閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は赤沢亮正経産相、右は金子恭之国交相＝首相官邸で2026年1月16日午前9時59分、平田明浩撮影 高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示し

立憲民主党と公明党が新党を結成して次期衆院選に臨む方針で合意したことに、自民党内では警戒感が広がっている。昨年10月の公明の連立政権離脱後も、自民内には地域レベルで公明と引き続き協力できるとの見方もあったが、淡い期待は崩れ去った。2024年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算では、「公明票」が一定数目減りするなどした場合、自民現職がいる小選挙区で最大42選挙区の当落が変わる可能性がある。高市早苗内閣の高支持率の下、自民に有利だと思われていた衆院選の全体状況に大きな影響を与えそうだ。 「今まで公明とは協力しながら選挙戦をしてきた。今回、逆の対応となれば激戦区・接戦区で少なからず影響があるかなと思う」 自民の小野寺五典税調会長は15日、党本部で記者団にこう語り、立公両党による新党に警戒感を示した。一方で、「中道よりもかなり左に行く政治勢力になるのではないか」ともけん制した。 26年にわたる自民と

次期衆院選を巡り、自民党北海道連会長の武部新衆院議員は14日、道内の各小選挙区で公明党に選挙協力を依頼する考えを明らかにした。立憲民主党からも選挙協力を求められている公明は態度を明らかにしておらず、判断が注目される。 武部氏は14日に札幌市内であった自民道連の役員会後、報道陣に「12選挙区を全て勝つために協力いただけることはしっかり要請したい」とし、選挙区支部ごとに公明に協力を依頼する考えを示した。立憲と公明が選挙協力を検討していることについては「公明の判断だと思う」と述べるにとどめた。 公明は昨年10月に自民との連立を離脱してから初の国政選挙となる。斉藤鉄夫代表と立憲の野田佳彦代表は1月12日の党首会談で、選挙協力を模索することで一致。公明道本部も対応を検討している。 立憲道連代表の勝部賢志参院議員は14日に札幌市内で報道陣の取材に応じ、「（公明と）協力関係を築くための環境はできていると

2024年12月の「非常戒厳」宣布を巡り内乱首謀罪に問われた韓国の前大統領、尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告（65）の論告求刑公判が13日、ソウル中央地裁で開かれた。特別検察は「全く反省しておらず、情状酌量する理由はない」と述べ、死刑を求刑した。判決は早ければ2月に言い渡される見通し。 検察側は「憲政史で前例を見つけるのが難しい、反国家勢力による重大な憲法破壊事件だ」と批判した。 検察側は、尹被告の戒厳令宣布が「戦時やこれに準ずる国家非常事態」との憲法要件を満たしていなかったと指摘してきた。また尹被告が、国会による戒厳令の解除要求決議案の可決を阻止するために軍や警察を投入し、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたと主張。こうした行為が内乱首謀罪に当たるとしている。 これに対し尹被告側は、戒厳令宣布は正当な権限の行使であり、国会への軍投入も「公共の秩序を守るため」だと反論。内乱には当たらないとして

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年1月9日午前9時、平田明浩撮影 高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったのは、内閣支持率が高い水準にあるうちに、政権基盤の強化を図る狙いとみられる。日本維新の会との連立に不安が根強くある中、自民党単独過半数を目指して早期解散を進言してきた首相周辺の意向を受けて判断した模様だ。唐突な「首相官邸主導」の判断に自民内にも衝撃が広がる。国内外の政治情勢が今後、混迷を深める可能性があり、早期に国民の信任を得たい思惑もありそうだ。 当初は早期解散に慎重だった高市氏 官邸内には、昨年10月の政権発足当初から「早期解散論」が根強くあった。報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み高水準を維持し、首相周辺は「長期政権を築くなら今解散すべきだ」と首相に決断を求めていた。 関係者によると、「強い経済」

23日召集の通常国会冒頭で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者によると、首相が意向を周辺に伝えたという。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。 3連休明け以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している。 早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。「報道以上の情報はありません」としつつ、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と呼びかけた。 報道各社の世論調査では昨年10月の高市内閣発足以降、6～7割台の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くある。

