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経済産業省は2025年、新たに「ART & BUSINESS AWARD」を立ち上げた。アートや文化芸術、その振興といえば一般的には文化庁の管轄だ。そこで今、経済産業省がアワードを立ち上げて目指す社会とは？ 5つのカテゴリーに対し、150件を超えるエントリーを得た手応えとともに、あらためて課題や現在地、可能性を見つめてみたい。 企業とアートの関係は、この40年ほどで大きく変化してきた。1980年代から企業による「見返りを求めない文化支援」としてのメセナが日本でも普及し、2000年代には環境問題やコンプライアンス強化を背景に、CSRの一環としての文化活動が定着。2010年代半ばからESG投資の考え方のもと文化の見直しの動きが見始められるものの、いまだ芸術文化は経営の「外側」に置かれたままの存在であった。 一方、今企業が直面しているのは、市場の成熟による経済の行き詰まりや、AI導入のなかでの差
ロシア軍は現在、馬に乗ってウクライナ軍の陣地に攻撃を仕掛けるようになっている。ドローン（無人機）が戦場を上空から支配するなか、戦術がどのように進化しているかを示す新たな動きだ。 ウクライナ軍第92独立強襲旅団は、ロシア軍の騎馬部隊が陣地に接近してくるのを発見したことを報告している。同旅団が公開した動画には、騎乗兵らが探知され、続いてウクライナ軍のドローン操縦士に攻撃される様子が映っている。 動画の冒頭では、開けた土地をロシア兵1人が馬を駆って進んでおり、それをウクライナ軍のドローンが追尾している。続く場面では、その騎乗兵に向かって自爆ドローンが突っ込んでいき、兵士は身よじってそれをかわそうとしている。ドローンの爆発に驚いたのか、別のロシア兵を乗せて斜め後方を走っていた馬が急に方向を変え、直後に兵士は振り落とされる。
アップルはMacユーザーに対し、グーグルのChromeの使用をやめ、代わりに自社ブラウザーのSafariを使うよう警告している。「Chromeとは異なり、Safariは真にプライバシー保護に役立ちます」と同社はいう。Chrome利用者への警告はこれだけではない。マイクロソフトもWindowsユーザーにまったく同じことを言っている。 こうした警告には、明らかにマーケティングの狙いがある。アップルはユーザーにSafariを使い続けてもらいたいし、マイクロソフトはEdgeの控えめな市場シェアを伸ばしたい。だが、Digitainによる新たな報告書がこの話に刺激を加えたようだ。ユーザーのプライバシーという点で、主流ブラウザーの中ではChromeが最悪だと警告している。これより悪いのは、ChatGPT Atlas（2025年12月23日現在、macOS版のみ存在）だけだった。 Windows Repo
現在発売中のForbes JAPAN 12月24日発売号「2026年総予測 新時代がわかる『100の問い』」特集は、毎年恒例の未来予測号。今年の表紙は、今注目を集めるAIスタートアップ企業のアンソロピック、代表取締役社長のダニエラ・アモディ。そのほか、2025年のノーベル経済学賞受賞者、ジョエル・モキイア米ノースウェスタン大学教授をはじめ、ピーター・ターチン教授、ジョセフ・ヒース教授、ダニエル・ヴァルデンストロム教授など世界的な有識者へのインタビューを掲載。庵野秀明×山崎貴の豪華対談や天才科学者として話題の木村建次郎教授と「地面師たち」の小説家・新庄耕の対談も。30歳以下が選んだ「2026年 注目すべき100人」まで、Forbes JAPANの編集による「多様な未来の見方」を提示する。 世界での日本の位置を押し上げるのは、名実ともに日本のポップカルチャーだ。日本IPの最前線を担う世界的著名
誰かとデートしていて順調に進んでいるとき、相手が自分と同じレベルの恋愛準備ができているかどうか、立ち止まって考えることはほとんどありません。 準備ができているかどうかは、年齢やキャリアステージ、あるいは前の恋愛からどれだけ時間が経ったかという問題ではありません。それは心理的な受容性、つまり感情的な容量、自己調整能力、アタッチメントの安定性、そして日常生活のリズムに他者を統合する能力の間の内的な一致に関するものです。 初期のデートでは、準備不足はしばしば魅力や化学反応、あるいは熱烈な恋愛感情の高まりの下に隠れています。しかし心理学的な研究によれば、たとえ相手が準備ができていると主張していても、安定した相互関係を構築する準備ができていないことを示す確かなサインがあります。 以下は、相手が思っているほど準備ができていない可能性を示す、科学的に裏付けられた3つの指標です。 1. 感情的に閉鎖的な人
