情報処理技術者試験の大幅刷新案、応用・高度試験を再編 2027年度から
情報処理技術者試験が大きく変わる。応用情報技術者試験と高度試験を「プロフェッショナルデジタルスキル試験」として3領域・3試験に再編する他、非エンジニアがITパスポート試験の次に受けるべき試験として「データマネジメント試験（仮称）」を新設する。経済産業省が2025年12月、見直しの検討案を発表した。 「デジタル技術の大きな変化に対応するため、幅広い知識やスキルの習得につながる体系への見直しを検討している。高度試験については、これまでは目指す人材像に応じた体系だったが、（習得）スキルをベースとしたものにしていきたい」。経産省の枝川慶彦商務情報政策局情報技術利用促進課デジタル人材政策室デジタル人材政策企画調整官は、大幅見直しの背景をこう説明する。 見直しの内容は大きく4点だ。
NVIDIAの600kW怪物サーバー、発熱にベンダーはお手上げ 冷却は独自開発か
「ラック当たりの電力は600kWです」 思わず耳を疑った。米NVIDIA（エヌビディア）のJensen Huang（ジェンスン・ファン）CEOは、2027年後半に市場投入する次世代AI（人工知能）サーバー「NVL576」の驚くべき仕様をさらりと紹介した。サーバーラック当たりの消費電力が600kWに達するという。 電話ボックスの中で600台のヘアドライヤーが一斉に稼働するようなものだ。ざっと計算してみたが、ラック内の空気温度が1秒で250℃以上上昇する。この膨大な熱を、一体どうやって冷やすというのだろうか。 水冷でも足りない ある大手サーバーベンダーの担当者は、「正直言ってどう冷やしたらいいか見当もつかない」と、お手上げ状態だ。空冷の限界がおよそ45kWとされるため、より効率的な液冷方式の採用が必須になるだろう。しかし、600kWともなると「冷却水の流量を増やしたり、温度を下げたりすれば解決
東北新幹線E8系の停止、2台の補助電源装置がどちらも故障
JR東日本は2025年6月17日に発生した東北新幹線回送列車の車両故障について、1編成当たり2台ある補助電源装置に不具合があったと明らかにした。同日は、故障を起こした回送列車と同じE8系車両による別の列車も故障で停車しており、いずれも補助電源装置に不具合があった。各列車の事象が同一だったか関連性などは調査中としている。 故障が発生した下り回送列車は上野発盛岡行きのE8系7両編成。宇都宮～那須塩原駅間走行中に加速ができなくなり、同日午前11時24分ごろ那須塩原駅の手前約3kmの地点に停車した。後続のはやぶさ17号、やまびこ57号も停車せざるを得ず、はやぶさ17号は上り列車を横付けして渡り板によって乗客を降車させ、やまびこ57号は宇都宮駅まで後戻りした。当該の回送列車は自力走行できない状態だったが、検修係員の処置によって走行可能になり、那須塩原駅まで移動。その後午後5時に全線で運転を再開するま
東京・日野の大規模データセンター建設計画、反対する住民に事業者が一部譲歩
東京都日野市で進む大規模なデータセンター（DC）の建設計画に地域住民が反対している問題で、事業主である三井不動産が計画を一部変更したことが2025年2月21日に分かった。立地は「工業地域」でありDC建設に関する規制は存在しないが、住民の意見に配慮した格好だ。 自動車工場の跡地に建設 三井不動産は2023年に、かつて日野自動車の工場があった日野市日野台にある約11万4000平方メートルの土地を買収。2024年7月に、同工場跡地におけるDCの建設計画「日野DC計画」を発表した。敷地内では2025年3月の時点で解体工事が進んでいる。建設工事は2026年11月から始まる予定で、2031年2月の完成を目指している。
富士通がATMと営業店端末から撤退へ、地方銀行の反発必至
富士通がATMと営業店端末の事業から撤退する方向で調整していることが日経FinTech／日経クロステックの取材で2025年2月12日までに分かった。同社はサーバーやストレージ、ネットワーク製品といったハードウエア事業をエフサステクノロジーズに統合するなどしており、ITサービス主体の事業構造への転換を加速する。 複数の関係者が明らかにした。富士通は2030年ごろの撤退を想定しており、ATMや営業店端末を利用する銀行に順次説明している。富士通は「現時点で当社から話せることはない」（広報）と述べるにとどめた。 ATMについては「FACTシリーズ」から撤退する方向で調整している。営業店端末に関しては、店舗の窓口などで利用する「SBT（Super Banking Terminal）」や「UBT（Universal Banking Terminal）」と呼ばれる端末をやめる計画だ。 富士通は同社サービ
