兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

「北九州市がムスリム対応の給食実施を決めた」との誤情報が交流サイト（SNS）で広まり、市に抗議する電話やメールが多数寄せられていることが判明した。市の海外連携施策への抗議を含めて1000件以上に達し、業務にも支障を来しており、市教委は22日夜、ホームページで「事実はない」と説明した。 拡散された誤情報は、アフガニスタン出身のイスラム教徒（ムスリム）の女性による、宗教上の禁忌である豚肉やポークエキスを除いた給食をムスリムの小学生の子どもに提供してほしい、との陳情が市議会教育文化委員会で可決（採択）。陳情に基づき、北九州市でムスリム対応の給食が提供されるようになったなどという内容だ。 実際には、女性からの陳情は2023年6月に受理され、同8月に審理された後に継続審議となったものの、市議会が改選された25年2月に廃案。市議会で採択されることはなかった。

厚生労働省は、市販化を検討している緊急避妊薬「ノルレボ錠」について、市販化の可否を審議する専門部会を29日に開き、薬剤師の対面販売や面前服用を義務化し、購入者に年齢制限を設けないことを提案する方針を固めた。 厚労省は2023年11月から、緊急避妊薬を処方箋なしで試験販売している。現在は全国約340の薬局で取り扱っている。「不適切な使用を防ぐため」として、薬剤師の説明を対面で受け、…

川崎市中原区の神奈川県立新城高校で2024年度、女子生徒が吹奏楽部内でいじめを受けたと訴えたのに、学校がマニュアルに定められた関係職員によるケース会議を開かず、事実上放置していたことが学校への開示請求などで判明した。学校は加害者側、被害者側とされる生徒間で直接の話し合いを長時間させ、被害を訴えた生徒はうつ病を発症した。 女子生徒は3カ月以上の欠席を余儀なくされ、県教育委員会設置の第三者組織がいじめ防止対策推進法の「重大事態」として調査している。

JAグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（73）と、中川氏の親族が経営する複数の会社が大阪国税局の税務調査を受け、2024年ごろまでの7年間で、計約8億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。うち約3億円が中川氏に対する指摘だった。国税当局は、主にJAグループ京都側が発注した工事を中川氏のファミリー企業が受注し、ファミリー企業から中川氏に資金が渡っていたと判断した。 JAグループは全国レベルの中央組織と、都道府県単位の中央会、市町村に根を張る地域農協からなる。中川氏は中央組織のJA共済連経営管理委員会副会長、JA全農経営管理委員の要職にある。また、地元のJA京都中央会（京都市）の会長を27年にわたって務め、現在も京都府内の五つの農協でつくるJAグループ京都（組合員約14万人）のトップに立つ実力者だ。

20日に投開票を迎える参院選で、参政党の存在感が増している。メディア各社の世論調査では「躍進」が予想されているが、近現代史を巡る歴史認識には、戦後歴史学が積み上げてきた研究成果を、全否定するような主張も目立つ。神谷宗幣代表の演説について、日本近現代の国家戦略史・軍事史などが専門の山田朗・明治大教授（平和教育登戸（のぼりと）研究所資料館館長）に検討してもらった。 神谷代表は6月23日、那覇市での街頭演説で、日中戦争について語った。 ＜（日本は）中国大陸の土地なんか求めてないわけですよ。日本軍が中国大陸に侵略していったのはうそです。違います。中国側がテロ工作をしてくるから、自衛戦争としてどんどんどんどん行くわけですよ＞ 他民族の地に送られた日本の軍隊に対して、中国側が起こした抵抗を「テロ」と断じる見方だ。山田教授は「日中戦争は、近代日本の膨張主義の結果であり、とりわけ満州事変（1931年）を成

参政党の神谷宗幣代表は16日、福井市内で演説し、「今、農業が衰退している段階で、外国米に逃げたら日本の農業はだめになる。日本人が稲作をやらなくなったら信仰がなくなる。神道もなくなる。神道がすたれたら皇室もなくなる」などと自説を展開した。 その上で「わざと貧しくして、わざと食を作れなくして、どんどん…

東京都庁前で食料配布の準備をするNPO法人などのスタッフやボランティアたち＝東京都新宿区で2025年6月14日、新宮巳美撮影 5月中旬の土曜日。横殴りの雨が降る中、東京都新宿区の都庁前に約700人の行列ができていた。この日行われたのはNPO法人などによる無料の食料配布で、列の後方には都内に住む鈴木孝さん（56）＝仮名＝の姿があった。 数百円の電車代が払えず、1人暮らしの自宅からビニール傘を差し4時間かけて歩いてきた。そのため、到着が配布の直前になったという。 鈴木さんは1990年代前半から2000年代前半に社会に出た「就職氷河期世代」。その数は1700万～2000万人に上ると言われ、いまだ不安定な生活を強いられている人は多い。