関係性が緊張していたり、やや脆い状態にあるとき、多くの人は一度の大きな会話や劇的なリセットに解決策を求めがちです。画期的な対話、心からの謝罪、涙ながらの再誓約といった方法で、迅速な修復を望みます。そうした瞬間は確かに和解の助けになりますが、より大きな視点で見れば、それらは持続的な変化を生み出す実際の方法というよりも、むしろ幻想に近いものです。 安全性を本当に再構築するのは、小さな相互作用の段階的な繰り返しと儀式化です。部屋に入るときの話し方、相手がつながりを求めたときにどれだけ早く反応するか、どれだけ明確にコミュニケーションを取るかといったことは、私たちにとっては「些細なこと」かもしれません。しかし、約束ではなくパターンに注目する私たちの神経系にとっては、大きな違いをもたらします。 ここでは、関係性に再び安心感をもたらす3つの小さな方法を紹介します。 1. 関係性を当てっこゲームにしない曖
初めて観察された「ヘビの協同狩猟」生物学者ウラディミール・ディネッツが2017年、学術誌『Animal Behavior and Cognition』に掲載した論文は、小規模ながら実に驚くべきもので、ヘビの能力に関する私たちの思い込みを根底から覆した。 この研究の主役は、カリブ海の島々の在来種で絞め殺し型の狩りをする大型（体長2～3m）のヘビ、キューバボア（学名：Chilabothrus angulifer）だ。ディネッツは論文のなかで、9匹のキューバボアが、まるでオオカミの群れのように、行動協調に基づく狩りをする様子を詳述した。 みなさんの多くは、9匹のボアは、ただ同じ場所で同じ時間に狩りをしていただけだろうとか、大量の食料を分け合っただけでは戦略的協力とは言えないと思ったのではないだろうか。しかし9匹のボアは、実際に極めて戦略的な協力行動を示した。彼らは、すでに狩り場に陣取っていた他個
2022年にChatGPTが一般公開されてから、英語の医学論文に、これまであまり使われてこなかった表現が頻出するようになった。それはChatGPTなどの大規模言語モデル（LLM）、いわゆる生成AIが好んで使う言い回しだ。 医学界に限らず、英語でスラスラと論文を書ける人でなければ、何かしらの翻訳ツールを使うことになるのだが、ChatGPTなどの生成AIサービスは、そんな英語を母国語としない日本の研究者にとって大きな助けになっている。それは、ChatGPTが大好きな言葉が論文に急増したことから容易に推測される。 じつは、これは日本だけの話ではない。2024年、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究員アンドリュー・グレイ氏は、AIの支援で執筆された学術論文に関する論文を発表した。ChatGPTがよく使う言葉が論文に頻出するようになったことを「ChatGPT汚染」とし、近年の学術論文の語彙を解析
西側諸国のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のインフラ利用者を標的とした5年にわたるサイバー攻撃が、継続的な分析を経て、アマゾンの脅威インテリジェンス・チームにより確認された。この脅威は、Sandworm（サンドワーム。APT44、Seashell Blizzardなどとも）と呼ばれる攻撃主体と結び付けられており、ロシアの軍事情報機関である参謀本部情報総局（GRU）と協働するハッカーに関連するとされる。さらに不気味なことに、アマゾンの最高セキュリティ責任者は、北朝鮮の工作員による執拗な脅威が「大規模」に存在することも確認した。 ロシアの攻撃は、AWSインフラ上でホストされるデバイスの「設定ミス」が標的――脆弱性は狙いではないロシア国家支援のサイバー攻撃は「重要インフラを標的とした攻撃における大きな進化」を示すものだと、CJ・モーゼスが12月15日の分析で述べた。モーゼスは、かつて米連邦捜
