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ダブリンコアとメタデータの応用に関する国際会議（DCMI 2025） 国立国会図書館電子情報部電子情報流通課・高橋洸介（たかはしこうすけ） 2025年10月22日から25日まで、「ダブリンコアとメタデータの応用に関する国際会議」（DCMI；E2668ほか参照）がスペインのバルセロナ大学で開催され、国立国会図書館（NDL）から筆者が参加した。 2025年の会議（DCMI 2025）は「メタデータを中心に：人類の知識とAIイノベーションを橋渡しする」（(Meta)data at the Core: Bridging Human Knowledge and AI Innovation）をテーマとし、AIの発展が図書館やメタデータにもたらす影響や、BIBFRAME（E1386、CA1837参照）やLinked Open Data（LOD；CA1746参照）といったダブリンコア以外も含む各種メタデー
オープンアクセス推進に向けたOASEの取り組みと成果 OASE事務局（東北大学附属図書館内）・菅原真紀（すがわらまき） OASE（オーエイス、Open Access for Scholarly Empowerment）は、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（2024年2月16日統合イノベーション戦略推進会議決定、以下「基本方針」）に基づき政府からの体制構築の支援を受け、グローバルな学術出版社等との電子ジャーナルの転換契約（CA2064参照）に関する集団交渉のために発足した、大学等を主体とする交渉チームである。本稿では、発足から2年弱にわたるOASEの取り組みと成果を紹介する。 ●発足の経緯 「統合イノベーション戦略2023」（2023年6月9日閣議決定）において「学術プラットフォーマーに対する交渉力を強化するため、国としての方針に基づく大学等を主体とする交渉体制の構
これを見ると、都道府県ではそれなりに策定が進んでいるが、過去の調査結果を見るとこの1年で急速に進んだことが分かる。ただし、法制定から6年が経過していることを考えると、ようやく計画が策定された感が強い。また、内容にかなりの違いがあることは前述のとおりである。 なお、読書バリアフリー計画はまず都道府県が策定し、次に市区町村が策定するのが現実的であることを述べた。この場合に政令市や中核市の扱いをどう考えるかが気になる。 通常、図書館のネットワークでは政令市や中核市の別なく、県内すべての地方公共団体を対象にネットワークを組んでいる。ところが、福祉部局や義務教育学校では政令市を都道府県とは別の行政単位で捉えている場合が多くある。これもある意味行政の縦割りの一つと言ってもよい。さらに、図書館と連携すべき点字図書館は県内に一つか二つであることも考慮すると、政令市や中核市を含めてまず県内すべての地方公共団
CA2092 – 学校図書館職員が選ぶ「推し本」の取組―「推し本」で広がる連携の輪― / 玉井敦, 長沼祥子 日本における研究データポリシーの策定状況と課題：名古屋大学の取組を中心に 名古屋大学情報基盤センター：淺川槙子（あさかわまきこ） 1. はじめに 近年、研究データの適切な管理、公開に対する社会的要求が高まりを見せている。オープンサイエンス推進の潮流の中で、研究成果だけでなく、その基盤となる研究データを適切に管理し、再利用可能な形で公開することが、学術研究の信頼性の向上やイノベーションの促進に資すると考えられている。そのような背景のもと、大学や研究機関では、研究データ管理（Research Data Management：RDM）の方針として「研究データポリシー」の策定が進められている。本稿では、まず研究データポリシーの政策的背景とその意義を概観し、日本国内の策定状況を整理する。その
2025年12月17日、国立国会図書館（NDL）は、国立国会図書館サーチの書影画像を提供するAPIサービスを2026年3月31日で終了することを発表しました。 データ提供機関である出版情報登録センター（JPRO）の利用規約改定に伴うものです。 お知らせ：書影APIのサービス終了について（国立国会図書館サーチ，2025/12/17） https://ndlsearch.ndl.go.jp/news/20251217 参考： 国立国会図書館（NDL）、国立国会図書館サーチの出版情報登録センター（JPRO）との連携強化による機能改善を発表 [2018年07月03日] https://current.ndl.go.jp/car/36270
