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「行政指導」、計画磨き上げ 文部科学省の有識者会議は、世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」の第２期の認定候補として東京科学大学と京都大学を選定した。東京大学はコンプライアンス上の問題があり、審査を継続する。大阪大学や名古屋大学などの５大学は不採択とした。卓越大は１０兆円規模の大学ファンド運用益から百数十億円から数百億円規模の助成を受ける。文科省は２０２５年度内の助成開始を目指す。（小寺貴之） 「世界最高水準の研究大学形成を着実に進め、我が国の研究力強化を図りたい」と松本洋平文科相は卓越大の意義を説明する。文科省が設置した有識者会議が東京科学大は厳格なモニタリング、京大は最長１年間の計画磨き上げをそれぞれ条件として認定候補に選定した。文科省は省内と内閣府の手続きを進めて大学を正式に認定する。東京科学大については２６年４月から計画を開始できるよう、２５年度内に助成金を支給する。計

重電機器メーカー各社が、電力機器の生産能力増強のため設備投資を積極化している。既存の同機器の更新やデータセンター（ＤＣ）の新設などで、国内外において電気を「つくる・送る・配る」と「使う」の双方で需要が拡大しているためだ。ただ再生可能エネルギーに一部逆風が吹くなど不透明な側面もある。また深刻化する人手不足は無視できず、デジタル技術を活用し効率的に生産能力を高められるかどうかが問われる。（編集委員・後藤信之） 需要増、供給力不足防ぐ 日立製作所は２０２５年９月上旬、子会社の日立エナジー（スイス・チューリヒ市）が、米バージニア州に大型変圧器の新工場を建設すると発表した。投資額は４億５７００万ドル（約７１１億円）で、２７年末までに稼働する予定。その後、同月末には、同社がカナダ・ケベック州の大型変圧器工場を１億９５００万ドルを投じて拡張する計画を発表し、積極投資に動く姿勢を印象付けた。 「心配すべき

次期基本計画に盛り込み、２０大学超え目標 文部科学省の有識者会議が科学の再興に向けて提言をまとめた。教員の研究時間割合が５０％以上となる大学を２０校以上に増やすという野心的な目標を掲げた。現在は全国平均が３２％と低迷している。実現にはトップ大学だけでなく中位層の底上げが必要になる。文科省は内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）に提言を報告し、科学技術の次期基本計画に施策を盛り込む。（小寺貴之） 「基礎研究や学術研究の国際的優位性を取り戻す」―。松本洋平文科相は提言の目的をこう説明する。 文科省は２０２６年から５年間の第７期科学技術・イノベーション基本計画に施策を打ち込むために有識者提言をまとめた。施策に加え、目標も設定している。 例えば新興融合領域の開拓を促すために若手を中心に挑戦的な研究課題数を２倍に増やす。２４年度は約６５００件のため３０年度末までに１万３０００件とする。

偏西風からエネ採掘 トヨタ自動車未来創生センターが偏西風からエネルギーを採掘するシステムを開発している。巨大な凧（たこ）を揚げて、風に引っ張られる力で発電機を回すというシンプルな構想だ。試算では１万５０００本の凧を揚げると日本全体の消費エネルギーをまかなえるという。凧と地上をつなぐ高強度繊維や凧の飛行制御技術が市場競争力となる。資源埋蔵量ではなく、技術力で日本がエネルギー産出国になれる可能性がある。（小寺貴之） 「市販材で必要強度に届かなければ諦めようと思っていた。計算すると許容範囲。これでプロジェクトが始った」。トヨタ未来創生センターの板倉英二マザーシップグループ長はプロジェクトが承認された当時を振り返る。凧を揚げて偏西風からエネルギーを採掘する。単純だがぶっ飛んだアイデアだ。偏西風は上空１０キロメートルを流れる。飛行機が飛ぶ高さに横幅１００メートル、縦幅に１０メートルの巨大な凧を揚げ、

日東電工の高崎秀雄社長は２２日、日刊工業新聞の取材に応じ「２０２８年度ごろまでに営業利益率２０％を目指したい」との意向を示した。２５年３月期の営業利益率は１８・３％で、同２０％は従来、３０年度までの目標だった。ただ、足元では電気剥離テープや整備が相次ぐデータセンター（ＤＣ）向け製品をはじめとした高付加価値製品の需要が増加している。販売増効果などを見込み、目標の早期達成を目指す。 目標達成のカギを握る製品の一つは、電気を流すことで固定対象を自由に剥離できる電気剥離テープ。２４年度から大手スマートフォンメーカーの一部機種のバッテリー固定用に採用されていたが、２５年度には全機種に拡大した。欧米で拡大する製品の修理を保証する動きなどを背景に、修理しやすいように部品の取り外しを容易にする電気剥離テープの需要拡大が見込まれる。 電気剥離テープはタブレット型端末やイヤホン向けといった別用途の開拓も進めて