伊予銀行が次期勘定系システム開発の中止を検討、日立は滋賀銀行に続く痛手に
伊予銀行が日立製作所と進める次期勘定系システムの開発を中止する方向で検討していることが日経FinTechの取材で2025年2月7日までに分かった。現時点でプロジェクトの遅延は確実な状況だ。日立は滋賀銀行に続く勘定系システムの開発不調で、大きな痛手になる。 複数の関係者が明らかにした。日立は「コメントを差し控える」（広報）としている。伊予銀行は2023年10月、次期勘定系システムの構築で日立と基本合意したと発表した。日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を活用し、稼働は2028年を見込んでいた。 伊予銀行が独自に開発・保守する現行システムは、日本IBMのメインフレーム上で動作している。30年以上利用しているシステムであるため、技術面で老朽化が目立ち、システム人材の確保も難しくなっている。そこで、システム同士の結びつきが緩やかな「疎結合」のアーキテクチャーで社内外のシステム
未経験者に「Java開発5年」詐称強いたSES企業経営者に高裁判決、768万円の賠償命令
システム・エンジニアリング・サービス（SES）事業を運営していた経営者2人に、未経験にもかかわらず「Javaを使ったシステム開発経験が5年ある」といった経歴詐称を強いられた上でシステム開発現場に送られて精神的苦痛を受けたなどとする元社員3人が損害賠償を求めた訴訟を巡り、東京高等裁判所は2025年2月6日、経営者らに計768万円を支払うよう命じた。 東京地方裁判所による2024年7月の判決では元社員らの主張をおおよそ認め、経営者らに支払いを命じたが、経営者らは不服として控訴していた。2025年2月6日の判決はこれを棄却した。 一審では、元社員らは経営者らに「プログラミングスキルなどを習得できると誤信の上契約させられた『スクール』費用の返還」「経営者らの元社員らに対する不法行為（経歴詐称を強要しての開発現場への派遣）で受けた精神的苦痛などに対する慰謝料」など計1325万6677円を支払うよう求
EV失速でパワー半導体の需要減、ルネサスやロームが投資抑制
電気自動車（EV）や産業機器の市場低迷が国内半導体メーカーの業績を直撃している。中国経済の停滞も重なり、人工知能（AI）向け以外の半導体需要は回復が鈍い。ルネサスエレクトロニクスやロームは電力制御用半導体の設備投資を大幅に絞る。2024年7～9月期決算発表での各社幹部の発言から市場の先行きを見通す。 SiCへの参入延期 「EVの立ち上がりが想定より遅い。甲府工場は量産開始をできるだけ先送りし、SiCも事業立ち上げを急がない」（ルネサスエレクトロニクス社長の柴田英利氏） ルネサスは2024年1～9月期の純利益が前年同期比26％減の2002億円だった。売上高に当たる売上収益は5％減の1兆558億円。日本や欧州でEV向け半導体需要が低迷し、ファクトリーオートメーション（FA）など産業機器向けも回復が遅れている。「アップターン（市況回復局面）を逃がさないことを重視する経営から、ブレーキを少し強く踏
27年度公開の「高輪築堤跡」、内藤廣氏と隈研吾氏が展示空間や回廊デザインで競演
JR東日本は東京・高輪で進めている大規模開発「TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）」の建設現場で出土した日本初の鉄道開業時の構造物「高輪築堤」を2027年度にも公開する計画だ。24年10月30日に開催した高輪ゲートウェイシティのまちびらき150日前記者発表会では、JR東日本の喜㔟陽一社長が高輪築堤の保存や公開についても言及した。この日は高輪ゲートウェイシティが25年3月27日に一部開業することが発表された。 高輪築堤跡は21年9月17日に国の史跡に指定された。鉄道会社であるJR東日本にとって、高輪築堤跡は日本の鉄道の歴史を現在に伝える宝だ。高輪ゲートウェイシティのシンボルになることは間違いない。 JR東日本は高輪築堤跡を一部保存するため、高輪ゲートウェイシティの建物配置計画を土壇場で見直した経緯がある。現在は高輪築堤跡の劣化が進まないよう、いったん地中に埋め