米国の民間助成機関の次世代オープン方針とプレプリント義務化 京都大学・西岡千文（にしおかちふみ） これまでに多くの国、研究機関、助成機関によってオープンアクセス（OA）方針が策定され、論文のOAが進められてきた。OA方針は査読を終えた論文の即時（または一定期間後の）公開を求めていて、論文処理費用（APC）を要する出版者経由でのOAや著者最終稿をリポジトリに登録するリポジトリ経由でのOAが成長した。一方、APCの高騰に伴う経済的負担やエンバーゴ期間によるOAの遅延等が課題として指摘されている。 近年は、オープンサイエンスの潮流やCOVID-19のパンデミックにおける研究成果の迅速な共有といった社会的要請を受けて、プレプリントの利用が急速に拡大している。このような中、米国の民間の助成機関が、助成条件としてプレプリントの公開を義務づける方針を採用しはじめたことは、従来のOA推進の枠組みに変化をも
米国国立衛生研究所（NIH）の新ポリシーの発効に伴う大学図書館の対応 琉球大学附属図書館・新垣愛里（あらかきあいり） 九州大学附属図書館・大澤紗都（おおさわさと）、兵藤健志（ひょうどうけんし） 九州大学・石田栄美（いしたえみ） ●はじめに：調査の背景と目的 米国では、大統領府科学技術政策局（OSTP）のいわゆるNelson Memo（2022年発表；E2564参照）を契機として、連邦政府の助成による研究成果の即時公開を求める動きが進んでいる。とりわけ米国国立衛生研究所（NIH）は、NIHの助成を受けた研究者に対して、研究データの管理と共有に関する計画の提出を求めるData Management and Sharing Policy（2023年発効、以下「DMS Policy」）と論文の即時オープンアクセス（OA）を義務付けた新たなPublic Access Policy（2025年発効）を
2025年12月17日、国立国会図書館（NDL）は、国立国会図書館ホームページと国際子ども図書館ホームページのデザインを一新しました。 なお、中国語版・朝鮮語版ページの提供は終了したほか、雑誌記事索引RSS配信の提供は国立国会図書館サーチに移行しました。 国立国会図書館ホームページと国際子ども図書館ホームページのデザインを新しくしました（NDL, 2025/12/17） https://www.ndl.go.jp/news/fy2025/251217_02
2025年12月8日、OCLCは、目録作成時に分類・件名を提案する人工知能（AI）ツールを目録情報等の管理サービス“WorldShare Record Manager”と目録作成サービス“Connexion”に導入したと発表しました。 同ツールで提案される分類・件名は、デューイ十進分類法（DDC）、米国議会図書館分類表（LCC）、米国議会図書館件名標目表（LCSH）です。 このツールにより、目録作成の作業時間が短縮し、精度が向上するとしています。また、図書館は、どの提案を表示するかの設定をカスタマイズでき、目録作成者は提案の採否を決定できるとしており、それにより提案の精度が向上するとあります。 OCLC introduces new AI tools to make cataloging faster and smarter（OCLC, 2025/12/8） https://www.ocl
2025年11月27日、科学技術振興機構（JST）が「公的資金研究データリポジトリ（GRANTS Data）」を公開しました。 公的資金によって生み出された研究成果の公開を希望する研究者に対して、研究データの適切な保管・公開の場を提供するものです。公的資金を獲得した一方で所属機関のリポジトリがない、あるいは利用できない研究者を対象に、2GBから最大20GBまで無料でデータ登録が可能とあります。 公的資金研究データリポジトリ（GRANTS Data）公開～公的資金研究データの利活用促進へ～（JST, 2025/11/28） https://www.jst.go.jp/pr/info/info1813/index.html https://www.jst.go.jp/pr/info/info1813/pdf/info1813.pdf ※二つ目のURLはプレスリリースの資料[PDF：120KB]
2025年11月27日、筑波大学附属図書館は「リポジトリ業務支援ツール」5種類を公開・配布すると発表しました。 オープンアクセス（OA）の推進に資するシステム等の開発を目的として、同館が作成したものです。Excel形式の「KAKEN情報抽出ツール」「OA状況判別ツール」及びChatGPTのプラットフォーム上で提供される「紀要PDFの論文単位分割機能」「論文メタデータ抽出」「KAKEN-DBから取得した研究成果物.csvを統計分析するAI」の5種類があり、専用のウェブフォームから申し込むことで取得可能としています。 お知らせ（筑波大学附属図書館） https://www.tulips.tsukuba.ac.jp/lib/ja/information ※2025年11月27日付けで「リポジトリ業務支援ツールの公開及び配布について」とあります。 リポジトリ業務支援ツールの公開及び配布について（筑