ダイキョーニシカワが開発した電動車向け配電部品「高電圧バスバー＝イメージ」が、トヨタ自動車の新型電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」に初採用された。インサート成形を用いることで絶縁体の被覆に係る工程を簡素化するとともに、自動化を進めることで工数の削減を図った。軽量化などを可能とする樹脂部品の知見を生かして、電気駆動システムやバッテリー周辺部品の開発や提案を加速させ、受注拡大を目指していく。 高電圧バスバーは高電圧かつ大電流に対応し、ＥＶの高出力化に貢献する。成形時の金型への金属部品配置および取り出し、通電・耐電圧検査の各工程を自動化した。バスバーは従来の配電部品、ワイヤハーネス（組み電線）に比べて省スペースで、複雑な形状に対応できる柔軟性を併せ持つため、電動車で採用部位が増えている。 ダイキョーニシカワは電動車成長期に、バスバーを戦略商品の一つに位置付ける。シール構造を工夫したモーター駆動用バス

日本ガイシはナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池の製造・販売活動を終了する。ＮＡＳ電池の特徴が生かせる長時間・大容量蓄電の需要形成には時間がかかると想定するほか、原材料をはじめ部材コストの高騰、中国勢など低コストのリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の台頭もあり、安定的な収益の確保が困難と判断した。新規受注の獲得は行わず、２０２７年１月ごろの最終出荷を予定する。 事業構造改革費用として、２６年３月期に約１８０億円を特別損失として計上する予定。今後は、より多くの経営資源を「半導体関連などに投入」（小林茂社長）し、事業基盤の強化につなげる考えだ。ＮＡＳ電池を含む、エナジーストレージ事業の売上高は２５年３月期時点で約６５億円と、全社売上高の約１％。超小型・薄型ＬｉＢの「エナセラ」など、他の電池については事業を継続する。 日本ガイシは０２年にＮＡＳ電池を世界で初めて商用化。２５年３月からは、大型案件の中止に伴い、

日本エネルギー経済研究所（東京都中央区、寺沢達也理事長）がまとめた２０５０年までの世界エネルギー需給見通しによると、５０年の世界の発電量は最大で２３年の２倍近くに激増する。データセンター（ＤＣ）需要と電気自動車（ＥＶ）の普及に途上国の経済成長が重なるため。脱炭素に向け、水素の利用や二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）が始まることも電力消費を大きく押し上げる。 気候変動対策強化に向けた政策などが最大限、推し進められる「技術進展シナリオ」と、現在の趨勢（すうせい）が継続する「レファレンスシナリオ」の２通りで予測値を算出した。２３年実績の約３０ペタワット時（ペタは１０００兆）に対し、技術進展シナリオでは９２％増の約５９ペタワット時まで増える。２４年は約５７ペタワット時と予測していたのを「新たにＤＣ需要とＥＶの普及台数増を加味して上積みした」（遠藤聖也主任研究員）。水素・ＣＣＳによる増分は昨

住友商事と四国電力が出資するサントリニティー（東京都千代田区）は、イオンモール大和郡山（奈良県大和郡山市）で大規模な太陽光パネルを設置した車庫「ソーラーカーポート」の稼働を始めた。駐車場１００４台分のスペースに整備し、出力は約３１００キロワットで商業施設として日本最大規模。年間の建物消費電力の約２０％をまかなえるという。 今回、サントリニティーが２０２４年１月にイオンモール（千葉市美浜区）と発表した「日本最大規模の包括ソーラーカーポート・オンサイト太陽光ＰＰＡ契約」に基づく取り組みの一環で実施した。両社が推進している再生可能エネルギー導入の中心事業の一つとなる。 サントリニティーは出資比率が住友商事６０％、四国電力４０％で、日本国内で太陽光発電事業の開発・運営を手がける。

大手企業の間で、業績が好調でも人員削減に踏み切る動きが相次いでいる。背景には中長期的な競争力強化に向けて、事業構造の改革を目指す企業の姿と雇用に対する考え方の変化がある。（苦瓜朋子） 全社的には黒字でも、収益性の低いノンコア事業の撤退や縮小に動く企業が増加している。余力があるうちに事業ポートフォリオを見直し、成長が見込まれるコア事業に経営資源を振り向け、企業価値を高めるのが狙いだ。このような動きに合わせ、人員の適正化と若返りを図るのが「黒字リストラ」だ。 東京商工リサーチによると、２０２５年１―９月に早期・希望退職が判明した上場企業は３４社。このうち、２２社は直近の決算が黒字だった。 大手では、三菱電機やパナソニックホールディングス（ＨＤ）、三菱ケミカルグループの三菱ケミカルなどで実施。３社とも足元の業績は堅調で、パナソニックＨＤ以外は削減人数を定めていない。日本総合研究所の林浩二プリンシ

