1937年12月13日 南京陥落 便衣兵狩り・捕虜処刑激化 1937年12月15日 漢中門外・漢西門外における大量虐殺 犠牲者:市民 2千人 1937年12月15日 魚雷営における大量虐殺 犠牲者:市民・捕虜 9千人 1937年12月16日 中山埠頭における大量虐殺 犠牲者:難民 5千人 1937年12月16日 下関における大量虐殺 犠牲者:難民 4千人 1937年12月17日 煤炭港〜上元門における大量虐殺 犠牲者:捕虜・市民 3千人*1 1937年12月17日 日本軍南京入城式 1937年12月18日 幕府山事件 犠牲者:捕虜 5.7万人 1937年12月 上新河地区における大量虐殺 犠牲者:捕虜・難民 2.8万人 1937年12月 南門外における大量虐殺 犠牲者:捕虜2千人・難民5千人 1937年12月 燕子磯における大量虐殺 犠牲者:捕虜5万人 1937年12月 宝塔橋・魚雷営にお
印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズiPadアップルKDDIソフトバンク 米アップルが3月にも全世界で発売するタブレット端末「iPad」の新型について、日本ではKDDI(au)からも発売されることがわかった。これまで携帯電話回線が使えるiPadはソフトバンクモバイルが独占的に販売してきたが、2社での販売となる。 米アップルは3月7日に現行の「iPad2」に続く機種を発表する。日本でも3月にも発売される見通しだ。機能は不明だが、米メディアは、「画面の解像度が上がる」「新しい通信規格に対応する」などの予想を繰り広げている。 iPadには、無線LANで通信を行うタイプと、携帯電話回線でも通信ができるタイプがある。携帯電話のタイプは、データ通信契約とセットで携帯電話会社経由で売られるのが一般的だ。販売がソフトバンクとauの2社になると、通信料の値下げ競争が激しくなりそうだ。
大阪市立の児童福祉施設に勤務する30代の男性職員が、子供たちに自分の入れ墨をみせたり、暴言を吐いたりしたことが市側の調査で判明したにも関わらず、市が処分せず、公表も見送っていたことが27日、分かった。この職員は同僚女性へのセクハラで昨年9月に停職処分を受けたが、現在は元の職場に復帰。12月に支給されたボーナスの査定では「良好」以上と判定されており、市側の“大甘裁定”が問題となりそうだ。 職員が勤務しているのは、虐待などが原因で感情を適切に表現したり抑制したりすることが難しい子供たちに心理治療や生活指導を行う施設で、定員は入所者・通所者計50人。職員は給食調理を担当している。 昨年4月以降、この職員が「自分の腕の入れ墨を子供たちにみせている」「あほ、ぼけ、殺すぞといった暴言と恫喝(どうかつ)を児童に繰り返している」との告発が市側に複数寄せられた。「児童らが(虐待に続く)2次的被害を受けている
私は旅行好きで、これまで多くの国を旅してきました。 同時に、仕事でも海外出張が多かったため、一昨年に会社を辞めた後は「これからはいつでも海外に行けるから、急いであちこちいく必要はないかな」とも考えていました。 ですが最近、考えが変わりました。「海外で行きたい場所は、早めに行っておこう」という気になったのです。 理由は・・・「円が世界で通用するのも、あと 10年くらいかも」と感じ始めているからです。 若い人にとっては「日本円が世界で通用しない時代」なんて想像できないかもしれません。 けれど 1985年のプラザ合意の前、 1ドルは 240円もしていて、海外旅行に行けるのは芸能人やお金持ちだけでした。 普通の人が海外旅行をするのは(円という通貨の力が足りないために)ほとんど不可能だったのです。 その後、円が高くなってからは、日本円と日本のパスポートを持っていれば、学生でさえ世界を旅行することがで
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは? ―― 安達誠司(『円高の正体』)× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』(光文社新書)の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 (構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部) 円高の正体 (光文社新書) 著者:安達誠司 販売元:光文社 (2012-01-17) 販売元:Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います(笑)。 まず前半で
ちょっと扱いづらいテーマをあえて取り上げて見ようと思う。1937年12月に中国江蘇省の南京市で起きた「南京事件」である。 河村たかし・名古屋市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、波紋を広げている。中国側から非難の声が上がるのは当然としても、日本国内で河村市長に発言を撤回し謝罪することを求める圧力が強いのに少々驚いた。 政治家として、公式に外国の訪問団相手に歴史認識について発言したことを簡単に撤回し謝罪しては、その政治生命はおろか、日中間にある数々の交渉事にマイナスの影響を与えかねない。撤回するときは政治家を辞める覚悟が必要だ。しかも個人が辞めて済む問題ではなく、中国側に高い外交得点を与え、ほかの日中間の交渉事、たとえば、河村市長が否定的な見解を示す中国総領事館への国有地払い下げ問題なども、中国に有利なように動くかもしれない。それだ
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