2025年11月22日、松江市立図書館（島根県）が、「小泉セツ英単語覚書帳」のデジタルデータを公開しました。 小泉セツは、『怪談』などの著作で知られる小泉八雲（ラフカディオ・ハーン、1850-1904）の妻です。デジタルデータは、「いい夫婦の日」（11月22日）に合わせて公開されました。 「小泉セツ英単語覚書帳」デジタルデータを公開しました（松江市立図書館, 2025/11/22） https://www.lib-citymatsue.jp/?p=26249 小泉セツ英単語覚書帳 https://www.lib-citymatsue.jp/?page_id=26261 @library_matsue（X, 2025/11/22） https://x.com/library_matsue/status/1992055938958893465 参考： 富山大学附属図書館、ヘルン文庫特別展示「怪
2025年11月11日付けで、米国の非営利出版者Annual Reviewsによる世界の図書館員、出版者、ベンダー向けのオンライン雑誌“Katina”に、大学出版局と大学図書館による共同イニシアチブのケーススタディに関する記事“University Presses and Libraries, Teaming Up to Innovate”が掲載されています。著者は、英・リバプール大学出版局のJennie Collinson氏等です。 オープンアクセスや多様性の促進など、大学出版局と大学図書館の共通の課題に資する共同イニシアチブとして、米・ブラウン大学のBrown University Digital Publications、英・リバプール大学のTrailblazers、米・テンプル大学のNorth Broad Pressの事例が簡潔に紹介されています。 University Press
ユネスコが、2024年9月から2025年1月にかけて実施したダイヤモンドオープンアクセス（OA）に関する世界規模の調査の結果をまとめた報告書“Advancing Equity and Inclusion in Scholarly Communication”を公表しました。 同調査は、ダイヤモンドOAに関する実践状況、構造的課題、将来に向けた展望を把握することを目的として2024年9月から2025年1月まで実施され、90か国から2,900件近くの回答が寄せられたとあります。報告書では、調査を通じてダイヤモンドOAに対する幅広い支持が示された一方、資金不足、機関による認知度の低さ、不十分なインフラといった課題も明らかになったこと等が指摘されています。 Advancing equity and inclusion in scholarly communication: findings fro
2025年12月1日から5日まで、京都大学附属図書館（京都市）が学生同士の学際交流イベント「隣の誰かの研究を、ちょっと聞いてみませんか？」を同館ラーニング・コモンズで開催します。 同大学の文系と理系の学生がペアとなって登壇するトークイベントです。ペアの一方がスピーカーとして自身の研究を1分間でプレゼンし、もう一方がメンターとなって分からない点を質問し、フロアからの質疑応答も交えつつ、参加者全員で異なる分野の研究への理解を深めることを目指すものとされています。 スピーカー及びメンターは各日一組、日替わりとする予定で、飛び入り参加も歓迎するとあります。 【附属図書館】イベント：隣の誰かの研究を、ちょっと聞いてみませんか？（12/1-12/5）（京都大学図書館機構, 2025/11/18） https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1405774 http
2025年10月24日、早稲田大学図書館が、図書館資料電子送信サービス（Electronic Document Delivery Service：e-DDS）の試行開始に関するお知らせをウェブサイトに掲載しました。 同サービスは、同館所蔵の資料の一部分をPDFファイルで提供するもので、利用者が著作権法第31条第5項に基づく補償金を負担します。試行は11月26日に開始されます。 利用対象者は、早稲田大学に所属する常勤教職員・大学院生で同館の利用資格があり、利用規約に同意した人で、利用目的は「調査研究」に限られるとあります。 図書館資料電子送信サービス（e-DDS）【2025年11月26日より試行開始予定】（早稲田大学図書館, 2025/10/24） https://www.waseda.jp/library/news/2025/10/24/26206/ 参考： 慶應義塾大学メディアセンター、
2025年10月1日付けで、国際図書館連盟（IFLA）が刊行する“IFLA Journal”の51巻3号（2025年10月）が公開されました。人工知能（AI）がもたらす、図書館分野における変革（Artificial Intelligence (AI): Transforming Global Librarianship）を特集しています。 図書館サービス、情報リテラシー、政策、そして専門職の実践等の変革にAIがどのように関与しているか等を検証・議論する18記事が掲載されています。 Out Now: October 2025 issue of IFLA Journal – Special Issue on Artificial Intelligence (AI): Transforming Global Librarianship（IFLA、2025/9/26） https://www.if
