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2025年ランキング
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京都大学などの研究グループは、仕事のやる気をそぐブレーキ役として働く脳の神経回路を見つけた。ニホンザルの実験でこの回路の働きを抑えると、ためらわずに嫌いな課題に取り組んだ。仕事の意欲が低下するうつ病などの原因解明や治療法の開発につながる可能性がある。日本時間の10日に米科学誌「カレント・バイオロジー」（電子版）に論文を掲載した。人間が仕事に取りかかる際に、失敗して叱られるのを恐れるなどしてな
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは9日、ソフトバンクグループ（SBG）傘下の米発電会社SBエナジーに5億ドル（約790億円）を出資すると発表した。SBGもSBエナジーに5億ドルを追加出資する。オープンAIはSBエナジーと組み、人工知能（AI）向けデータセンターを共同開発する。オープンAIとSBGが進める総額5000億ドルの米国でのAIインフラ整備計画「スターゲート」の一環となる。S
【この記事でわかること】・タクシー運転手、収入増の要因は・職人の賃金交渉力が弱い理由・欧米では未経験者をどう育てる？専門スキルを持つ現業職「ブルーワーカー」で賃上げの勢いに格差が出ている。2024年の所定内給与を20年と比較すると、タクシー運転手は4割増える一方で、板金従事者など減少する職種もあった。海外では能力次第で厚待遇を得られる現業職を見直す動きがあるが、スキル可視化が不十分な日本では盛り
日本の成人の約2割が不眠に悩む。だが、脳波を見る限りは不眠を訴える人の約7割が不眠ではないとの評価だった。一方、自覚はなくても睡眠不足や疾患が疑われる人も4〜5割いた。眠りの実態が見えてきた。「睡眠に満足」の4割に無呼吸症候群の疑い「自覚している睡眠時間や睡眠の質は『当てにならない』」――。筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構（IIIS）機構長の柳沢正史さんらは2025年1月、睡眠の自覚と実態の
欧州の対米不信が極まった。アメリカ大陸以外への関与を減らすモンロー主義への回帰だけが理由ではない。法の支配や多様性の尊重といった戦後秩序の中核だった価値観を軽んじることが決定打になった。戦後史における歴史的な転換点であり、いわゆる「西側諸国」の概念が崩れようとしている。「米国が裏切るかもしれない」。昨年12月、フランスのマクロン大統領が欧州首脳との協議で口にしたと独誌シュピーゲルが報じた。
技能実習や特定技能の在留資格をもつ外国人が2025年4月から訪問介護を担えるようになった。1年以上の実務経験が求められ、一定期間は責任者が同行して訓練する必要があるなどの条件が厳しく、滑り出しは低調だ。人手不足に苦しむ現場を外国人材は救えるか。東京都東村山市の住宅街に強度行動障害のある10〜40代の男性4人が暮らすグループホームがある。日中は7人、夜間は5人程度の職員が介護する。うち2〜3人が
玩具メーカーのセキグチ（東京・葛飾）が1974年から販売する「モンチッチ」。ぬいぐるみを身に着ける人など街中でモンチッチを目にすることが増えている。スタンダードモデル（Sサイズで2400円）が特に人気で2025年には一時、購入制限を設ける店舗もあった。カプセルトイやコラボ商品など展開の幅を広げ、51歳になった今も愛されている。「ぷくっとしているほっぺと、もふもふの毛がとにかくかわいい。SNSの
物価高が続くなか、今年こそ家計を見直したいと考える人は多いだろう。特に年金世代は現役期に比べ収入が減りやすく、年金で毎月の支出を賄えなければ貯蓄などの資産で補う必要がある。支出を把握したうえで資産を活用して長持ちさせるには家計簿アプリが有効だ。過大な手間や時間をかけずに家計運営ができる。「様々な支出の入力がしやすく、収支の状況も一つの画面で確認できるのが便利」。千葉県に住む60代後半の男性Aさ
【北京=多部田俊輔、塩崎健太郎】中国政府がレアアース（希土類）関連製品の対日輸出について、民生用も制限していることが9日、明らかになった。軍民両用（デュアルユース）の審査を厳格にしたことをうけ輸出許可が滞っているという。レアアースの輸出入に詳しい関係者が明らかにした。中国商務省の何亜東報道官は8日の記者会見で、レアアースの対日輸出規制において「民生用への影響はない」と述べていた。企業が対日輸
