうと、首都ジャカルタ市内のハリム駅に向かった。開業まもなくまだ新しいこの駅には、現在1日あたり三十数本の高速列車が停車する。約140キロ離れたバンドン――日本で言えば、東京駅から直線距離で軽井沢・日光・日立よりも少し先――との間を片道約50分で往来できる画期的な乗り物だ。 ホームで待っていると、赤と白に塗装された新幹線と似たスタイルの高速鉄道はほぼ時刻表通りに来た。早速乗り込むと、車内の設備や席の並びは日本の新幹線と非常によく似ている。出発から10分そこそこで時速350キロメートル近くに達するのはさすが高速鉄道だ。

「ぶつけた覚えはない」「そもそも傷なんて見えない」。そんな利用者の声を無視するように、レンタカー会社から数万円を請求されるケースがある。米大手レンタカー会社が導入した“AIスキャナー”は、1ミリ単位の傷まで検出。容赦なく「損傷」として請求するシステムを稼働させ、利用者の間で波紋が広がっている――。 まさかの高額請求、レンタカー利用者に広がる波紋 今年7月4日、ニューヨーク州在住のケリー・ロジャース氏夫妻はアトランタ空港で、レンタカーを借りた。その際の出来事が、利用者の間で波紋を呼んでいる。 夫妻は親族の結婚式に出席するため、家族を送迎できるミニバンをレンタルした。ニューヨーク・タイムズ紙によると、往復の運転は何事もなく終わり、アトランタ空港で車を返却した際も、夫妻は車体を点検して損傷がないことを確認したという。記事によるとレンタカー会社の従業員も返却時に車両を検査したが、特に問題はないとし

日本人の98％が不足している栄養素がある。ビタミンDだ。女子栄養大学教授の川端輝江さんは「ビタミンDは肉より魚のほうに圧倒的に多く含まれており、肉料理から食事摂取基準値に達するのは難しい」という――。 肉ばかりの食生活では圧倒的に不足する栄養素 ミネラルとビタミン。どちらも人間が生きていくために欠かせない栄養素だ。女子栄養大学の川端輝江教授によれば、肉料理と魚料理を比較したとき、カルシウムやカリウム、鉄などといったミネラルの割合はほぼ変わらない。大きく異なるのはビタミンのほうで、特にビタミンDとビタミンB12である。このうち、ビタミンDについては日本人の98％が不足していることがわかっている。 「ビタミンDは魚のほうに圧倒的に多く含まれており、肉料理から食事摂取基準値に達するのは難しいと言えます。実際、成人日本人の1日のビタミンD摂取量を100％としたときに77％は魚から得ているという調査

砂漠に横たわる“宇宙人研究所” 米ネバダ州ラスベガスの北東、砂漠地帯の只中に、エリア51は存在する。米空軍が所管するネリス試験訓練場のなかでも、とりわけ機密度の高い施設の通称だ。地図上のコード名「51」にちなんでこう呼ばれ、正式名をホーミー空港という。滑走路ほか数十の建造物を有し、さながら不毛地帯に突如現れた街のようだ。 立ち入りが厳しく制限されたこの軍事施設に、長年絶えない噂がある。宇宙から飛来し墜落したUFOを回収・分析し、または宇宙人を捕獲・研究しているという類いのものだ。米軍や米政府がこうした事実を隠蔽しているとの主張は、いわゆる陰謀論のレッテルを貼られながらも、1947年のロズウェル事件以来まことしやかに囁かれてきた。 だが、現在まで80年近くこうした噂の真相は、予想外のひねりを含んだものだった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は今月6日、「アメリカのUFO神話を煽ったペンタ

｢片側を空けるために長蛇の列に並ぶ｣なんてバカらしい…｢エスカレーターの右側｣に1年間立ち続けた驚きの結果 鉄道各社はなぜ｢歩く人｣を放置し続けるのか 「歩く人」と「立ち止まる人」の立場が逆転した？ やっと「潮目が変わった」と言ってもいいかもしれない。「エスカレーター片側空け問題」のことである。そしてとうとう「逆転した」と言えるのではなかろうか。エスカレーターを歩く人と立ち止まって乗る人の「立場」が、である。 昨年、私は「エスカレーター片側空け問題」について寄稿した。ちょうど大阪・関西万博開幕の1年前のことだ。「エスカレーター片側空け問題」とは、もう数年以上前から、エスカレーターでは歩行しないこと、左右に立ち止まって乗ることというアナウンスがされてきたにもかかわらず、歩行する者が後を絶たず、そういった「歩く人のため」に片側を空けるという習慣が改められない問題である。 詳しくは記事〈エスカレ