日米共同でのスーパーコンピューター開発が始まった。理化学研究所のスパコン「富岳」の後継機「富岳ネクスト」を富士通と米エヌビディアを含む３者で開発する。富士通の中央演算処理装置（ＣＰＵ）と米エヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）はスパコンの開発競争を戦う上で補完関係にある。共同開発は電子産業やＡＩ（人工知能）分野で日本が経済安全保障の戦略的自律性と戦略的不可欠性を確立する試みになる。（小寺貴之） 「スパコン向けＣＰＵを設計できるのは世界に４社しかいない。米インテルと米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、米ＩＢＭ、富士通だけだ」―。理研の計算科学研究センター（Ｒ―ＣＣＳ）の松岡聡センター長は強調する。スパコン開発では汎用ＣＰＵとＧＰＵを組み合わせたマシンが上位を席巻している。ＣＰＵだけで世界ランキングのトップ１０に入っているのは富岳のみだ。 米ローレンス・リバモア国立研究所が開発した

京都大学の原田布由樹大学院生と中村智也助教、若宮淳志教授らは、汎用性の高い高品質スズペロブスカイト薄膜の作製法を開発した。下地種類やペロブスカイトの組成によらず適用でき、大面積基盤にも均一に成膜できる。環境負荷の大きい鉛を使わないペロブスカイト太陽電池の開発加速が期待される。 開発した「結晶成長制御剤を用いた真空乾燥法（Ｖ―ＣＧＲ法）」は、非晶質の中間相を経由することで均一なスズペロブスカイト薄膜を形成するもの。 まず、結晶成長制御剤としてイミダゾール誘導体を前駆体溶液に添加し、真空乾燥により溶媒を除去。これにより非晶質固体に覆われた平坦な中間体膜が形成される。その後、加熱過程でイミダゾール誘導体が脱離・放出されることで、緻密で均一なスズペロブスカイト膜が得られる。 従来のアンチソルベント法と比べて基板のぬれ性の影響を受けにくいため、これまで困難だったホスホン酸誘導体ＭｅＯ―２ＰＡＣｚなど

「間違いなく産業製品として立ち上がっていくだろう」…全国45社で工業会設立、「蓄電コンクリート」とは？ 会沢高圧コンクリート（北海道苫小牧市、会沢祥弘社長）など全国４５社のコンクリートメーカー・関連企業は、「蓄電コンクリート工業会」を設立した。蓄電コンクリート技術を活用したプロダクツの企画開発と全国的な普及体制の構築を進める。蓄電コンクリートの供給体制を全国規模で確立することで、再生可能エネルギーの効率的な蓄積と供給、分散型エネルギー網の構築、自己発熱機能によるエネルギー消費低減などの実現を目指す。また、社会実装に向けた産業連携を加速していく。（福島・村上授） コンクリート内部にはセメントと水が反応する過程で生まれる、極めて小さな空隙（細孔）がまるで毛細血管のように広がっている。コンクリートに炭素微粒子であるカーボンブラックを添加すると細孔の周囲にカーボンブラックが集まり、連続的な導電ネッ

マツダ宇品工場（広島市南区）で稼働中の石炭火力発電所2基。出力計10.6万キロワットで工場電力の8割をまかなう マツダは３０日、広島と山口の両工場で計画していた自営石炭火力発電所のアンモニア専焼発電への転換を断念すると発表した。技術確立や調達体制の遅れ、欧州の環境政策転換などを背景に方針を改めた。初期投資も抑制できる。２０３０年をめどに既存の発電所を廃止し、両工場で使う電力の大部分を外部からの調達に切り替える。これに伴い、３０年度の二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標を１３年度比６９％減から４６％以上減へと引き下げた。 マツダは環境規制が厳しい欧州市場での販売継続には、脱炭素電源による車両製造が必要となると考えて、実用化されていなかったアンモニア専焼発電への挑戦を構想した。欧州が脱炭素への現実路線にシフトしていることを受け、操業を支えるエネルギーの安定供給を最優先とし、着実に脱炭素を実現していく計