田中潔さん（仮名）はマンションの管理人時代、寝坊しないよう複数の目覚まし時計を時間差でセットしていたという＝東京都内で2025年1月31日午後0時半、後藤豪撮影 まさに青天のへきれきだった。2024年8月、東京都内に住む田中潔さん（仮名、73歳）が久しぶりに自宅に戻ると、長年連れ添った妻の姿はなく、弁護士が作成した離婚通知書が玄関に置かれていた。 田中さんは徳島県出身。高校卒業後に上京した。時計の輸入販売会社で営業の仕事をしたり、トラック運転手をしたりして、妻と子ども2人の家族を支えてきた。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする＜￥サバイバル　令和の「値段」＞。今回は、賃貸住宅の家賃に迫りました。（全7回） 賃貸か購入か　パワーカップル悩ませる「どっちも上がってる」 家賃が上がる物件の特徴は　「潮流が変わった」大家の事情 「家賃上げやすい」　大家が強気な街で起きていること

国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から

衆院予算委員会で日本維新の会・前原誠司共同代表の質問に答弁する石破茂首相（手前）＝国会内で2025年2月17日、平田明浩撮影 自民、公明両党と日本維新の会の間で協議が進められている高校授業料の無償化は、高所得世帯も対象とすべきか、私立に通う子をどこまで支援するかといったところが主な論点になっている。 裕福な世帯の子が進学するイメージのある私立の無償化には反対意見もあるが、無償化の必要性を訴えてきた日本大の末冨芳（すえとみ・かおり）教授（教育財政学）は「私立の実態を捉えていない」と指摘する。 その真意を聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】 高校無償化は経済的な事情で希望通りに進学できない子どもに道を開く可能性がある一方で、逆に格差を助長したり、公立の定員割れを招くなどの懸念もあります。 どのように制度設計するのが望ましいのか、有識者に聞きました。後日、慶応大教授の赤林英夫さん、全国高校PTA連合会

大阪・関西万博の大屋根「リング」。「多様でありながら、ひとつ」という万博の理念を表現している＝大阪市で2025年1月27日、本社ヘリから 15、16日に実施した毎日新聞の世論調査で、4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと思うか尋ねたところ、「行きたいとは思わない」が67％を占め、「行きたいと思う」（16％）を大きく上回った。 衆院選比例代表のブロック別でみると、「行きたいと思う」が最も高かったのは近畿ブロックの28％で、四国ブロッ…

壁いっぱいの「落書きアート」で有名な英ロンドンのリーク・ストリートのトンネルは、若者に人気のスポットだ＝2025年1月11日、篠田航一撮影 英国で「Z世代」と呼ばれる若い人々が、「独裁政治」を受け入れる傾向があることが世論調査で浮き彫りになった。また、最近の男女平等の取り組みについては「行き過ぎ」と答える男性も多かった。英紙ガーディアンなどが伝えた。 全世代3000人を対象にした英テレビ局「チャンネル4」の1月の世論調査によると、13～27歳の52％は「議会や選挙を気にせず、強力なリーダーが統治する方が英国…

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党による「野党対決」となった横浜市南区の市議補選（改選数1）は9日投開票され、国民民主新人が立憲新人に2倍以上の差をつけて初当選した。与党系候補が不在の中、国民民主が衆院選から続く勢いを見せつけた一方、立憲内では「ヤバい負け方だ」などと危機感が広がっている。 国民民主の熊本千尋氏（30）が1万5250票で初当選。共産元職は1万1316票、立憲新人は6386票、維新新人は5342票だった。 南区は菅義偉元首相（自民党）の地盤。補選は菅氏の秘書も務めた自民市議が「海外での事業展開」を理由に辞職したことに伴うもので、自民は経緯を踏まえて候補擁立を断念した。公明党も擁立を見送った。 立憲関係者によると、南区では定数4のうち立憲が既に1議席を得ているため見送り論もあったが、地元の要望を受けて擁立が決まった。党内からは「参院選に影響しかねない。地元はどんな判断

国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り、「増税」との批判が広がっている。昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに、玉木雄一郎代表（役職停止中）らは「党として決まったものではない」と沈静化に躍起だ。 玉木氏は3日、自身のX（ツイッター）に「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿した。

第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。 30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。 続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。 「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷

トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談 トランプ氏「威圧外交」対応　中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した

石破茂首相は27日の衆院本会議で、選択的夫婦別姓制度の導入について「国民の関心が極めて高いテーマであり、いつまでも結論を先延ばししていい問題とは考えていない。党としての考え方を明らかにすべく議論の頻度を上げ、熟度を高めていきたい」と答弁した。 その上で「家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子どもへの影響など、さまざまな点を考慮し、国会で建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要だ」と強調した。 元々首相は制度導入に賛同する立場だったが、自民党内には賛否両論がある。立憲民主党の野田佳彦代表が代表質問で、首相がリーダーシップを発揮して実現に向けて意見集約するよう求めたことへの答弁。【池田直】