自民党の鈴木俊一幹事長は17日、盛岡市で記者会見し、高市早苗首相との意思疎通が不足していたと認めた。首相が通常国会冒頭に衆院を解散する意向を固めたことを巡り「最初は新聞報道の情報でさすがに驚いた。過程では意思疎通ができていなかった」と述べた。交流サイト（SNS）上の「怒り狂って『幹事長を辞める』と言った」との書き込みを自ら紹介しつつ「温厚なので怒ったりしない」と否定した。 首相の衆院解散意向には「政治の安定を取り戻さなければ、やるべきこともできないのが現実だ。当然の決断だった」と理解を示した。 衆院解散判断を巡っては、首相が自民幹部に根回しせず、官邸の側近らとの間で検討を進めたとの見方がある。

自民党は衆院選に向け、派閥裏金事件に関係した議員について比例代表への重複立候補を認める方向で調整に入った。複数の党幹部が17日、明らかにした。

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は赤沢亮正経産相、右は金子恭之国交相＝首相官邸で2026年1月16日午前9時59分、平田明浩撮影 高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示し

ふぇむ(せかんど！) @000Amaurot インターネットがありサブスクがなき狭間の時代に、東京MXの電波の元に生まれることができなかったオタク達は違法サイトでのアニメ視聴に対して多くが口をつぐんでいる。ありとあらゆるサブスクや公式の配信に恵まれた今の世代とは一生分かり合えない連中だ。 2026-01-13 20:19:59 ふぇむ(せかんど！) @000Amaurot まあでも違法視聴まで行くと倫理的な抵抗があるけど、ブックオフで買おうが本屋で買おうが作品から受けた感動には差が生まれないし、良い作品の作者に還元したいというクリエイター賛美的な気持ちは別に無い人も多いと思う。 2026-01-13 20:22:50 ふぇむ(せかんど！) @000Amaurot 実際中高生の頃に買ったラノベはほとんどがブックオフで、本屋で買うのは最新刊に追いついた時くらいだった。少ない小遣いでどれだけ楽し

日本では、2人に1人がiPhoneを使っている 日本上陸の時から高い注目を集めたiPhoneは、スマホ全体の半数ほどを占めるまで拡大しました。日本では、2人に1人がiPhoneを使っている状況と言えるでしょう。 一方、iPhoneの登場から近い時期に登場した、もうひとつのスマホ用プラットフォームがあります。グーグルのアンドロイドです。このOSを搭載した端末は、米国通信事業者のTモバイルが2008年に発売。日本には、翌年の2009年に上陸し、ドコモが販売を開始しました。 国内ではiPhoneとシェアを二分しているように、世界でもiPhone以外のスマホはほぼアンドロイドを搭載していると考えて間違いありません。むしろ、海外ではアンドロイドが寡占状態になっている国や地域もあるほどです。グローバルで見れば、スマホと言えばアンドロイドと言っても過言ではありません。 iPhoneはアップルが端末からO

オノデラ @sasu___you 都市の名前とか京都〇〇とかとかはかっこよいのあるかもやけど、都道府県名単体でカッコいいって感じるのは東京くらいじゃないすかね、、そんなことないすか、、？都道府県名タイトルで曲自体はかっこいいみたいなのは勿論いっぱいありますけど 貼ってくださった方々ありがとうございます全部聴きます 2026-01-15 15:29:57

立憲民主党と公明党が新党を結成して次期衆院選に臨む方針で合意したことに、自民党内では警戒感が広がっている。昨年10月の公明の連立政権離脱後も、自民内には地域レベルで公明と引き続き協力できるとの見方もあったが、淡い期待は崩れ去った。2024年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算では、「公明票」が一定数目減りするなどした場合、自民現職がいる小選挙区で最大42選挙区の当落が変わる可能性がある。高市早苗内閣の高支持率の下、自民に有利だと思われていた衆院選の全体状況に大きな影響を与えそうだ。 「今まで公明とは協力しながら選挙戦をしてきた。今回、逆の対応となれば激戦区・接戦区で少なからず影響があるかなと思う」 自民の小野寺五典税調会長は15日、党本部で記者団にこう語り、立公両党による新党に警戒感を示した。一方で、「中道よりもかなり左に行く政治勢力になるのではないか」ともけん制した。 26年にわたる自民と

【読売新聞】　高市首相（自民党総裁）が電撃的な衆院解散に踏み切ることを決めた。解散判断の背景と影響を探る。 ◇ 「自民と日本維新の会の連立合意について国民の審判を得る必要がある。通常国会の早期に衆院を解散します」 １４日夕、首相官邸

立憲民主党と公明党は14日、新党を結成する方針を固めた。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党首が会談し、合意を目指す。ともに「中道」を掲げる両党が新党を結成することで、衆院選の…

次期衆院選を巡り、自民党北海道連会長の武部新衆院議員は14日、道内の各小選挙区で公明党に選挙協力を依頼する考えを明らかにした。立憲民主党からも選挙協力を求められている公明は態度を明らかにしておらず、判断が注目される。 武部氏は14日に札幌市内であった自民道連の役員会後、報道陣に「12選挙区を全て勝つために協力いただけることはしっかり要請したい」とし、選挙区支部ごとに公明に協力を依頼する考えを示した。立憲と公明が選挙協力を検討していることについては「公明の判断だと思う」と述べるにとどめた。 公明は昨年10月に自民との連立を離脱してから初の国政選挙となる。斉藤鉄夫代表と立憲の野田佳彦代表は1月12日の党首会談で、選挙協力を模索することで一致。公明道本部も対応を検討している。 立憲道連代表の勝部賢志参院議員は14日に札幌市内で報道陣の取材に応じ、「（公明と）協力関係を築くための環境はできていると

