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参院選で外国人問題が争点として注目された。医療のタダ乗り、年金保険料未納などの懸念が指摘され、外国人が優遇されているとの主張が広がり、外国人の健康保険・年金を別枠にすべきだとする主張も見られた。 外国人の国民健康保険（国保）・国民年金の加入資格はどうなっているだろうか。日本での在留期間が3カ月を超える外国人は、原則、国保・国民年金に加入しなければならない（※１）。言い換えれば、日本での滞在期間が3カ月以内である観光客や、治療を受けることを目的に来日する外国人は、国保・国民年金に加入することはできず、例えば医療費を自己負担することになる。 たしかに、国保の保険料納付率（2024年4月～12月）を見ると、外国人は63％と全体の93％より低い。ただし、国保の医療費に占める外国人の比率は1.39％（2023年3月～2024年2月）であり、国保の加入者数に占める外国人比率4.0％（2023年3月）よ

先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の

先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の

◆2012年から2024年の賃金統計等をもとに、年代別に5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後における家計の実質可処分所得の推移を推計した。 ◆2023年から2024年にかけては物価上昇率を上回る名目賃金の上昇があり、加えて、1人あたり4万円の定額減税が行われたため、5つのケース全てで実質可処分所得は増加した。2024年の実質可処分所得の水準は5つのケース全てで2012年の水準を上回っている。 ◆特別給付金や定額減税を除いた「実力ベース」で、2012年から2024年までの実質可処分所得の長期トレンドを見ると、「30代4人世帯」は正規雇用の女性の割合の上昇などによりこの12年で実質可処分所得が10.8％上昇しており、暮らし向きが改善している。「20代単身男性」および「20代単身女性」はほぼ横ばいで推移している。「40代4人世帯」および「50代4人世帯」は低迷していたが、2023年から2

◆65歳以上世帯の金融資産残高は、2023年度末（1,129兆円程度）から2035年度末（1,601兆円程度）にかけて1.42倍に増加し、全体に占める比率は51％程度から53％程度まで上昇すると試算される。日本の家計金融資産に関しては、高齢世帯に資産が偏在していることがよく知られているが、こうした状況は当面続き、むしろ偏在度合いは幾分高まる見込みである。 ◆認知症・軽度認知障害者の有病率と高齢世帯の金融資産残高のデータに基づくと、認知症者の2023年度末の金融資産残高は126.6兆円程度（全体の5.8％程度）、軽度認知障害者は同167.7兆円程度（同7.6％程度）であったと試算される。2035年度末には、認知症者が221.9兆円（同7.3％程度）、軽度認知障害者が251.8兆円程度（同8.3％程度）となり、今後10年程度で、それぞれ95兆円程度、84兆円程度増加すると試算される。 ◆日本の

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「67.2歳で未婚男性の半分は亡くなっている」「有配偶男性より14年以上も早い」 2022年に公開された記事（※１）にこのような文章があり、インターネット上で継続的に話題になっている。もし、本当にそうであれば、原則65歳から支給開始となる公的年金を、未婚男性は平均して2年程度しか受け取らずに亡くなっている計算になる。この記事をもとに、未婚男性にとって公的年金制度は払い損であるとか、60歳からの繰り上げ受給をした方がよいなどとする言説もインターネット上によく見られる。 公的年金制度は長生きすることで所得が不足するリスクを社会で支えるものであり、結果的に短命に終わった者（老後の所得不足が生じなかった者）が受け取る年金が、その者が支払った保険料を下回るのは制度の必然だ。しかし、もし本当に未婚男性が極端に短命なのだとしたら、公的年金制度に不満を持つのも当然だろうし、年金の受給開始時期の選択の際にも

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◆足元のデフレリスクを定量的に評価するため「デフレリスク指数」を作成すると、直近の日本の水準は過去との比較や主要国との比較でも低位にあり、日本経済は再びデフレに戻るリスクは低いとみられる。さらに広範なデータをヒートマップで可視化すると、「物価」「労働市場」関連指標は足元で過熱感を示す一方、「賃金」関連指標の改善が遅れている。 ◆デフレ脱却には賃金が名目・実質ともに上昇する必要がある。この点、2024年春闘では前年並みかそれを上回る賃上げ率となり、実質賃金は2024年7-9月期に前年比でプラスに転換する見込みだ。日本銀行（日銀）は同年4月にイールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃とマイナス金利解除に踏み切り、政府は早ければ同年度後半にもデフレ脱却を宣言する可能性がある。 ◆長期金利と短期金利がそれぞれ1％pt上昇すると、純利息収入への影響は家計が＋1.0兆円、企業が▲3.0兆円、政府が▲