「骨太の方針」にも検討事項として入れ込まれた その結果、政府も重い腰を上げることになりました。今月閣議決定を予定している経済財政運営の指針である『骨太の方針』に「「外国人の保険適用の在り方などの検討」をするとして、国内で受診した外国人の医療費未払い対策を強化する方針を決めたようなのです。 そして、懸案となっている日本に住む外国人による国民健康保険（国保）の保険料納付漏れ防止策も検討する運びとなっています。

小泉進次郎農相が進めた備蓄米の「随意契約米」が並ぶ店頭に多くの客が殺到している。統計データ分析家の本川裕さんは「まさに令和の米騒動の様相だが、現代の3大炭水化物である米・パン・麺の中で、最も食べられているのは全国どこもパン。米はかつて一番食べられたが、日本人の主食の7割はパンや麺で完全に麦食民族化している」という――。 ｢備蓄米｣に殺到する客は本当にお米が食べたいのか 令和の米騒動が続いている。 店頭には「銘柄米」「競争入札米」「随意契約米」の価格の異なる3種類のコメが並ぶ中、安価な備蓄米を競うようにして買い求める消費者の様子が連日、報じられている。 ただ、とても不思議なのは、日本人の米の消費量はかなり減っており、米の代わりとなるカロリー源として、麺やパンなども安く入手できる状況であるにもかかわらず、米騒動が生じていることである。そこで、米を含む日本人の主食に関連する統計データを確認してい

2025年に「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、国民の5人に1人が後期高齢者となる。社会保障費は高まる一方で、現役世代の社会保険料の負担がさらに大きくなるのは必至だ。医師の筒井冨美さんは「介護の現場の人材不足は深刻で、財政的にも公費による高齢者医療・介護で『可能な限り延命し手厚く介護』する現在のやり方を根本的に変える時期にきたのではないか」という――。 立民と国民民主が「訪問介護」緊急支援を要請した背景 2025年1月29日 立憲民主党と国民民主党は、2024年度に介護報酬が減額された「訪問介護」に深刻な影響が出ているとして、緊急支援の法案を衆議院に共同で提出した。確かに、先の介護報酬改定では「利益率が高い」と判断された訪問介護関連項目は2～3％減となっている。 介護事業者の倒産が過去最多 2024年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は、過去最多の172件（前年比40.9％増）、

2024年を通じて既存店の売上が不調 最近、セブン‐イレブンで弁当を買う際に無意識に指の腹で容器の底を触っていることに気づきました。上げ底投稿が話題になって以降、セブンの容器をチェックする習慣が身についたようです。 そのセブン‐イレブンが2024年は一年を通じて既存店の売上がまったく増えないという異例の事態に追い込まれました。 予兆は前年から見られました。2023年に入って競合のファミマ、ローソンの方が常に成長率が高い状況が続く中、9月のそごう西武百貨店の売却騒動の頃から、憑き物でもついたかのようにセブン‐イレブンの成長が止まります。 「高くなった」「中身が減った」という感覚 【視点1】消費者感覚の視点 セブンを日常的に利用する消費者の視点でこの2年間のセブン‐イレブンの「変化」のようなものを表現すると、気づくことがふたつあります。「全体的にずいぶん高くなった」ということと「中身が減った」

こんなもん生かしたって無駄だなと思う ――「人間ってなんで死ぬんですか？」と問われたら、何と答えますか？ 【養老】まあ、歳とったらわかるよ。こんなもん生かしたって無駄だなと思う。 ――死ぬことは怖くないですか？ 【名越】30歳の頃は、死ぬのが怖かった。いまは、死ぬ途中が怖いかなと思う。痛い目に遭うのが嫌だから。 【養老】夜寝るでしょ。そのまま意識が戻らなかったらどうする？　保育園の子が言ってるよ。「死ぬのが怖い」って。僕は目が覚めなかったらどうしようって思わない。 【名越】僕がずっと16年間通ってたお寺のすごい和尚さんが、この間遷化されたんです。東京から日帰りでお葬式に行って座っていたときに、僕もこのままで一緒に連れてってくれたらどれだけ楽だろうと思ったけどね。 ――死んだら星になると言うじゃないですか。そういうのを聞いていたらそちら側に行くのか、とか。でも考えていると、わからなくなる。

自動車産業との戦略対話を開始する欧州委員会 欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。 フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車（EV）シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被っている。自動車産業にディーゼル車に代表される従来型の内燃機関車（ICE車）からEVへの強制的な生産の転換を強いる一方、中国からは安価なEVが大量に流入する事態を招いたのは、欧州委員会にほかならない。 これまでも、ヨーロッパの自動車産業団体である欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対して、EVシフトの在り方を見直すよう