楽天、7000億パラメータの日本語LLM「Rakuten AI 3.0」を発表 各種サービスに展開予定
楽天グループ（以下、楽天）は2025年12月18日、経済産業省および新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する生成AI開発支援施策「GENIACプロジェクト」の枠組みで、新たなAIモデル「Rakuten AI 3.0」を開発したと発表した。日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）で、日本語ベンチマークにおいて主要モデルと比較して最高水準のスコアを記録したとしている。 7000億パラメータ「Rakuten AI 3.0」の性能とは Rakuten AI 3.0は、Mixture of Experts（MoE）アーキテクチャを採用した日本語LLMで、生成AI APIを統合した開発用基盤「Rakuten AIゲートウェイ」の生成AI API群に加わる。AIエージェントプラットフォーム「Rakuten AI」を通じて同社の各種サービスへ段階的に導入される計画で、来春をめどにオープン
2030年度の国内水素供給量は290万トンの予測 長期では輸入がけん引の見通しに
矢野経済研究所は2025年9月1日、国内の水素エネルギー供給事業に関する市場予測の結果を発表した。国内における2030年度の水素供給量は290万トンに拡大すると予測している。 資源エネルギー庁の統計によると、国内における2024年度の水素の年間導入量（供給量）は年間約200万トンとなっている。この内訳は国内製造196万トン、輸入4万トンで、国内製造の大部分は、化学、石油精製、鉄鋼などの工業用途における副生水素等とみられる。 この他に再生可能エネルギーを活用したグリーン水素製造の実証実験等が進められているものの、その供給量は合計で数千トン程度にとどまると推測される。こうしたグリーン水素などを製造する小規模プロジェクトが各地で立ち上がっているが、将来的な国内需要量が不透明なこともあり、2025年6月時点で計画されている年産1万トンを超える大型案件は限定的である。 国内における2030年度の水素
危険物に該当しない小型の水素タンクを新開発 竹中工務店と那須電機鉄工
竹中工務店と那須電機鉄工が水素ガスを安全に貯蔵・運搬できる小型軽量のタンクを共同開発。水素吸蔵合金を活用したタンクで、危険物に該当しないため、特別な資格がなくても安全に扱えるという。 竹中工務店と那須電機鉄工は2025年6月6日、水素ガスを安全に貯蔵・運搬できる小型軽量の水素タンクを共同開発したと発表した。水素吸蔵合金を活用したタンクで、危険物に該当しないため、特別な資格がなくても安全に扱えるという。 一般に使用されている水素タンクは、約150気圧の高圧水素ガスを充填（じゅうてん）しているため、高圧ガス保安法などの法令に基づき、取り扱いは有資格者に限られている。また重量も50～60kg程度と重く、専門業者による運搬が必要だ。 今回両社が共同開発した水素タンクは、ナノ化鉄チタン水素吸蔵合金を用いて水素を貯蔵する仕組みで、直径140mm、高さ606mm、重量29kgと一般的な水素タンクに比べて
水素製造の低コスト化に貢献 AEM水電解方式向けの高効率電極を開発
北海道大学と川崎重工業は、アニオン交換膜（AEM）水電解装置向け高性能電極の開発に成功したと発表した。 北海道大学と川崎重工業（以下、川崎重工）は2025年6月2日、アニオン交換膜（AEM）水電解装置向け高性能電極の開発に成功したと発表した。水素製造の低コスト化に貢献できる成果だという。 次世代のエネルギーとして水素に注目が集まっており、特に再生可能エネルギー由来の電力を活用して製造する、グリーン水素の普及施策が広がっている。それに伴い、電気で水素ガスを生産する水電解装置の研究開発も加速している。 現在、販売されている水電解装置の主な水電解方式には、アルカリ水電解、プロトン交換膜（PEM）水電解がある。一方で今回、北海道大学と川崎重工が開発した電極は、アニオン交換膜水電解（AEM水電解）と呼ばれる方式向けのもの。同方式を採用した水電解装置は、商用化された製品は少ないものの、一般的な方式と比
世界初の家庭用水素警報器を開発 英国のグリーン水素プロジェクトに採用