求人サイトのGlassdoor（グラスドア）が、米国で働く人たち1000人以上を対象に、2025年7月に実施した調査によると、「給料か地位が変わらないかぎり、管理的な仕事は追求しない」と答えたZ世代（30歳頃までの世代）は68％に上った。 若い人たちは野心がない、と思う人もいるかもしれないが、実のところ、そうではない。Z世代は「キャリア・ミニマリズム」という形で職業的な成功を再定義している。仕事を安定の源ととらえる一方で、従来の仕事以外の場で、野心や創造性を追求しようとしているのだ。 こうした考え方を世に広めたのは、Z世代だと言えるだろう。しかし、ミレニアル世代やX世代、ベビーブーマー世代もまた、それぞれ特有の理由から、キャリア・ミニマリズムを選択している。このような変化の背景には、昇進制度の破綻、燃え尽きる人の増加、人生における仕事の位置づけを自分でコントロールしたいという欲求の高まりが
アップル株（AAPL）には、困難が待ち受けているかもしれない。 過去3年間で同社の株価は2倍以上に上昇し、2022年末の約130ドルから現在の過去最高値に近い275ドル付近まで上昇した。しかし、この期間中の売上高は比較的に横ばいのままだ。利益率はわずかに向上したものの、その改善は最小限にとどまっているためだ。 株価が2倍になったのは、PER（株価収益率）も2倍になったからだ。これを好ましいものだろうか？ 我々はそうは思わない。以下でさらに詳しく説明しよう。 アップルの売上成長は鈍化している。過去3会計年度で、売上高は年間わずか約2.4％しか増加していない。今年のiPhone 17への買い替えサイクルによる押し上げ効果は一時的なものであり、長期的なトレンドではないと予想されている。 確かに、営業利益率は2022年の30.3％から現在の31.9％に上昇しているが、これは主に需要の改善ではなく製
2024年、中学2年生の夏、近藤にこるはAI教育ワークショップの開催などを展開するEdFusion（エドフュージョン）を立ち上げた。彼女はいま、名古屋・大阪・東京を飛び回り、各地でのワークショップ開催に加え、大阪・関西万博関連イベントなどにも登壇。日本青年会議所主催「第9回価値デザインコンテスト」（2025年7月）では文部科学大臣賞を受賞するなど、その活動の幅を急速に広げている。 14歳起業家の行動力や事業推進力は、どのようにして育まれたのか。 「起業」に出会った中学1年の冬 起業との出会いは、愛知教育大学附属名古屋中学校1年生の冬の起業体験授業だった。6回の授業で、起業家による講演や、チームで事業アイデアを考案して審査員に発表するプログラムが行われた。 「最初は“会社って何？”という状態でした。でも、みんなでアイデアを出し合い、『生徒の意見を学校運営に生かすことができる主体性向上システム
「起業家にとって最も重要なのは、原体験」。 そう語るのは、DeNA創業者であり、日本を代表する起業家の一人である南場智子氏だ。 筆者が南場氏をForbes JAPANで取材したのは2019年。当時DeNAは、100億円規模のファンドを組成し、日本のスタートアップエコシステムに大きなインパクトを与えていた。あれから6年。DeNAの挑戦は、投資活動にとどまらず、日本のベンチャー界そのものを揺さぶるムーブメントへと進化している。 現在、同社が力を注いでいるのは、日本の起業家をシリコンバレーという世界最高峰の競争環境へと送り出し、「現地で勝たせる」ための実践的なプログラムだ。資金提供やメンタリングに留まらず、起業家一人ひとりの原体験と向き合い、その意思決定の軸を世界基準へと鍛え上げる取り組みは、日本のスタートアップ支援のあり方を根底から問い直している。 日米スタートアップ投資「二桁の差」という現実
定員400名が2時間で満席になるなど、人気ワイナリーは「予約の取れないレストラン」ばりの人気を誇る収穫ボランティア。だが、このボランティア文化の拡がりの裏には、善意の無償労働に依存する、構造的なリスクが潜んでいることも否めない。 “善意の労働力“に依存する構造的リスク前回の記事『定員400名2時間即決』のワイナリーも、ぶどう収穫ボランティア活況なぜ？では、「レジャー」として成立している収穫ボランティアの好例を紹介した。しかし現実には、人手不足を補う“実質的な労働力”としてボランティアに支えられているワイナリーも少なくない。 背景には、日本のワイン産業が抱える構造的な課題が潜んでいる。いまや日本のワイナリー数は500を超えるが、実はその約半数が経営的に厳しい状況だ。 国税庁「令和6年 酒類製造業の概況」によると、国内のワイン製造者のうち約43％が欠損または低収益。とくに年間製成量100キロリ