◆2010年代半ばから人手不足が深刻化した大きな要因に団塊世代の大量退職がある。その上、少子化の影響によって大量退職で生じた労働力の欠員を埋められない。 ◆職業別に見ると、専門職や現業職の人手不足が深刻な一方、事務職は求職超過である。すなわち人手不足には高学歴化の進展によるミスマッチ要因もある。まずは産業構造の高度化に伴い技術系を中心に専門職の需要が拡大している。供給も増えており20代後半に限れば就業者の4分の1が専門職だが、それでも需要に追いつかない。他方、団塊世代が多かった現業職は大量退職の影響を受けたが、意識の変化や年収水準等の問題もあって求職者が少ない。 ◆構造要因を踏まえた改善策としては、専門職については将来の産業構造に合わせた高等教育の再編などが考えられる。現業職については省人化投資によって求人自体を減らす策や、生産性を高め年収水準を改善することで、事務職志向の大卒人材を現業職

「株価は経済を映す鏡」と言われることがある。世界経済に目を向けると、いまだ収まらない物価高や、それに対応する金融引き締め、他方で紛争の継続や経済のブロック化懸念など、先行き不透明感が漂っている。そのような中でも、今年の日本株については堅調に推移している印象が強い。日経平均株価とＴＯＰＩＸは、いずれも1990年以来の高値を、5月以降に相次いで記録したほか、今年7月末までの株価上昇率（昨年末比）はTOPIXでみると22.8％となり、米Ｓ＆Ｐ500指数の19.5％を上回るなど、日本株の好パフォーマンスは市場の話題となった。そして、長期的にも注目すべき動きが出始めている。 世界の中での日本株の位置づけを表すひとつの目安として、ＴＯＰＩＸ/米Ｓ＆Ｐ500倍率（以下、TS倍率）を取り上げたい。 TS倍率の推移を見ると、バブル崩壊以降、長期の低下傾向となっている。一旦下げ止まりの動きを見せる時期があって

◆自由民主党・公明党は2022年12月16日に、「令和5年度税制改正大綱」（以下、大綱）を決定した。本レポートでは、大綱で2025年から超富裕層に対する追加課税措置として導入するとしている「ミニマムタックス」について解説する。 ◆ミニマムタックスは、年間所得が3.3億円超の納税者において、3.3億円超の部分の所得に対する所得税額の割合が22.5％を下回る場合、22.5％との差分を追加課税する仕組みである。課税対象者は年200人台、税収は年300～600億円程度になるとみられる。 ◆所得階級ごとの平均的な所得構成に基づけば年間所得30億円程度からがミニマムタックスの対象者の目安だが、実際には各納税者の所得構成により異なる。給与所得や事業所得など累進課税対象の所得のみの納税者はどれだけ高所得でもミニマムタックスの対象にはならない。他方、例えば、所得の全てが株式譲渡所得や長期の不動産譲渡所得の納

わが国の経済において「約30年ぶり」とされる出来事が多く発生している。最近では為替市場で円安が進み、ドル円レートが150円台を一時突破したことや、消費者物価上昇率が前年比＋3％台を記録した（消費増税の影響を除く）ことなどだ。また、昨年のことになるが、日経平均株価の30,000円台到達も同様である。 30年というと、人間社会においては概ね一世代の差に相当する。2022年の現在、1990年前後のことをリアルタイムでは知らない方々も多いだろう。その30年前から直近までのマーケットの推移を振り返ると、ドル円レートは現在よりも円高水準に、株価は株安水準に位置していたことになるが、それぞれの水準が昔に戻ってきたことについて、意地悪な見方をすれば振り出しに戻ったといえるのかもしれない。30年の時を経て、筆者のように当時をリアルタイムで知る世代はある意味感慨深い一方で、これまでが「失われた30年」であった

北海道日本ハムファイターズが北広島市に移転することをうけ、札幌市は、現フランチャイズ球場の札幌ドームの来年度以降の収支見通しをまとめた。売上げは半減するものの、サッカーJ1北海道コンサドーレ札幌のホームゲームがすべて札幌ドームで実施されることや展示会、コンサート需要の掘り起こしなどで2年目以降の黒字を見込んでいる。 ここで収支見通しの妥当性は問わないが、そもそも札幌ドームは黒字か赤字か。札幌ドームは札幌市が55％出資する株式会社でいわゆる第三セクターである。決算は毎期公開されており、2022年3月期の単独決算は2期ぶりの黒字となった。ただし、新型コロナウイルス感染症の流行により休業を余儀なくされたこともあり、札幌市から約7000万円の指定管理料を受け取っての話だ。科目名こそ指定管理料だが市スポーツ部施設課によれば実質的な休業補償金で、実際2020年3月期は補償金の科目で計上されていた。 コ