新コスモス電機は2025年5月27日、家庭用の電池式水素警報器「HL-310」を開発し、英国SGN社のグリーン水素プロジェクトに採用されたと発表した。同社によると、家庭用の電池式水素警報器の開発は世界初の事例になるという。 欧州を中心に家庭用のコンロや暖房、電力貯蔵に水素を活用する動きが広がっている。一方、空気より軽く拡散性の高い水素を利用する上では、漏えいの早期検知などの安全対策が課題となる。 新コスモス電機は、現在日本国内に設置されている水素ステーションの約8割に同社のガス検知警報器が設置されるなど、水素検知に適したガス検知警報器の開発に取り組んできた。今回こうしたノウハウを応用し、家庭用の水素警報機の開発に取り組んだ。 具体的には独自の熱線型半導体式センサ（CHセンサー）にMEMS技術を応用した水素向けのMEMS-CHセンサーを開発。HL-310はこのセンサーを搭載しており、電池駆動
UCC、CO2を出さない大型水素焙煎機「ハイドロマスター」稼働 “水素焙煎コーヒー”順次発売へ
UCC上島珈琲（兵庫県神戸市）は4月23日、富士工場（静岡県富士市）で大型水素焙煎機「HydroMaster（ハイドロマスター）」を使用する“水素焙煎コーヒー”の量産を始めたと発表した。同日より業務用・家庭用の7品を順次販売する。 UCCは、約10億円の事業費をかけて燃焼時にCO2を排出しない水素熱源の焙煎機と水素バーナーを開発。年間約6000tのコーヒーを焙煎できる大型水素焙煎機を作り上げた。開発を通じ、従来の熱源より焙煎時の温度調整幅が広いなど水素焙煎ならではの優位性も確認したという。 水素焙煎コーヒーは、業務用と家庭用のレギュラーコーヒー、ワンドリップコーヒー、ドリップポッド専用カプセル、飲料など全7品。山梨県から調達するグリーン水素を使って製造するとしている。 UCCは「2040年までにカーボンニュートラル実現」を掲げ、これまで天然ガスなどの化石燃料に頼っていたコーヒー豆の焙煎に水
次世代燃料の環境価値を移転可能に 「クリーン燃料証書制度」が2025年度開始へ
運輸部門の脱炭素化に向けては、電動化という手段と並び、水素を原料とした合成燃料やバイオディーゼル、SAF（持続可能な航空燃料）等の体積あたりエネルギー密度の高い液体燃料を脱炭素化する取り組みが進められている。 ただし、現時点これら次世代燃料の多くは製造コストが高いため、その普及に向けては環境価値を顕在化させることにより、需要家の購入インセンティブを高めることが求められている。 このため、「次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会」は「環境価値認証・移転制度検討タスクフォース（環境価値TF）」を設置し、環境価値認証・移転手法を検討してきたが、今回、「クリーン燃料証書制度」の創設とその段階的発展の道筋が示された。 次世代燃料の環境価値認証・移転の対象と地理的範囲 これまで国は、脱炭素液体燃料の一つであるバイオエタノールの利用を促進するため、エネルギー供給構造高度化法に基づく「判断基準」の告示にお
125年来の未解決問題「ヒルベルトの第6問題」を解決か 米数学者がプレプリント発表 「時間の矢」にも光
ヒルベルトの第6問題は、数学者ダフィット・ヒルベルトが1900年に提示した23の未解決問題のうちの一つである。この問題は、物理学の理論を厳密な数学の形で表現し直すという公理的方法の確立を求めるもの。「目に見えない小さな粒子の動きを記述する法則から、私たちが日常で観察できる流体の動きを記述する法則を数学的に導き出せるか」という課題に取り組んでいる。 研究の本質は「スケールの橋渡し」にある。私たちの世界は異なるスケールで、異なる法則に従っているように見える。原子や分子のようなミクロなスケールではニュートン力学が支配し、中間（メゾスコピック）スケールではボルツマン方程式が適用され、水や空気などの流体のマクロなスケールではナビエ・ストークス方程式やオイラー方程式が成り立つ。これらの一見全く異なる法則の関係を厳密に証明することが長年の難問だった。 研究チームは問題を2段階で解決した。第1段階では、多
水素と都市ガスの混焼・切り替えが可能な汎用ボイラー IHIが販売開始
IHIは2024年3月10日、グループ会社であるIHI汎用ボイラが都市ガスと水素の混焼や切り替えが可能な小型貫流ボイラー「K-750CS」の販売を開始したと発表した。 IHIは2024年3月10日、グループ会社であるIHI汎用ボイラが都市ガスと水素の混焼や切り替えが可能な小型貫流ボイラー「K-750CS」の販売を開始したと発表した。 開発したのは工場内で使う蒸気を製造するボイラーで、これまで自動車、食飲料品、製紙、石油化学などさまざまな業界で使用されている同社製ボイラーをベースにしている。 大きな特徴は、燃料である都市ガスに対して水素を混焼できる点で、混焼率は熱量比で10％、20％、30％から選択できる。混焼率は制御盤面上から選択が可能で、都市ガス専焼モードも用意しているため、水素の調達計画に合わせた運転が可能だという。混焼率の変更やモードの切り替えは、機器の交換をせずに行える。水素を熱量