JR東日本高崎支社はスマートフォンで駅のスタンプを集めるアプリ「エキタグ」を使い、群馬・栃木両県にまたがる両毛地域の食文化を体験するスタンプラリーを始めた。群馬県内の温泉地でもラリーを実施する。JR東のほか東武鉄道、わたらせ渓谷鉄道（群馬県みどり市）、上信電鉄（高崎市）の駅や街なかの観光スポットなどにスタンプを置き、周遊を促す。JR東は両毛地域に根付くソースを使ったグルメに着目し2025年1月
ソフトバンクは2026年から、携帯基地局と人工知能（AI）基盤を組み合わせた新しい高速通信網を整備する。通信制御とAIデータ処理を同時にこなす。大規模なデータセンターに頼らず現地（ローカル）でAIを使えるようにする。電力消費の分散にもつながり、自動運転車やロボットを動かすインフラ構築に弾みがつく。エヌビディアのGPU搭載米半導体大手エヌビディアやソフトバンクグループ（SBG）傘下の英アームな
京都大学などは9日、食道がんの化学放射線治療とがん免疫薬を併用した医師主導の治験の結果を公表した。41人の患者のうち7割超にあたる30人でがんが完全に消えた。副作用の発生率も低く、安全性を示した。治験の結果をまとめた論文を英医学誌「イー・クリニカル・メディスン」（オンライン版）に掲載した。食道がんは主に酒やたばこが原因で発症する。食道の周りには心臓や肺があり、手術が難しい。京大の武藤学教授によ
東京都は、実需に基づかず転売対象となっている都内マンションなどへの投機対策を検討する。購入価格や家賃の上昇を踏まえ、居住に使われていない住宅の流通を促す施策などを想定する。9日に開いた都住宅政策審議会の部会で「住宅が実需に基づかない投機の対象となることは望ましくない」として、今後の検討方針を示した。会合では、居
【ワシントン=時事】ロイター通信は8日、トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランド住民に対し、1人当たり最大10万ドル（約1500万円）の一時金支給を検討していると報じた。トランプ大統領が目指すグリーンランド「購入」計画の一端とみられる。一時金は1万〜10万ドルの間で検討。グリーンランドの人口は約5万7000人で、総額は最大60億ドル（約9400億円）近くに上る。ただ、具体的な支給の時期や
自動車の平均車齢が上がり続けている。業界団体の調べで2025年は9.44歳と、33年連続で上昇して10歳に迫りつつある。耐久性の向上や中古市場の活性化などが背景にある。自動車は日本の基幹産業で政府は従来、補助金などの支援策は新車向けを手厚くしてきた。長寿化が進めば政策の見直しが必要になる可能性もある。車齢は新車登録後の経過年数を指す。一般財団法人の自動車検査登録情報協会が毎年、平均値を算出して
【カイロ=岐部秀光、ドバイ=福冨隼太郎】イランで2025年12月に発生した抗議デモは9日までに全土に拡大した。長引く制裁下の経済難をめぐる不満で始まったデモ参加者の一部は、イスラム聖職者による指導体制にも矛先を向けている。トランプ米大統領は8日、治安当局が力ずくでデモを抑えようとした場合には介入する可能性があるとイラン指導部に改めて警告した。ノルウェーに拠点を置く人権団体IHRによると、8日ま
パウエル元米国務長官の発言が生んだ警句の一つに「陶器屋のルール」がある。その心は「壊した者こそが、代償を払う」だ。2003年のイラク侵攻に先立ち、体制を破壊すれば国家再建の重責を負うのは米国だと第43代ブッシュ大統領に念を押した。3日、ベネズエラへの軍事作戦でマドゥロ大統領を拘束したトランプ米大統領も心すべき警告だ。経済面での威圧から、軍事面での「力の誇示」へトランプ氏は、アフガニスタン
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は8日公開の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「国際法は必要ない」と明言した。トランプ政権として国際法には従うと述べつつ「国際法の定義次第だ」と語った。インタビューは7日に実施した。米軍の最高司令官としての判断について「自らの道徳観」にのみ制約されると表明した。デンマーク自治領グリーンランド取得と北大西洋条約機構（NATO）を守ることのどちらの
日本コンテンツは2026年も世界で注目されそうだ。1月には劇場版「鬼滅の刃」が候補入りした米ゴールデン・グローブ賞が発表され、「国宝」も米アカデミー賞のノミネート候補に入った。政府もコンテンツ輸出を伸ばす計画を掲げる一方、韓国や中国との競争が激化する。勝ち抜く道を海外展開に力を入れるKADOKAWAの夏野剛社長に聞いた。――今はディズニーなどを擁する米国だけではなく、韓国や中国からも世界ヒット
