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太陽光や風力は、発電量が天候に左右される。 これは再生可能エネルギーの最大の長所であると同時に、最大の弱点でもある。 電力は基本的に「作った瞬間に使う」ことを前提にしたインフラで設計されてきた。 そのため、晴れた昼に余った電力を夜に回すことは意外と難しい。 このギャップを埋める技術として注目されているのが**蓄熱電池（Thermal Energy Storage）**である。 蓄熱電池とは何か？ 蓄熱電池は、電気をそのまま貯めるのではなく、 熱としてエネルギーを保存し、必要なときに再び電力や熱として取り出す技術だ。 仕組みはシンプルで、 余剰電力でヒーターを動かす 砂、セラミック、溶融塩などの素材を高温にする その熱を断熱して保持する 必要なときに蒸気や発電機を回す という構成になっている。 リチウム系の蓄電装置と違い、材料が安く・劣化しにくいのが大きな特徴だ。 なぜ今、蓄熱なのか？ 近年

昨年下書きしていた記事。 ここではおもに、精神障害への差別的な表現を使って権力批判をすることへの苦言を呈している。 ファシズムが台頭している現状にうんざりしているが、左派にもげんなりしている。社会よりむしろ、左派のほうに絶望しているまである。 悪化する社会情勢と連動しているのかは不明だが、対抗言論の中にも、差別的なものが数多く見受けられる。 たとえば、極右や差別主義者、あるいはノンポリと呼ばれるようなひとたちに対して、「頭が悪い」「頭がおかしい」などと言うこと。私もつい「バカ」などと言ってしまいがちなのだが、公共の場でこういったワードを使うことは、はたして適切なふるまいと言えるだろうか？ ある種の政治的態度を、知性や理性、あるいは人間性の欠如としてとらえることは、非常に危ういことであると私は考えている。 昨年、マイケル・サンデル著『実力も運のうち　能力主義は正義か？』という本を読んだ。極右

高市早苗首相は、23日に召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する方向で検討に入った。近く最終判断し、与党幹部らに自身の意向を伝達する。2月上中旬の投開票日が想定されている。　政権幹部が11日、明らかに…

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年1月9日午前9時、平田明浩撮影 高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったのは、内閣支持率が高い水準にあるうちに、政権基盤の強化を図る狙いとみられる。日本維新の会との連立に不安が根強くある中、自民党単独過半数を目指して早期解散を進言してきた首相周辺の意向を受けて判断した模様だ。唐突な「首相官邸主導」の判断に自民内にも衝撃が広がる。国内外の政治情勢が今後、混迷を深める可能性があり、早期に国民の信任を得たい思惑もありそうだ。 当初は早期解散に慎重だった高市氏 官邸内には、昨年10月の政権発足当初から「早期解散論」が根強くあった。報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み高水準を維持し、首相周辺は「長期政権を築くなら今解散すべきだ」と首相に決断を求めていた。 関係者によると、「強い経済」

頭部が左を向いた節足動物系統の新種、「モスラ・フェントニ」の化石標本/Jean-Bernard Caron/ROM （CNN） 5億年以上前の海に生息した節足動物の仲間、「モスラ・フェントニ」。その化石60点あまりを研究した論文が発表された。新たに名付けられたこの古生物は三つの目を持ち、ガが飛ぶような姿で泳いでいたことから「シー・モス（海のガ）」とも呼ばれる。 英国王立協会のオープンアクセス誌に昨年発表された論文によると、モスラ・フェントニは節足動物の系統から初期に枝分かれした「ラディオドンタ類」に属する。 ラディオドンタ類はすでに絶滅しているが、その化石を調べることによって、昆虫やクモ、カニといった節足動物が進化してきた過程を解明することができる。研究を率いたカナダ・マニトバ博物館のジョー・モイシウク博士によると、節足動物は種類が多く、現生の全動物の中で8割以上を占めるとされている。 モ

モノリス・キャピタル @monorisujp 【不動協が日建連に激オコ事案】 ざっくり言うと、建築原価高騰により起こっている業界間のイザコザ。 複数メディアから読み取れるデベ側の主張は以下のような感じです。 <不動産業界の言い分> ・再開発案件をリストラせざるを得ない、国の発展に関わる大問題。 ・ゼネコンの見積もり金額は、内訳が出ないケースが多く、何が値上げされたのか不明瞭。 ・地権者への説明がしにくい。 ・そもそも保守的な価格設定にしすぎでは？ ・下請の値上げ価格より明らかに見積もり金額のほうが値上げされている。 ・ゼネコンにも言い分はあるだろうし、業界間でタスクフォース的なものを作りましょうよ。 kensetsunews.com/archives/11558… 2026-01-09 11:12:59 リンク 建設通信新聞Digital 建設費高騰問題で日建連に異例の申し入れ/実務協議の

