液浸サーバー、普及の壁越えるか NTTデータなど実証実験
サーバー全体を絶縁性の冷却液に沈めて冷やす「液浸冷却」方式の実用化を探る企業が増えてきた。空冷や水冷よりも冷却効率が高く、データセンター向けの次世代冷却技術の候補に挙がる。サーバーメーカーだけでなく、データセンターの運営事業者や設備メーカーも実証に取り組み始めた。 液浸冷却は2010年代にサーバー各社が製品化を試みたが、現時点では広く普及するには至っていない。メンテナンス性や導入コストなどの壁が立ちはだかる。ただ、昨今はAI（人工知能）サーバーを筆頭にデータセンターの消費電力増大が見込まれ、「ポスト水冷」の冷却手段として液浸に期待する声は根強い。 千葉県で「二相式」実証実験 千葉県野田市に液浸サーバーの実証施設がある。NTTデータが2024年11月に開設した「Data Center Trial Field」だ（図1）。データセンターの冷却設備を再現した実験場である。エンジニアリング会社の日
データセンターの光と影（前編）
88 知的資産創造／2024年12月号 NAVIGATION & SOLUTION C O N T E N T S Ⅰ DX AI Ⅱ Ⅲ GAFAM Ⅳ Ⅴ 1 全世界におけるデータセンターの電力量はAI向けGPUなどのチップの高性能化 に伴う発熱量増大と、それを適切な温度に冷やす冷却機器の電力量増大により、 今後 4 年で少なくとも1.5倍になると見積もられる。 2 チップ冷却のために水の気化熱（蒸発）を用いた冷却も行われ、冷却用の水消費 も問題化。水消費量を削減するため、冷却効率を高める液体冷却（液浸など）が 進められるものの、冷媒の環境問題（PFASなど）拡大が懸念されている。 3 GAFAMおよび彼らのデータを扱うコロケーション事業者は、データセンターの 大型化やグローバル展開を進めるため設計・設備の標準化が進めており、抜本的 な環境対応を実現するような技術が受け入れられにくい状
ダイキン、PFAS対策に450億円超投入 それでも払拭できぬ地域の不安
ダイキン工業の淀川製作所（大阪府摂津市）で今、巨大な研究棟の建設が急ピッチで進んでいる。ここでは半導体や新エネルギー、メディカル用途向けに、有機フッ素化合物（PFAS）を含む高機能樹脂材の開発を行う計画だ。ダイキンは過去に同所でPFASの一種であるPFOAを製造し、地下水汚染への対応などに450億円以上を投じてきた。 PFASのうちPFOSとPFOAは発がん性など健康への影響が懸念され、日本を含めて国際的に規制が強化されている物質だ。 ダイキンは2000年ごろ、PFOAが環境中に長期間残留するリスクを認識。09年には淀川製作所で、PFOAを含む地下水を揚水してから活性炭などで浄化処理する対策に着手した。12年には同製作所でのPFOA製造を終了した。19年にPFOAがストックホルム条約で規制対象となり、日本でも21年に化審法で製造・輸入が禁止されるという規制を先取りしたものだったといえる。
イタリアPFAS汚染、日本人に拘禁刑16年 三菱商事の元関連会社：朝日新聞
イタリアで起きたPFAS（有機フッ素化合物の総称）による地下水などの汚染をめぐって、北東部ベネト州ビチェンツァの地方裁判所は26日、三菱商事の元関連会社で取締役などを務めていた日本人3人を含む計11…
フライパン、脱PFAS広がる 健康影響 消費者の懸念払拭へ - 日本経済新聞
フライパンで有機フッ素化合物（PFAS）の使用量を抑えた製品を各社が投入している。ドウシシャはフッ素加工に使うPFASを9割減らした新商品を7月に発売する。京セラはセラミック加工の商品でフッ素不使用を強くアピールし始めた。PFASは1万種類以上あるとされ、フライパンのフッ素加工に使われるものは無害とされるが、PFASのなかには健康への有害性が指摘されているものもある。消費者の懸念払拭へ、各社が
PFAS、1万種以上 半導体や電池など用途広く - 日本経済新聞
PFASは熱や薬品への耐性が強く、水や油をはじく。食品の包装だけでなく、半導体製造や電池、航空機など幅広い産業で使われている。1万種類以上があるとされる。このうち「PFOS」「PFOA」「PFHxS」の3つの物質群は国際的なストックホルム条約で、有害な化学物質として規制された。他のPFASは有害性に十分な根拠がないが、欧州では幅広く規制する案が議論されている。国立環境研究所で企画部フェローの
不安高まる“ミネラルウォーター”のPFAS汚染…「エビアン」「クリスタルガイザー」「ペリエ」海外ブランドに対応を質すと | デイリー新潮
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「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす：東京新聞デジタル
米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）
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