大阪・関西万博の日本館で展示する「火星の石」は“隕石” なぜ火星由来と分かった？
4月に開幕する「大阪・関西万博」の「日本館」で「火星の石」が展示されると1月14日に発表され、注目を集めています。火星の石は、約1000～1300万年前に火星から飛来し、数万年前に地球に到達したと考えられている隕石ですが、なぜ火星から来たといえるのでしょう。 「火星の石」。火星由来の隕石としては世界最大級で、広く一般に公開されるのは初めて。また日本館では、来場者が火星の石のサンプル（かけら）に触れられるコーナーも用意する予定です 火星の石と呼ばれる隕石は、2000年に日本の南極地域観測隊が昭和基地から南に約350km離れた「やまと山脈」付近で発見したものです。ラグビーボールほどの大きさで、重さは12.7kg。水がないと生成されない粘土鉱物が含まれていて、これが火星に水がかつて存在していたことを示す試料ともいわれています。 でも、なぜ火星から来たと分かったのでしょうか？ 火星の石を保有する国
ホンダが次世代燃料電池を公開 水素を活用した定置型蓄電システムも
ホンダが次世代燃料電池モジュールのスペックを世界初公開。さらに燃料電池を活用した定置用蓄電池システムの構想も披露した。 ホンダは「H2 & FC EXPO【春】～第23回 水素・燃料電池展～」（2025年2月19～21日、東京ビッグサイト）に出展し、2027年度に量産開始予定の次世代燃料電池モジュールと、2026年に生産開始予定の燃料電池定置電源について、仕様およびスペックを世界初公開した。 現行モデルの燃料電池モジュールは、米ゼネラルモーターズ（GM）との共同開発によるものだが、今回発表した次世代モデルはホンダ独自で開発を実施。GMと共同開発した燃料電池をベースにモジュール化した現行モデルは出力78kWなのに対し、次世代モデルは出力を150kWに高めた。 モジュール寸法はW730×D580×H700mm、重量250kg、出力電圧範囲は450～850Vで、最大効率は59.8％となっている。
日本企業が水素市場で勝つための3要素――過去の失敗から何を学び、どう生かすべきか？
日本企業が水素市場で勝つための3要素――過去の失敗から何を学び、どう生かすべきか？：連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」（2）（1/4 ページ） グローバルに競争が激化する水素市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する本連載。第2回となる今回は、蓄電池や太陽光パネル、半導体など、過去のケースを振り返りながら日本企業が水素市場で勝ち抜くためのアプローチを考察する。 前回は水素に関連する足元の日本市場とグローバル市場の動向、その中における日本企業の位置付けを整理した。第2回となる今回は、蓄電池や半導体など過去の事例を振り返りながら、それを踏まえた上で主に日本の製造業が水素市場で勝ち抜くために必要なアプローチについて考察したい（前回の記事はこちらから）。 日本企業はなぜ国際競争に勝てなかったのか 冒頭から暗い話で恐縮だが、市場初期において日本が高いシェアを占めたものの
ローソン、福岡に水素燃料トラック導入 配送時のCO2を年間約185トン削減
また、ローソンはCO2削減に加え、配送ドライバーの労働時間の削減を目的にした取り組みも進めている。2023年12月から2024年3月にかけて、弁当や麺類、総菜、サンドイッチなどのチルド・定温商品の店舗への配送回数を3回から2回へ順次変更した。2024年11月からは、他企業との共同配送を鹿児島県や宮崎県で開始し、物流におけるさまざまな課題解決を目指している。 関連記事 「過疎地」にチャンスあり ローソンがポツンと1店舗でも営業できる、2つの理由 ローソンは10月4日、和歌山県田辺市のスーパー跡地に「ローソン龍神村西店」をオープンした。同社は過疎化により小売店が撤退し、食品や日用品の購入が難しい地域へ「地域共生コンビニ」の出店を進めており、龍神村西店もその一環となる。地域共生コンビニの取り組みについて、広報担当者に聞いた。 ローソンからAIドローンが出動 石川県で行方不明者の捜索など実証成功
水素で高炉のCO2排出を43％削減 日本製鉄が世界最高水準の成果