安倍晋三元首相（当時67歳）が奈良市で2022年7月、参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）に対し、検察側は18日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた公判で無期懲役を求刑した。 判決は26年1月21日。 被告が手製銃を製造して安倍氏を殺害したことや、被告に刑事責任能力があることに争いはなく、量刑が最大の争点となっていた。 被告の母親は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信し、教団に約1億円の献金をした末に自己破産した。被告は高校時代、奈良県内有数の進学校に通ったものの、大学進学を断念して職を転々とする生活を送っていた。 検察側は、被告が、教団のせいで思い描いた人生を送れなくなったと考えるようになり、教団への恨みを募らせたと指摘。教団幹部を襲撃するため手製銃を製造したとした。

参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相＝国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて

高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 ＜答弁資料の写真があります（計5枚）＞ 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース

元首相が銃撃され、死亡する前代未聞の事件は、検察側が山上徹也被告に無期懲役を求刑して結審。2026年1月21日に言い渡される判決は…

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）は2日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた裁判員裁判の被告人質問で、標的とした安倍氏について「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関わりの中心にいる方だと思っていたので、他の政治家では意味が弱いと思った」と語った。 被告は手製銃を作る過程で、山中で試し撃ちを重ねていたとされる。「…

台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込んでいる。質疑で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【聞き手・大場弘行】 ――7日の衆院予算委員会で高市氏に「存立危機事態」について質問した理由は？ ◆（自民党の）一部の有力政治家の発言を聞くと、集団的自衛権の行使に対して法律や過去の国会答弁で加えた限定をないがしろにしているのではないか、それは憲法違反にもなり得るし、日本の国益を考えてもまずい。そういう強い問題意識がありました。 高市さんは（2024年9月の）自民党総裁選挙で、中国が台湾の周りを海上封鎖するような場合には存立危機事態になり得ると言っていた。でも、例えば（日本の商船などが通る台湾とフィリピンの間の）バシ

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が19日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、山上家の長女で被告の妹が弁護側証人として出廷した。被告とともに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者である母親の下で生きてきた苦しみを打ち明け、「私たちは教団に家庭を壊された被害者です。徹也は絶望の果てにあった」と証言した。 被告には1学年上の兄と4学年下の妹がいた。3人は母親の教団への入信に批判的な「宗教2世」。兄は病気の末に自殺しており、妹は一家の境遇を最もよく知る人物の一人だ。前日の尋問では、自身が小学生の頃に母親が信者となり「私のことに無関心になった」と語っていた。19日も傍聴席から遮蔽（しゃへい）された状態で証言した。

日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。

石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。 石破氏は高市氏の発言を「台湾有事は日本…

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

衆院本会議で立憲民主党の吉田晴美代表代行（手前）の質問を聞く高市早苗首相（奥右）＝国会内で2025年11月5日午後1時6分、平田明浩撮影 高市早苗首相は5日、衆院本会議の代表質問で、労働時間規制の緩和検討について「過労死に至るような残業を良しとはしない」と述べた一方、「残業代が減ることで、生活費を稼ぐために慣れない副業で健康を損ねる方が出ることを心配している」と語った。 立憲民主党の吉田晴美衆院議員の質問への答弁。首相は就任直後、上野賢一郎厚生労働…

外国人への視線が厳しくなるなか、住民の2割を外国人が占める群馬県大泉町。取材で感じたのは、地元住民と外国人との距離だった。五十嵐彰・大阪大学人間科学部准教授（移民研究）に外国人との共生について伺った。 ◇ 外国人が集住する群馬県大泉町において、（参院選で）参政党が票を伸ばしたことは理解できなくもない。外国人が多くなると犯罪が増えることを恐れ、仕事も奪われると感じて日本人は排外的になりがちだ。 ただ、外国人との間に十分な交流があれば排外主義は減る傾向にあることを示す研究結果もある。

宮城県知事選では参政党の支援を受けた候補が現職をあと一歩まで追い詰めた。外国人政策の見直しを進める高市早苗首相も大きな支持を集めている。日本全体で外国人に対する視線が厳しさを増すなか、人口の2割を外国人が占める群馬県大泉町は揺れている。 きっかけのひとつは7月の参院選だ。同町において、参政党の比例得票率は15・6％で全国平均（12・6％）を上回った。選挙区においても同町内では参政党候補の得票が自民党候補を超えてトップだった。 参政党の躍進は「外国人とうまく共生している町」という大泉町のイメージを変えうるものだ。

「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影 自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に