集まって通りを封鎖するイラン国民＝8日、イラン・ケルマンシャー州/Kamran/Middle East Images/AFP/Getty Images （CNN） イランでは体制に異議を唱える反政府デモが100を超える都市に広がりつつある。その発端となったのがイランの歴史上の強力な変化の担い手であり、かつ現在の体制に忠実と見なされてきた商人層「バザーリ」だった点は、特筆すべきだ。 きっかけは、中央銀行が一部の輸入業者に市場より安く米ドルを提供していた制度の打ち切りを決めたことだ。これを受けて商店主らは価格を引き上げたほか、一部は店を閉める対応を取り、抗議デモの引き金となった。伝統的にイスラム共和国体制を支持してきたバザーリにとって、中央銀行の動きは急進的な措置と映った。 バザーリと聖職者の間には長年の協力関係があり、商店主はイランの歴史を通じキングメーカーとして重要な役割を演じてきた。19

こちらの記事が、ロシア農業が内需・外需の双方で苦戦していることを伝えており興味深いので、以下抄訳しておく。 国産の魚はどこへ消えたか？posted with ヨメレバ川本大吾 講談社 2025年12月 楽天ブックス楽天koboAmazonKindle 2025年のロシアは前年より穀物の収穫が良く、総収穫量（純重量）は公式推計で1.37億ｔに達して前年比７％増となる見込み。しかし、「たくさん獲れたのに儲からない」という状況。背景には、肥料・種子・燃料・農薬・賃料・人件費・物流費など生産コストの上昇がある一方で、国内の買い取り価格が採算ラインを大きく下回っていることがある。さらに輸出でも、世界的な豊作と競争激化によって価格が伸びず、農家も輸出業者も利幅を確保しにくい状況である。 12月中旬時点で収穫面積の97％（約4,450万ha）が処理済みで、多くの地域で単収が前年を上回るという。輸出余力に

はい、ヨーロッパやアメリカでは年金だけでは生活が厳しく、車上生活や路上生活を余儀なくされる高齢者が増加傾向にあるという報道や調査は多く、これは深刻な社会問題となっていますが、都市部や地域によって状況は異なります。特に、物価高騰、年金受給額の伸び悩み、医療費負担の増加などが背景にあり、持ち家がない、あるいは家を維持できなくなった人々が車を住居代わりにする「車上生活（Van Life/Car Dwelling）」や、ホームレス化（路上生活）に陥るケースが増えています。

1 反政府デモが拡大するイランで、デモ参加者は「死刑になる可能性がある」と検事総長が警告しました。 イランのアザド検事総長は10日、国営テレビを通じて「抗議活動に参加したものは誰もが『神の敵』とみなされる」として「死刑に処される可能性がある」と声明を発表しました。 また、「暴動を助けた者」も同様に処罰の対象になるとしていて、「手続きは慈悲や容赦なく遂行されなければならない」と述べました。 一方、アメリカ国務省はイラン政府が抗議デモ鎮圧のために、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」やイラクの民兵を動員したとの報告を受けたと明らかにしました。 イランでは土曜日が週の始まりですが、多くの学校や大学はオンライン授業を行ったということです。

高市早苗政権で風雲急を告げ浮上した通常国会冒頭での衆院解散－。衆院で与党は辛うじて過半数を確保しているに過ぎず、看板政策推進のために政権基盤の安定化が不可欠との判断があるとみられる。高い内閣支持率を背景に、緊張が続く中国との関係でも求心力を高めたい思惑がにじむ。「伝家の宝刀」の解散権を行使すれば、政策優先で早期解散を否定してきた言動との整合性が問われる。自民党内からは「ばくちだ」との声が漏れる。

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【1月11日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は10日、大規模な反政府デモが起きているイランについて、米国は「自由を求めている」イラン国民に対して支援する準備ができていると述べた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランはこれまでにないほど『自由』を求めているようだ。米国は（抗議者を）助ける準備ができている」と投稿した。 トランプ氏は9日、イラン政権に対し、デモの弾圧をやめるよう警告し、事態がエスカレートした場合、軍事攻撃を命じる可能性を改めて示唆した。(c)AFP

衆議院の解散・総選挙をめぐって自民党内では、高市総理大臣が来週召集される見通しの通常国会の冒頭で解散に踏み切るのではないかという見方が広がっています。新年度予算案の審議への影響や世論の動向などを見極め…