日本製鉄が高炉での鉄鉱石の還元を石炭の代わりに水素を用いることでCO2排出を削減する「高炉水素還元」について、試験炉において43％のCO2排出量の削減を達成したと発表した。 日本製鉄は2024年12月20日、高炉での鉄鉱石の還元を石炭の代わりに水素を用いることでCO2排出を削減する「高炉水素還元」について、試験炉において43％のCO2排出量の削減を達成したと発表した。このプロセスにおいてCO2削減量が40％を超えるのは世界初の成果だという。 日本製鉄は高炉水素還元の技術開発について、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12立方メートル）において、加熱した水素を使用してCO2を削減する技術の試験を2022年5月より実施してきた。これまでに2022年に22％、2023年に33％のCO2削減を達成してきたが、今回2024年11月から12月に実施した試験において、世界最高水準を更新する43
水素関連市場で台頭する中国勢――グローバル水素市場の動向と日本企業の現在地
水素関連市場で台頭する中国勢――グローバル水素市場の動向と日本企業の現在地：連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」（1）（1/3 ページ） 脱炭素社会に向けて世界的に技術開発が加速する水素関連市場。本連載ではグローバルに競争が激化する同市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する。初回となる本稿では、足元の日本市場とグローバル市場の動向、そしてその中における日本企業の位置付けを整理する。 脱炭素社会を実現する上で、大きな鍵を握ると見られている水素。「2030年」が温室効果ガス削減目標の一つの大きなマイルストーンとして設定される中で、多くの国が水素関連市場の創出を急いでいる。 技術開発やイノベーションの推進、規制や法制度の議論、そしてインフラ整備を同時並行で進めるという、まさに「走りながら考える」状況である今、日本企業が水素領域でビジネスチャンスを獲得していくためには
「3つの電池」が連携するパナソニックの再エネ活用、英国で実証スタート
パナソニックは2024年11月3日、純水素型燃料電池に太陽電池と蓄電池を組み合わせた3電池連携制御システムなどを英国子会社のパナソニック マニュファクチャリングイギリス（PMUK）の電子レンジ組み立て工場に実証導入したと発表した。 パナソニックは2024年11月3日、純水素型燃料電池に太陽電池と蓄電池を組み合わせた3電池連携制御システムなどを英国子会社のパナソニック マニュファクチャリングイギリス（PMUK）の電子レンジ組み立て工場に実証導入したと発表した。 PMUKの電子レンジ組み立て工場は、ピーク電力は約280kW、年間消費電力は約1GWhというエネルギー消費量となっている。今回同工場に5kWタイプの純水素型燃料電池を21台導入し、372kWの太陽電池と1MWhの蓄電池を組み合わせて必要な電力を100％再生可能エネルギーで供給する運用を目指す。 純水素型燃料電池は、21台を連携制御する
世の中のあらゆる“未知の物理現象”を予測できるAI「Newton」 元Googleの研究チームが開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 元Googleの研究者らが立ち上げたAIチーム「Archetype AI」が発表した論文「A Phenomenological AI Foundation Model for Physical Signals」は、あらゆる物理現象を理解し予測するAIモデルを開発した研究報告である。「Newton」と呼ぶこのAIモデルは、基本的な力学振動や熱力学実験から、都市の電力需要、日々の気温変化、変圧器の油温など、より複雑な実世界のシステムまで、高い精度でゼロショットで予測できる。
「AI松下幸之助」爆誕 パナが開発
パナソニックホールディングスは11月27日、創業者・松下幸之助氏の思考や考え方を再現したAIを発表した。理念の継承や、経営面での示唆を得る目的で開発したという。 PHP研究所や、東京大学・松尾研究室からスピンアウトしたスタートアップの松尾研究所と協力し、本人の著作物や講演・対談の発言記録や音声データを基に開発。今後は松下氏から直接薫陶を受けた人物などの知見を取り込み「松下幸之助ならどう考えるのか」「松下幸之助ならどのような経営判断を行うのか」などの判断ができるAIに近づけるという。開発で得られた知見は今後の製品開発に生かすとしている。 関連記事 「断腸の思いもあるが」――松下が「パナソニック」に社名変更 「ノスタルジーではなく、会社の世界的な発展を目指して」松下が社名を「パナソニック」に変える。90年間親しんだ名を捨て、「世界のパナソニック」を目指す。 「AIだからすごいんでしょ」を超えて
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