ブラウザーの拡張機能の中に、生成AIとの会話内容などを取得し、外部へ共有しているものがあることが発覚した。設定で止める手段はなく、削除が必要だ。該当拡張を入れている利用者は、2025年7月以降の会話が外部に渡った可能性を前提に対応すべきだ。 ChromeとEdgeの拡張機能が、生成AIとの会話内容を収集し第三者に販売最新の警告を発したのは、Koiだ。同社はつい最近、ユーザーのチャット内容を収集して第三者に販売していた、ChromeとEdgeの拡張機能を突き止めた。Koiは「医療に関する質問、財務の詳細、企業の専有コード、個人的な悩みごと、そのすべてが『マーケティング分析目的』で売られていたのです」と説明している。 対象の生成AIは8種類、ほぼすべての主要AIにリスクが及ぶ影響を受ける生成AIはChatGPTとGeminiだけではない。これらの拡張機能は特定のサービスをえこひいきしない。ブラ
アマゾンのユーザーは、常にハッカーにとって「おいしい」標的であるが、これまで見出しを賑わせてきたのはたいていフィッシング攻撃だった。だが、もしあなたのKindleが、悪意ある本をダウンロードさせられるだけで、アマゾンアカウントへの完全なアクセスを奪われる手段として悪用され得ると言ったらどうだろうか。ここでは、ロンドンで開催されたハッカー会議Black Hat Europe（ブラックハット・ヨーロッパ）で実演された、重大なアマゾンKindleハックについて知っておくべきことをすべてまとめる。 アマゾンアカウントにアクセスするため、ハッカーが悪意ある電子書籍を作成可能だったハッキング会議Black Hat Europeでは、セキュリティに関する「サプライズ」が尽きることはなく、ロンドンで開催された2025年のイベントも例外ではなかった。あるサイバーセキュリティ研究者が、Kindleで発見された
太陽でも「雨」が降っている──といっても、水ではなくプラズマの雨だ。 ハワイ大学の研究チームが、この不思議な「太陽の雨」がなぜそんなにも速く起こるのか、ついにその謎を解き明かした。天文学者たちを長年悩ませてきた問題に、ようやく答えが見つかったのだ。 この現象が起きるのは、太陽の外層「コロナ」と呼ばれる領域。そこは数百万度にも達する高温の世界で、冷たいプラズマの塊が太陽の表面から高く浮かび上がり、再び落下してくる。その様子は、光り輝く“プラズマの雨”のように見える。長年、研究者たちはこの「雨粒」がどうしてこんなに素早く形成されるのかを説明できずにいた。 だが今回、『The Astrophysical Journal（アストロフィジカル・ジャーナル）』に掲載された新たな研究は、その原因を太陽の化学組成の変化に見出した。これまでの太陽モデルでは、コロナ中の元素の割合はどこでも同じとされてきた。し
現代医学は、研究施設で始まったわけではない。真のその起源は、治療者が植物の葉や根、樹皮や花を集めた、森や野山や河原にある。 こうした植物には、有毒のものもあれば、治療効果を持つものもあり、両方を兼ね備えるものもある。何より、こうしたプロセスは、化学や臨床試験が影も形もなかった時代から、延々と続いてきた。 人類史のなかで利用されてきた無数の薬草の中で、世界の医療に特に絶大な影響を与えたのが、キナノキ、ヤナギ、ジギタリス（和名：キツネノテブクロ）だ。 これらの植物がたどった、民間医療から医薬品への道は平坦なものではなかった。それぞれが、試行錯誤、植民地の搾取、誤った処方による惨事、悲劇的な誤解に満ちていた。
近年、企業がランサムウェア攻撃を受け、サプライチェーンや物流が麻痺するなどの大きな被害がニュースになる中、サイバーセキュリティの脅威は2026年に向けてさらに新たな段階に入ると予想されている。個人向けセキュリティサービスを提供するNordVPNは、AIの悪用や量子コンピュータ技術の進展を背景とした、2026年に予想される主要なサイバーセキュリティリスクを発表している。 1. インターネット・モノカルチャーのリスク多くの企業や個人が、AWSやMicrosoft 365といった特定の大手企業のサービスに集中して利用している状態を「インターネット・モノカルチャー」と呼ぶ。これは利便性が高い一方で、1つのサービスに障害が発生すると、数百万人のユーザーが一斉に影響を受け、インターネット全体の回復力が低下する重大なリスクをはらんでいる。この単一化は、犯罪者にとって攻撃の収益性を大幅に向上させる要因とも
