相続したあとに管理が困難な土地の所有権を国に引き渡すことができる制度の利用件数が昨年度、前の年度の4倍以上となり、急速に増加しています。土地の管理費用の負担が今後、課題となり、国は民間への売却の条件を…
価値が低く、誰も欲しがらない不動産を「有償で」引き取るサービスが増えている。 売却も活用もできないし、持ち続けるだけで負担になる――。そんな厄介な「負動産」を、引取業者に手数料(所有権の移転登記費用や将来の管理費など)を支払うことで手放せる、というものだ。 引取業者は、新たな所有者としてその不動産を管理をしながら、買い手や活用方法を探っていく。原野商法の被害者や、相続で不動産を取得した人などの「どうにか処分したい」というニーズに応えている。 しかし、一部の引取サービスには「詐欺まがい」の手法もあるとして、「利用は慎重に検討したほうがよい」との声も上がっている。 宅建業免許ない会社が3割 有償引取は、一般的な不動産売買に該当せず、宅地建物取引業法の規制が及ばないケースも多い。 そのため、適正な管理や登記の移転をせずに、金銭だけを受領するようなことができてしまう状態にある。 このような懸念があ
1回につき800ドル(約12万円)―。これはフィギュアスケート男子の鍵山優真が今季のエキシビションを舞う際に、楽曲の権利者へ支払う使用料だ。昨年11月のグランプリ(GP)シリーズ・NHK杯後、権利者が使用許諾をしていないとして、鍵山側に連絡。交渉の末、1回800ドルで双方が合意したという。 楽曲の権利処理はフィギュアスケート界が持つ喫緊の課題だ。ショートプログラム(SP)、フリーともに演技時間に制限があるため、ほぼ全ての曲に編集が必要。著作権者の意に染まない改編を禁じている「同一性保持権」の観点から、プログラムでの使用には著作権者の許諾が必要だ。かつては作者の没後70年が経過し権利が消滅したクラシック曲の使用がメインだったが、2014年にボーカル入りの曲が解禁。権利侵害のリスクが極めて高くなった。 しかし、22年に米国のペアが訴訟に巻き込まれるなど2020年代に入って問題が頻発した。ソチ冬
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