タワマン住人が「隣のタワマンが眺望を阻害」と提訴、火種は各地に
眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種は各地でくすぶっている。 原告の1人である新美治男氏が住む39階の部屋からは、隣接する建設現場のタワークレーンが見える。2024年9月10日撮影（写真：日経クロステック） 原告が住む「グランドメゾン池下ザ・タワー」（以下、ザ・タワー）は高さ約152mの超高層マンションで、14年に完成した。一方、このマンションの西側30mほどの場所で建設が進むのが「グランドメゾンThe池下ガーデンタワー」（以下、ガー
ExcelがPython実行機能を標準搭載、データ分析に威力を発揮
表計算ソフトの「Microsoft Excel」上でプログラミング言語「Python」のコーディングができる新機能が登場した。米Microsoft（マイクロソフト）が2024年9月に正式提供を開始した「Python in Excel」だ。これにより、Pythonのライブラリーを用いた数値計算や統計分析、データの可視化などがExcel上で可能になった。 Python in Excelは、「Microsoft 365 Business」と「Microsoft 365 Enterprise」のユーザーが利用できる。現時点ではWindows版Excelのみの機能で、Mac版やiPhone／iPad版、Android版、Web版のExcelでは利用できない。なお、Pythonのコードはクラウドで実行されるため、インターネットへの接続が必要だ。 同機能はPythonの開発環境「Anaconda」を利用
日本通運・アクセンチュアのシステム開発訴訟、裁判資料を読んで胃がキリキリした
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
三菱電機がClaude 3活用で「工数4割減」、仕様書の図表解析にマルチモーダルが威力
三菱電機が組み込みソフトウエア開発への生成AI（人工知能）活用を進めている。ソフトウエア開発に関連する過去数十年分のドキュメントの要約文を生成AIにより作成。これを検索用のインデックスとして使うことで、エンジニアの作業工数を最大40%削減できると見込む。 2024年6月20日に開催されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の年次イベント「AWS Summit Japan」で、PoC（概念実証）の成果として明らかにした。今後は実用上必要最小の機能を備えたサービスであるMVP（Minimum Viable Product）として、従業員向けのアプリケーションを開発する予定だ。 三菱電機の組み込みソフトの開発部門では、製品開発部門から改修依頼を受けると、改修対象のソフトウエアの仕様書を検索して改修内容に関連する記述を確認。それを基にソフトウエアのソースコードを確認し、ソースコー
VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
胎動する「ポストGPU」、NVIDIAのボトルネック狙う米スタートアップの最終兵器
快進撃を続ける米NVIDIA（エヌビディア）。AI（人工知能）半導体であるGPU（画像処理半導体）の行方を占う連載の3回目は、「ポストGPU」と呼ばれる新型のAI向け半導体を取り上げる。この領域はスタートアップを中心に様々な技術が登場している。GPUのボトルネックを狙う最終兵器とは。 ポストGPUの特徴に、今後のニーズを見据えてAIの学習ではなく推論を専用とするスタートアップが多いことが挙げられる。例えば米d-Matrix（dマトリックス）は異なるチップを組み合わせる「チップレット」技術を採用し、最先端GPUの40倍のメモリー帯域幅を実現した。 米ハーバード大学を中退した21歳のコンビが起業した米Etched.ai（エッチドAI）や、米Google（グーグル）で機械学習向けチップ「TPU（Tensor Processing Unit）」を担当していたエンジニアが創業した米Groq（グロック
「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
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