ここ数週間、スマートフォン利用者に向けて、各国のサイバー当局から数多くの警告が出されている。メッセージのやり取りには暗号化されたメッセージアプリだけを使うこと。SMSによるセキュリティコードはもう使わないこと。商用の個人向けVPNサービス（一般消費者向けの市販VPNサービス。運営者の信頼性やセキュリティに問題があるものも多く、後述の「信頼できるVPN」とは区別される）は避けること。そして、できるだけ早くスマートフォンをアップデートすること――ちょうど今週はそれがとりわけ重要になっている。しかし、今度はそれだけでは済まない。“使用していないとき”には「Wi‑Fi機能を完全に無効化する」よう求められているのだ。 上記の助言の大半は、米国のサイバー防衛機関であるCISAから出されたものだが、最新のもの、特にWi‑Fiについては英国の機関と連携して発表されたフランスの同等機関CERT‑FRによるも
AIが翻訳し、リアルタイムで通訳する時代に、それでも英語を学ぶ意味はあるのか。 世界110カ国で教育・語学事業を展開する国際教育機関イー・エフ・エデュケーション・ファーストが発表した最新の英語能力調査は、テクノロジーの発達とは裏腹に、日本人の英語力が依然として低迷している実態を浮き彫りにした。 96位から抜け出せない日本今回発表された「EF英語能力指数2025年版」で、日本は世界96位と前年と変わらず停滞。スコアは446点で、アジア平均の477点、世界平均の488点をいずれも下回った。マレーシア(24位／581点)やフィリピン(28位／569点)といった英語教育先進国との差は依然として大きい。
iPhone向けに、大きなアップデートが配信された。iOS 26.2では、iOS 26.0.1のような小規模アップデートでは通常追加されない新機能に加え、不具合修正やセキュリティ関連の要素も盛り込まれている。このアップデートの内容と入手方法を以下に示す。 早くても来週以降になるという噂もあったが、心待ちにしていたユーザーは報われたかたちだ。金曜日（日本では土曜日早朝）にリリースされたことは同社としてはほとんど前例がなく、アップルとしても「遅れまい」という強い意志があったように見える。 iOS 26.2を利用できるiPhoneはどれかこのアップデートは、2019年以降に発売されたすべてのiPhoneが対象である。具体的には、iPhone 11以降のすべてのモデルに加え、第2世代および第3世代のiPhone SEも含まれる。また、iPhone 17シリーズの全モデルも対象だ。 入手方法iPho
南大西洋上空に存在する地球の磁場が弱い領域「南大西洋異常帯（SAA）」が2014年以降、欧州大陸の約半分に相当する面積だけ拡大していることが、磁場の測定データ11年分に基づく研究で明らかになった。 地球磁場（地磁気）の強度にばらつきがあることは、19世紀に実施された最初の地磁気調査で判明していた。地磁気が弱い領域の1つは、南米大陸の南東に位置し、大西洋まで広がっている。 SAAは現在、宇宙空間の安全性にとって特に関心の高い領域となっている。この上空を通過する人工衛星が、より強い放射線にさらされるからだ。これにより、誤作動や重要な機器類の損傷、通信途絶などが発生する可能性がある。 欧州宇宙機関（ESA）の地球観測計画FutureEOの下で開発された地球観測衛星の1つであるSWARM（スウォーム）は、同型の衛星3基で構成され、2013年11月より地球磁場の変化の精密な測定を行っている。
米国人の半数以上が、今年のクリスマスに贈り物を購入するのが昨年より困難になったと訴えている。一方、ドナルド・トランプ米大統領は、有権者は生活に苦労していないと主張し続けている。 米AP通信と米シカゴ大学NORC公共問題研究センターが実施した世論調査によると、回答者のほぼ半数（48％）が「今年は例年より非必需品の買い物を控えている」と回答。物価が上昇する中、貯蓄を切り崩す割合（回答者の39％）や特売品を探す割合（同50％）が増加している。 回答者の48％は、節約の一環として大きな買い物を先延ばしにしているとし、2021年に同じ質問をした際の31％から増加した。回答者の圧倒的多数は、食品（87％が「高くなった」と回答）、電気代（同69％）、クリスマスの贈り物（同63％）など、特に支出額の大きい品目の価格上昇を実感していると報告した。 年収5万ドル（約780万円）未満の低所得層と年収5万～10万