富士通は1990年代から、成果主義や目標管理評価制度などの人事施策を導入してきた。日本の大企業として先駆的に取り組んできたからこそ、現在に生かせる教訓もある。富士通の平松浩樹CHRO（最高人事責任者）に聞いた。――1990年代に導入した成果主義はその後、見直しを迫られました。「当時から人事を担当していた身としてはじくじたる思いでした。方向性は正しかったけれど、振り返ると3つの反省点、教訓があ
【ワシントン=飛田臨太郎】米軍が南米ベネズエラで実施した軍事作戦で、通称グラウラーと呼ばれる電子攻撃機「EA-18G」が大きな役割を果たしたとの見方が専門家に広がっている。米軍がほぼ無傷のまま敵の防空網をかいくぐり、一国の指導者を生け捕りにできた背景には、電子攻撃の威力があった可能性がある。米軍は奇襲攻撃をしかけ、作戦開始から5時間弱でベネズエラの首都カラカスからマドゥロ大統領を連れ去った。ル
トランプ米大統領のグリーンランド（デンマーク自治領）取得構想は、今に始まった話ではない。発端は第1次政権時の2018年。当初は「最優先事項ではない」（トランプ氏）はずだったが、対中強硬派が構想を膨らませて「絶対に必要」な重要戦略となった。「ルイジアナ、アラスカに並ぶ偉業に」18年に取得案を最初に振り付けたのは、米化粧品大手エスティ・ローダー創業家のロナルド・ローダー氏とされる。同氏は学生時代
家屋の照明によく使われている蛍光灯。2027年末で製造や輸出入が禁止となり、以降は在庫品のみの販売となる。発光ダイオード（LED）照明へ早めの切り替えが推奨されるが、電気工事が必要なケースも。照明器具ごとの対処法を整理しておこう。蛍光灯にはわずかだが水銀が含まれる。水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」により、蛍光灯の製造や輸出入は段階的に禁止され、27年末で全面禁
【この記事でわかること】・人とコンピューター「統合は始まっている」・寿命延びると生活はどうなる？・幸せに長く生きるためには
【ワシントン=飛田臨太郎】南米ベネズエラで独裁政治を続けていたマドゥロ大統領が米国に連れ去られた。ベネズエラの国内情勢はどうなっているのか。今後どのような展開が想定されるのか。米国の専門家2人に聞いた。ダニエル・ランスバーグロドリゲス氏（米ノースウエスタン大ケロッグ経営大学院非常勤講師）今、ベネズエラで軍・治安機関・武装民兵組織や、裁判所・司法機関を通じて実権を掌握しているのはカベジョ内務・
明治ホールディングス（HD）傘下のMeiji Seikaファルマは26日、岐阜県内の工場で肺炎の治療などに使う「抗菌薬」の原料生産を再開した。国内での生産は約30年ぶり。これまではほぼ全量を中国からの輸入に依存していたが、経済安全保障上のリスクが高いとして国産原料を供給する。生産を再開した抗菌薬原料は「6―アミノペニシラン酸（6-APA）」。1994年に生産から撤退し、その後、国内産の供給は途
商業施設などで流すBGMの使用料を作詞・作曲家だけでなく歌手や演奏家も得られる新たな法的権利を文化庁が導入する。海外では広く導入済みだが、国内法が未整備なため日本の楽曲が使われても国内外で対価は受け取れない。国際的なJ-POP人気の高まりを好機とし、日本のコンテンツの稼ぐ力と創出力を高める。文化庁は9日に開催予定の文化審議会の小委員会に権利の導入案を提示する。同審議会の最終的な取りまとめを受け
トランプ米政権による66の国際機関からの脱退は米国の孤立主義を改めて印象づけた。多国間主義を主導した冷戦時代は米国の歴史上、異例の期間で、独善ともいえる足元の動きこそが建国時から根付く伝統への回帰との見方もできる。そうであれば国際秩序の漂流は止まらない。初代大統領に就いたワシントンは1796年、退任にあたり「外国との同盟を避けよ」と述べ中立の必要性を訴えた。米国は19世紀に欧州と南北アメリカ大
丸亀製麺はうどんや天ぷらなどの一部商品を14日に値上げすると発表した。対象は釜揚げうどんなど定番商品全体の7割にあたる35品。一部商品を除き値上げ幅はうどんで10〜50円、天ぷらで10円。値上げは2025年1月以来、約1年ぶり。原材料価格の高騰や、人件費などの上昇を価格
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