ウラジーミル・プーチンによるインターネット遮断は、今や「規模と技術的な高度さの両面で前例がない」。取り締まりは「持続的かつ組織的で、全国規模のブラックアウト（完全な遮断）、特定サービスの選択的なスロットリング（帯域制限）、そして特定プロトコルへの標的型干渉を組み合わせている」。 プーチンのインターネット遮断は、組織的な弾圧として機能これは「2025年のインターネット遮断のコスト」（the Cost of Internet Shutdowns in 2025）と題する新たな報告書が発した警告だ。同報告書は、プーチンの戦略が「ロシアを国別コスト表の最上位に押し上げ、2025年に記録された世界全体の経済的影響の合計の半分超を占めた」と結論づけている。 その「コスト」は、ロシア経済に与えた衝撃的な119億ドル（約1.9兆円）の打撃である。比較のためにいえば、2位のベネズエラへの打撃は、すでに荒廃し

独裁者の倒し方: 暴君たちの実は危うい権力構造 作者:マーセル・ディルサス東洋経済新報社Amazonこの『独裁者の倒し方』は、ドイツのキール大学安全保障政策研究所で客員研究員をつとめるマーセル・ディルサスによる、独裁者の倒し方について書かれたノンフィクションだ。先日ベネズエラのマドゥロ大統領がアメリカによって電撃的に拘束されたが、これは独裁者の倒され方としてはそこそこのレアケースといえる。 独裁者は権力が集中しているから、ベネズエラのような極端な例を除けば私腹を肥やし安泰な生活がおくれるのではないかと思ってしまうが、実態としては様々な側面からがんじがらめな上に、独裁体制を自分の意志で安全に終わらせることすら難しいことが本書を読むとよくわかる。2790人の国家支配者のその後を追った調査では、個人の独裁者に限れば、約69％が権力の座を失った後に、殺されたり逮捕されたり国外逃亡を強いられている。

○今回のイスラエル・パレスチナ訪問は、まだ私の胸の中に熱い鉄の塊が入っているような感覚が残っていて、まだすべてを言葉にできない。それでも、帰国後の新年会の挨拶で訪問の話をすると、私が見てきたことそのままの生々しい話をみんな食い入るように聞いてくれ、「そんなことが今世界で起きているのか」と質問攻めにあう。 昨年末、熱心にパレスチナ問題に取り組んできた立憲民主党のある議員から一緒にこの訪問団で行かないかと誘われた時、地元の大事な新年会が立て込んでいる時期なので一度お断りした。しかし、立憲民主党議員は党から参加しないように言われたとのことで、代わりにぜひ行ってみてくれと言われ、この時点では参加する議員が少ないとのことだったので、年始の日程をキャンセルして参加することにした。１日はパレスチナ側を見て回りたかったので、一行を離れることもイスラエル大使館は了解（見て見ぬふり）をしてくれた。 誤解のない

はじめに――読売新聞「独走」報道の背景　いまちょうどいろんなことが起きてるのでYoutubeを撮りました。なんか嬉しそうに見えますが割と深刻です。 本稿はこれだけ書いておきながら課金にするのもどうかと思って無料にしてますが、良いなと思ったら私のメルマガ『人間迷路』を取るかnoteでお布施でもいただけるとありがたいです。 一報が飛び込んできたのはちょうど関係者と酒を飲んでいる最中だったんですが、緊急ですと言われて内容を見てビールを吹き出すぐらいには衝撃だったんですよね。 26年1月9日、読売新聞さんが「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に」と報じたのが「えぇぇ……」って感じでした。こりゃまあ2月上中旬の投開票を視野に入れた早期解散の観測記事です。この報道、実は官邸主導で仕掛けられた観測気球ではないかと思います。 簡単に言えば、昨年末の時点で今井尚哉さん（内閣官房参与）が高市早苗さ

高市政権内で23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する案が浮上している。高市早苗首相は政権幹部に対し、「通常国会冒頭解散も一つの選択肢」との考えを示した。冒頭解散の場合、2月上中旬の投開票が想定さ…

高市早苗首相が23日に召集を予定する通常国会の冒頭で衆院解散を検討しているとの読売新聞報道を受けて、与野党幹部らは10日、選挙戦に向けた準備を加速させる意向を相次いで示した。ただ、実際に選挙戦が実施された場合は投開票日まで1カ月ほどの超短期決戦となることが見込まれる。与野党ともに候補者擁立や選挙区調整といった難題を短時間でクリアできるか見通せない。 自民、維新との候補調整は未着手「今、衆院解散・総選挙をやってもおかしくはないだろう」。自民党重鎮は高市政権の高支持率を念頭に、解散報道についてこう分析した。 自民は早期解散の可能性を視野に候補者擁立を進め、残る空白区は約30となっている。ただ、連立を組む日本維新の会と競合する選挙区の調整には着手していない。維新の藤田文武共同代表は10日、金沢市内で記者団に候補者調整は「もともと難しい」と語った。 一方、野党も臨戦態勢の構築を急ぐ。立憲民主党の野