今、世界で最も安全な国はどこだろう？ その答えは、米国の旅行保険大手Berkshire Hathaway Travel Protection（BHTP）の「最も安全な国（Safest Countries）」レポートで見つかる。このレポートでは、2026年の旅行先として世界で最も安全な場所をランキングしている。 BHTPは2016年以降、米国の数千人を対象に、過去5年間に旅行した場所と、その場所を旅行中にどれくらい安全と感じたかについて、調査を実施している。その国を訪れた旅行者のみが評価できるため、業界で最も実体験に基づいた安全調査の一つとなっている。 調査結果を補完するため、BHTPは、国際シンクタンクの経済平和研究所（IEP）が毎年発表する「世界平和度指数」、Numbeo（世界中の都市の生活関連情報を集めたデータベースサイト）、GeoSure Global（旅行者や企業向けに、世界中の場
ロシア軍の無人機によって破壊されたウクライナ東部ハルキウの建物で救助活動に当たる消防隊員。2025年11月12日撮影（Kharkiv Regional Military Administration / Handout/Anadolu via Getty Images） ウクライナ侵攻では、携帯電話網が戦場となっている。ロシアでは夜間にモバイルインターネットサービスが停止されることに、住民が不満を訴え始めている。ロシアとウクライナはともに、携帯電話サービスを制限するか、敵軍に遠距離から精密な無人機（ドローン）攻撃を容易に指示するための手段を与えるかというジレンマを抱えている。他の国々もいずれ同じ問題に直面するかもしれない。 携帯電話を搭載した無人機双方は、敵国の携帯電話網を利用して無人機の通信を行っている。技術自体は極めて単純だ。必要なのは、有効なSIMカードの入ったスマートフォンと、中国
Androidの世界の中核には大きなねじれがある。これは、世界で最も普及しているオペレーティングシステム（OS）の長期的な将来にとって最大のリスクであり、しかもそのねじれは今後さらに悪化しようとしている。 サムスンは最も人気のあるAndroid端末メーカーであり、販売されるAndroidスマートフォンの3台に1台はGalaxyだ。その次にXiaomi、Vivo、Oppoが続く。Pixelは販売ランキングの上位にはまったく姿を見せず、多くの市場でシェアは1桁台前半にとどまっている。 それでも、最優先されるのはPixelだ。Androidの新バージョンはまずPixelに提供される。新しいセキュリティ機能、プライバシー機能、AI機能も、まずPixel向けに提供される。毎月のセキュリティアップデートやゼロデイ脆弱性への緊急パッチでさえ、最初に配信されるのはPixelだ。あらゆるものがPixelから
アップルは次のiPhone向けアップデートをまもなくリリースしようとしている。ベータテスター向けにはすでに2本目となるリリース候補版（iOS 26.2 RC 2）が提供されたばかりであり、一般公開版も数日以内、あるいは数時間以内に配信される見込みだ。しかし、ここ数日のうちにアップルが行ったもう1つの大きなiPhone関連の動きも、同じくらい重要だ。 アップルとグーグルは先ごろ、世界中のユーザーに「サイバー脅威の通知」を送信したところだ。これは、傭兵型の商用スパイウェアが、iOSとAndroidの双方に存在する新たな脆弱性を突き、高度な手口で特定の個人を狙っていることを受けて発せられたものだ。 アップルは、脅威の通知と金銭目当てのスパイウェアへの対策について、次のように説明している。「こうした攻撃は通常のサイバー犯罪活動や一般に出回っているマルウェアよりもはるかに複雑化しており、金銭目当ての
能力はあっても人間性に問題がある人物を、リーダーにしてもいいのか。スターバックス コーヒー ジャパンやザボディショップでCEOを務めた岩田松雄さんの答えは「ノー」だ。 西郷隆盛の「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」という言葉を引きながら、岩田さんが語る人材評価の本質とは？ 51の考え方にまとめた『新版「ついていきたい」と思われるリーダーになる51の考え方』（サンマーク出版）から一部抜粋、再構成してお届けする。 「能力はあるが、人間性が良くない」部下に注意するリーダーは、どんな人を評価すればいいのか。ひとつの考え方を、ご紹介しておきたいと思います。 能力が「ある」「ない」を横軸に、人間性(性格)が「良い」「良くない」を縦軸にマトリックスを作ってみてほしいのです。 「能力があって、性格も良い」「性格は良いが、能力はもうひとつ」「能力はあるが、性格が良くない」「能力がないし、性格
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