2020年9月16日に菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞任表明以降、各方面で前政権の取り組みの検証が行われたが、その主要なテーマの一つが前政権の経済政策である「アベノミクス」だった。 筆者が気になったのは雇用・所得面に関する議論である。第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、非正規雇用者が正規雇用者を上回るペースで増加し、雇用者1人当たりの実質賃金は低下した。これらに注目して雇用・所得政策を批判する声が一部に聞かれたが、その評価にはやや違和感を覚える。 雇用者数（役員を除く）は2012年から2019年までに499万人増加した。雇用形態別に見ると、正規が＋149万人、非正規が＋349万人と、増加した雇用者の7割を非正規が占める。ただし2007年以降減少を続けてきた正規雇用者数がアベノミクス下の2015年に増加に転じ、2019年は18年ぶりの高水準となったことは注目に値する。また非

「ナッジ」の活用が社会的に進んでいる。直訳すると「肘で軽くつつく」という意味だが、行動経済学では「人々の行動特性を利用することで、金銭的インセンティブを用いずに行動変化を促すこと」とされている。ソーシャル・ディスタンス確保を目的としたレジ前の「足跡マーク」が身近な例として挙げられる。 金融サービスでも「ナッジ」活用が進められている（図表参照）。例えば、近年普及しているおつり投資は、一度設定すれば、買い物するだけで資産形成に繋がるため、貯蓄より現在の消費を優先してしまう「現在バイアス」を克服する仕組みと捉えられる。海外の家計簿アプリでは、自身と類似する家計の消費・貯蓄動向をアプリ上で示すことで、ユーザーの過剰消費の抑制・貯蓄の促進に成功しているとの調査結果もある。また、顧客の保有資産や取引履歴などをもとに、株価・為替レートなどの変動状況をアプリが通知するサービスを提供する証券会社もある。これ

◆2012年～2021年の賃金統計等をもとに、5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後における家計の実質可処分所得の推移を推計した。 ◆2020年から2021年にかけては、特別定額給付金が剥落したことの影響が大きく、5つのケース全てで実質可処分所得は減少した。しかし、3つのケースで2021年に18歳以下の子ども1人あたり10万円の給付金が支給されていることもあり、2021年の実質可処分所得は5つのケース全てで概ね2012年と同等以上を確保している。 ◆特別給付金を除いた長期トレンドを見ると、コロナ禍の2020年・2021年を含め「30代4人世帯」のモデルで実質可処分所得の増加が続いている。その要因には、男性の名目賃金上昇や、幼児教育無償化の恩恵もあるが、最大の要因は、女性の名目賃金上昇である。30代有配偶女性は正規就業率の上昇幅が大きく、女性の正規雇用での就業増加が家計に大きなインパク

株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するも のではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研と大和証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とす る大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2021 年 12 月 21 日 全 8 頁 技能実習制度に潜む人権リスク 業務上の安全・衛生基準等の違反解消や、政府の対策強化が必要 経済調査部 研究員 矢澤 朋子 [要約]  日本の技能実習制度が「強制労働

ご存じない方も多いと思われるが、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）は、トヨタ自動車やソニーグループなどといった民間企業と同様に東京証券取引所（東証）に上場している。ただ、会社法に基づく株式会社とは異なり、日銀は日本銀行法（日銀法）という特別な法律によって設立された認可法人である。株式会社のように株式は発行しておらず、出資の持ち分として出資証券が発行されている。東証にはその出資証券が上場されているのだ。 そんな日銀の出資証券を買い集めたらどうなるか、と一瞬妄想するが、１億円の資本金のうち政府の出資が55％を下回ってはならないことが日銀法で定められているため、過半数の出資証券を取得することは不可能である。たとえ買い集めができたとしても、そもそも株式会社の株主総会にあたる出資者総会はなく、出資者に議決権の行使は認められていない。 日銀出資証券は上場されてはいるものの、売買が成立しない日も珍しく

日本の国債残高が多額であることは以前から知られているが、新型コロナ対策でさらに増加している。2021年度当初予算に基づくと、普通国債残高は2019年度末の886兆円から、2021年度末には990兆円へと100兆円以上増加する見込みである。ただし、日銀によって年限が10年までの国債利回りは0％程度に抑制されているため、利払い費は残高の１％未満に抑えられている。 ところで、米国では2021年10月に約31年ぶりの高インフレを記録し、市場は2022年前半の利上げ開始を織り込みつつある。今後もインフレの状況等によっては、米国の国債利回りに上昇圧力がかかってくる可能性も否定できない。 これまで20年以上も物価の低迷に苦しんできた日本では、そう簡単にインフレになるとは思わないが、もし仮に物価上昇圧力が高まり金利が上昇する場合、国債の利払い費はどう変化するのだろうか。 内閣府の「中長期の経済財政に関する

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