通信品質・投資効率を両立 ＮＴＴドコモが通信品質対策強化と設備投資効率化の両立を進めている。商用網を担うネットワーク本部の組織体制を見直し、携帯通信網のエリア品質、コスト構造改革に特化した部署を新設した。２０２６年３月までに全国の第５世代通信（５Ｇ）基地局数を２４年３月比４割以上増やす一方で、業務・調達工程の見直しにより２６年度に５Ｇ基地局１基地局当たりの投資単金を２３年度末比２割低減。２７年度のネットワーク関連投資を２５年度比３００億円減らす。（編集委員・水嶋真人） 「２６年３月までに全国主要鉄道動線の５Ｇ基地局数を２４年３月比７０％以上、全国主要都市中心部の５Ｇ基地局数も同２・２倍以上に増やす」―。ＮＴＴドコモの携帯通信エリアの品質改善を担うべく７月に新設したエリアマネジメント部の桂智一部長は、今後の基地局増設計画を示す。 ドコモはコロナ禍明けで人流が回復した２３年春に表面化した通信品

古河産機システムズ（東京都千代田区、岩間和義社長）は、急傾斜に対応した密閉式吊り下げ型コンベヤー「ＳＩＣＯＮ」を手がける。密閉式で土砂を搬送するため、ダンプトラックで運び出す通常方法と違って排ガスで周囲を汚染する心配がなく、騒音も少ない。この長所が住宅地の多い都市土木や夜間工事で注目され、ダンプトラックに代わる新たな輸送手段として脚光を浴びている。 「８年前、リニア新幹線の工事でシールドマシンで掘った大量の土砂を運び出す方法はないかと相談されたのがきっかけだった」。古河産機システムズプロジェクト営業部の永松孝志部長は、こう振り返る。 土木工事の場合、１件ごとに数十万立方メートルから百万立方メートル単位の大量の土砂が発生する。これをダンプで運び出す場合、数十台のダンプが必要になるほか、走行時の騒音や振動、排ガス問題が深刻化することは容易に想像がつく。加えて最近は新たな問題も発生している。ダン

低出力、企業の研究利用でも注目 脱炭素化へ向け、政府は第７次エネルギー基本計画で原子力の最大限活用へと方針を転換した。原子力発電所新設や立て替えが見込まれ、新型炉研究の加速が求められる。さらに宇宙や医療分野など原子力活用の幅は広い。重要性が高まる原子力人材だが、今、その教育の場が次々に失われている。存在感を増しているのが、近畿大学の教育用原子炉だ。出力わずか１ワットと世界でも最小レベルの原子炉だが、１ワットだからこその価値が見えてきた。（曽谷絵里子） 「ゼロ出力炉」。近大原子炉「ＵＴＲ―ＫＩＮＫＩ」はそう呼ばれる。豆電球の発熱量以下で、冷却は不要だ。安全性が極めて高く、学生が起動から臨界調整、出力変更、停止まで一連の操作を自ら行える。 日本初の民間原子炉として１９６１年に稼働し６４年を迎える。この間、東京大学など全国５大学に設置された原子炉は次々に運用を終了。２０２６年には京都大学の２基の

自動車に使われる半導体はＡＩ（人工知能）向けなど最先端品とは異なり、製造プロセスも古い。完成車メーカー首脳は「半導体メーカーは旧世代品には投資してくれない。作れる間は作るが、設備が古くなり工場スペースがなくなれば設備を撤去する」と内情を明かす。過去には自動車メーカーが旧世代の半導体を確保できず、生産に影響が出た例もある。（総合1に関連記事、大川諒介、小林健人、編集委員・村上毅） 新型コロナウイルスのまん延で２０２０―２１年に表面化した半導体不足は、自動車業界に打撃を与えた。２０年後半から自動車需要が回復に向かうものの、パソコンや第５世代通信（５Ｇ）基地局向けの半導体需要が拡大して需給が逼迫（ひっぱく）。車載向けは供給不足に陥った。 こうした中、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など各社が減産に乗り出し、生産調整や生産車種の入れ替えを推進。だが、国内乗用車メーカー８社の２１年度の世界生産台数合

著作物の不正利用を疑われる事例が後を絶たない。５月、都内のコンサルティング会社が新聞・出版社の記事約１万３０００本を無断で複製し社員らと共有したとして著作権法違反容疑で東京地検に書類送検された。８月には全国紙３紙が記事の無断利用の差し止めと損害賠償を求め、ＡＩ（人工知能）検索サービスの米パープレキシティを東京地裁に提訴した。業務目的での新聞記事の複製には権利者の事前許諾が必要となる。企業内での対応のあり方を著作権関連団体や専門家に聞いた。（編集委員・水嶋真人、小寺貴之、大川諒介） 「２０２４年７月末ごろに（都内のコンサルティング会社である）ジェイ・ウィル・エックス（ＪＷＸ）の社内システムで記事がコピーされ共有されているとの内部通報があった」―。月刊の総合情報誌「ＦＡＣＴＡ」を手がけるファクタ出版（東京都千代田区）の和田紀央副編集長は、ＪＷＸによる記事の無断複製を知った経緯をこう振り返る。