高市早苗首相（自民党総裁）は14日、通常国会（23日召集）早期に衆院を解散する意向を自民、日本維新の会に伝えた。9日夜の読売新聞による「解散検討」報道から5日を経て、ようやく選挙実務を仕切る与党幹部への正式伝達に至った。首相は衆院での与野党拮抗（きっこう）を打開するため勝負に出たが、与党内では首相が貫いた「沈黙」に不満も渦巻く。 首相「次の選挙で単独過半数」「次に選挙するときは単独過半数を取る」。首相に近い党重鎮によると、首相は就任後から、そう周囲に漏らしていたという。首相は14日、首相官邸で自民の鈴木俊一幹事長、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）らと会談し、衆院解散の「決意」を正式に伝達した。会談時間は1時間超に及んだ。 自民は石破茂前首相のもと、一昨年の衆院選、昨年の参院選と連敗し、衆参で与党の過半数割れを招いた。公明党の連立離脱後、維新と連立を組んで政権を発足させた高市首相にとって、新

Joy Watson Taniguchi @JoyTaniguchi これは嫌な予感しかしない... 郵送なし…受験票は印刷して持参　大学入学共通テスト、今回から変更(毎日新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/3551a… 2026-01-14 04:50:34 毎日新聞 @mainichi 郵送なし…受験票は印刷して持参　大学入学共通テスト、今回から変更 mainichi.jp/articles/20260… 今回の大学入学共通テストから、受験票は受験生が各自で印刷して持参する必要があります。郵送で届いていた従来とは異なるため、大学入試センターが注意を呼びかけています。 2026-01-13 19:30:00 リンク 毎日新聞 郵送なし…受験票は印刷して持参 大学入学共通テスト、今回から変更 | 毎日新聞 17、18日に全国で実施される大学入学

リンク 朝日新聞 脱キャッシュレス、世間に逆らい、生き残り スーパーの戦略と副産物：朝日新聞 ■連載・今こそアナログ AI活用にDX化、効率を追い求め、最適化をめざし、めまぐるしく進む世の中。そんな時代に、あえて時計の針を戻すような物事がある。なぜ今、アナログ的なものにかじを切るのだろうか。そ… 10 ス。 @kn03 @nekogashira 激安スーパーの「ロピア」は完全に現金オンリー キャッシュレス手数料が無い分、商品を安く提供しているので常にめっちゃ混んでます レジはレジ係がバーコードを読み取るだけで、支払いはセルフ(レジ1台に対して支払機2台体制) 客の買い物がカゴてんこ盛りでもレジの進みは早いです 2026-01-14 01:12:21

高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を固めたのは、内閣支持率が高いうちに選挙戦に打って出て勝利し、政権基盤の安定につなげたいからだ。だが、2月の衆院選となれば、物価高対策を盛り込んだ2026年度予算の成立が4月以降にずれこむのは確実で「経済と国民生活をないがしろにする」（公明党の斉藤鉄夫代表）という批判は避けられない。政策の実現を最優先としてきた言動とも矛盾し、抜き打ち的な解散で国民に信を問う「大義」は見えない。（生島章弘）

2024年12月の「非常戒厳」宣布を巡り内乱首謀罪に問われた韓国の前大統領、尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告（65）の論告求刑公判が13日、ソウル中央地裁で開かれた。特別検察は「全く反省しておらず、情状酌量する理由はない」と述べ、死刑を求刑した。判決は早ければ2月に言い渡される見通し。 検察側は「憲政史で前例を見つけるのが難しい、反国家勢力による重大な憲法破壊事件だ」と批判した。 検察側は、尹被告の戒厳令宣布が「戦時やこれに準ずる国家非常事態」との憲法要件を満たしていなかったと指摘してきた。また尹被告が、国会による戒厳令の解除要求決議案の可決を阻止するために軍や警察を投入し、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたと主張。こうした行為が内乱首謀罪に当たるとしている。 これに対し尹被告側は、戒厳令宣布は正当な権限の行使であり、国会への軍投入も「公共の秩序を守るため」だと反論。内乱には当たらないとして

大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長は、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて選挙で民意を問いたいとして、それぞれ辞職する意向を固め、関係者に伝えました。いずれも辞職に伴う出直しのダブル選挙に改めて立候補…

高市早苗首相は、23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えた。関係者が13日、明らかにした。

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年1月9日午前9時、平田明浩撮影 高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったのは、内閣支持率が高い水準にあるうちに、政権基盤の強化を図る狙いとみられる。日本維新の会との連立に不安が根強くある中、自民党単独過半数を目指して早期解散を進言してきた首相周辺の意向を受けて判断した模様だ。唐突な「首相官邸主導」の判断に自民内にも衝撃が広がる。国内外の政治情勢が今後、混迷を深める可能性があり、早期に国民の信任を得たい思惑もありそうだ。 当初は早期解散に慎重だった高市氏 官邸内には、昨年10月の政権発足当初から「早期解散論」が根強くあった。報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み高水準を維持し、首相周辺は「長期政権を築くなら今解散すべきだ」と首相に決断を求めていた。 関係者によると、「強い経済」

23日召集予定の通常国会冒頭で、衆院を解散する検討に入った高市早苗首相（自民党総裁）。直近の民意を得ることで政権基盤の強化をはかる狙いだが、唐突な政治判断に対する反発を懸念して一部の側近のみで流れを…

三幸貿易公式 @SANKO_TRADING @Tagumi1 (･～･ ).｡oO(佐藤は良いですけど、コーヒーホワイトですね... 牛乳か、せめてクリームなら分からないでもないです。 どちらにしても入れませんが、これを出すお店は紅茶の扱いが必ず雑です) 2026-01-12 21:03:35