2025年10月24日、NPO法人知的資源イニシアティブ（IRI）は、同日に図書館総合展で開催されたLibrary of the Year 2025最終選考会の結果を発表しました。 選考の結果、大賞は「オーテピア高知図書館と高知県図書館振興計画の両輪での推進」が選ばれました。また、オーディエンス賞には「新庄・最上地区の「地域まるごと学び場プラン」」が選ばれました。 Library of the Year 2025 大賞およびオーディエンス賞が決定しました（IRI, 2025/10/24） https://www.iri-net.org/loy/library-of-the-year2025result/ 参考： Library of the Year 2025のライブラリアンシップ賞・優秀賞の受賞機関が発表 [2025年09月08日] https://current.ndl.go.jp/c
2025年10月21日、広島大学図書館が溪水社刊行の書籍を電子化し、同大学の学術情報リポジトリ上で公開したと発表しました。 発表によると、溪水社から刊行された紙の書籍のうち、同大学の教員・研究者等が執筆し、現在は絶版等で入手が難しくなっている書籍62冊が電子化されました。同大学では、2024年度に文部科学省の「オープンアクセス加速化事業」に採択されたことを受け、研究成果を社会に発信する体制を全学的に強化しており、本取組もその一環とあります。 溪水社書籍62冊を電子化・公開しました（広島大学図書館, 2025/10/21） https://www.hiroshima-u.ac.jp/library/news/93521 参考： 早稲田大学図書館、大学の研究成果が収められた学術書をリポジトリでオープンアクセス化するプロジェクトを開始 [2025年04月03日] https://current.
2025年10月17日、慶應義塾大学研究推進支援ポータルサイトにおいて、「慶應義塾オープンサイエンス総合案内サイト」の公開が発表されました。 昨今のオープンサイエンスを巡る急激な環境変化に対応し、学内の研究活動を支援するための新たな情報集約サイトとあります。研究データ管理計画（DMP）の作成から、研究遂行中のデータ保管・共有、論文のオープンアクセス（OA）化や研究データの公開に至るまで、研究のライフサイクル全体を網羅した情報を一元的に提供するとしています。 「オープンサイエンス総合案内サイト」リリースのお知らせ（慶應義塾大学研究推進支援ポータルサイト, 2025/10/17） https://www.research.keio.ac.jp/news/2025/10/post-23.html 慶應義塾オープンサイエンス総合案内サイト https://sites.google.com/keio
2025年10月15日、東京大学附属図書館が、『オープンアクセスハンドブック第3版』を公表しました。 2024年2月に統合イノベーション戦略推進会議が公表した「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」によって、学術論文及び根拠データの即時公開が求められるなど、近年のオープンアクセスを巡る動向を踏まえて、同ハンドブックの第2版を大幅に改訂したとされます。 ニュース（東京大学附属図書館） https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/contents/news ※2025年10月15日付けで、「「オープンアクセスハンドブック第3版」を公開しました」とあります。 「オープンアクセスハンドブック第3版」を公開しました（東京大学附属図書館） https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/contents/news
図書館に来ない人を惹きつける方法：英国における図書館非利用者の実態調査から 国立国会図書館利用者サービス部人文課・森口歩（もりぐちあゆみ） ●はじめに 2025年7月、公共図書館の利用率低下を背景として、英国の文化・メディア・スポーツ省（DCMS）が図書館非利用者の利用障壁等に関する調査報告書“What works to engage library non-users”を発表した。この報告書は、図書館非利用者へのオンライン調査、図書館職員へのオンライン調査、関係者とのワークショップをもとに、利用を阻む要因を探り、非利用者を図書館に惹きつけるためのアプローチを検討している。本稿ではその概要を紹介する。 ●図書館非利用者の属性 2024年1月から2025年2月にかけて実施された、無作為抽出されたイングランドの17歳以上を対象とするオンライン調査に回答した7,252人のうち、公共図書館サービス
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