〈我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する〉 そう記された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の内部文書が公になったのは、昨年12月末のこと。出所は韓国だった。 韓国統一教会の政界工作の捜査の過程で見つかったのが、「TM特別報告」と題された極秘文書だ。作成者は韓国本部ナンバー2だった尹(ユン)英(ヨン)鎬(ホ)・元世界宣教本部長である。

欧州の対米不信が極まった。アメリカ大陸以外への関与を減らすモンロー主義への回帰だけが理由ではない。法の支配や多様性の尊重といった戦後秩序の中核だった価値観を軽んじることが決定打になった。戦後史における歴史的な転換点であり、いわゆる「西側諸国」の概念が崩れようとしている。「米国が裏切るかもしれない」。昨年12月、フランスのマクロン大統領が欧州首脳との協議で口にしたと独誌シュピーゲルが報じた。

23日召集の通常国会冒頭で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者によると、首相が意向を周辺に伝えたという。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。 【図解】イチからわかる衆院選 3連休明け以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している。 早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。「報道以上の情報はありません」としつつ、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と呼びかけた。 報道各社の世論調査では昨年10月の高市内閣発足以降、6～7割台の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに解散に踏み切

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月10日 AFP】南アフリカ主催・中国主導の軍事演習「平和への意思2026」に参加するロシアの軍艦が9日、南アの主要海軍基地沖に到着し、中国とイランの軍艦と合流した。この演習は、南アと米国との関係をさらに悪化させる恐れがある。 この演習には、米国のドナルド・トランプ政権と対立する複数の国が参加して今週末から1週間の日程で実施される。米国によるベネズエラ攻撃を受けて緊張が高まっている時期の実施となる。 中国の駆逐艦と補給艦、そしてイランの前方基地艦は今週、南アフリカに到着した。 AFP記者はサイモンズタウン基地付近ので、ロシア軍のコルベット艦がフォールス湾に入港するのを確認した。 「平和への意思」には、ドナルド・トランプ米大統領に「反米的」と非難

ロサンゼルスではミネアポリスの事件に連帯して追悼式典と集会が開かれ、デモ隊が市中心部へ通りを行進した＝8日/Ronaldo Bolaños/Los Angeles Times/Getty Images （CNN） 全米各地で今週末、移民税関捜査局（ICE）に地域社会からの撤退を求めるデモが1000件以上予定されている。デモの動員に当たる権利擁護団体の全国連合組織が明らかにした。 連合組織によると、10日と11日に「ICE Out For Good（ICEを永遠に追い出せ）」と銘打ったイベントが各地で連動して実施される。「地域社会におけるICEの暴力のエスカレート」や、ICEによる女性射殺、「全米の疎外されたコミュニティーで続く歯止めの効かない暴力と虐待のパターン」に抗議する。 この連合組織には、米自由人権協会（ACLU）やトランプ政権への抗議運動「50501」も名を連ねている。今回組織する

イラン最後の国王の息子、レザ・パーレビ元皇太子。イランの現状と支援の必要性についてロイター通信のインタビューを受けた後、写真撮影のポーズを取った＝2025年6月23日、パリ/Abdul Saboor/Reuters （CNN） イランで10日以上にわたって反政府デモが続く中、1979年のイスラム革命で失脚したイラン最後の国王の息子、レザ・パーレビ元皇太子が2日間の全国ストライキを呼びかけた。 亡命中の反体制派指導者であるパーレビ氏はX（旧ツイッター）に、デモ隊に語りかけたものとみられる動画を投稿。「経済の主要部門、特に運輸や石油・ガス、エネルギー部門の労働者と従業員は（土曜日から）全国ストライキを開始する」よう呼び掛けた。イランでは土曜日から1週間の仕事が始まる。 オンライン動画を通じた今回の呼びかけは、イラン各地で混乱が続き、政府がインターネットを遮断する中で行われた。 パーレビ氏は「皆

女性自身TOP > 国内 > 社会 > 吉村洋文 > 「国民を舐めてませんか」維新364人”国保逃れ”疑惑…吉村代表のXでの“謝罪”に疑問続出、代表の責任問う声も 日本維新の会は1月7日、所属議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険料の支払いを逃れようとした疑いについての党内調査の中間報告を公表した。 ことの発端は、昨年12月10日の大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員が指摘した疑惑。本来であれば国保に加入し保険料を支払うべき維新の地方議員らが、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険から社会保険に切り替えて、保険料を脱法的に抑えていたのではないかと追求した。 維新の所属議員807人への調査の結果、首長19人を除く364人が国保ではなく社会保険に加入していたことが判明。これは全体の45.3％と、半数近くに上る。 また、同調査では疑惑となった法人を「知っている」と回答した