日本ラグビー協会は15日、東京都内で理事会を開き、2021年秋に開始する新リーグについて、チームの名称や拠点となるスタジアムなど参入要件の原案を決めた。今月中に現行のトップリーグ(TL)チームなど関係者からヒアリングを進め、調整する。 TLから移行する新リーグについて、当初は協会内に選手の完全プロ…
横浜市ではカジノを止めるべく、「住民投票条例の制定」と「市長の解職請求(リコール)」の受任者集めが同時並行で進んでいる。前者は市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」を中心に立憲民主党や共産党の議員が加わり、後者は政治団体「一人から始めるリコール運動」が中心となっている。この2つの活動はカジノを止めるという目標は同じはずだが、連携しているとは言い難く、活動の整合性はとれていない。それどころか今後深刻な足の引っ張り合いに発展する恐れがあるため、本記事ではその現状を整理した上で解決策を提言したい。 まず、重要な前提知識である「受任者」などの署名の仕組みについて説明する。受任者とは「署名収集を請求代表者から委任された者」を指し、この受任者を通して署名を集める仕組みになっている。署名にあたっては以下のような制約がある。 <署名にあたっての制約> ・署名の収集期間は2ヶ月以内(都道府県や政令指定
日本ラグビー協会 21年秋の新リーグ開始を正式承認、名称は未定
海外を旅行して日本と比べて各種サービスが「雑だな」と感じた方は多いでしょう。 しかしこの感覚が、日本の経済的な低迷の原因の一つであるとしたら、あなたはどう思うでしょうか。 【実名公開】10年後に「消える会社、生き残る会社」全357社を全公開…! 実は主要国の生産性が高いのは、日本と比べて各種のサービスがとても「雑」だからなのです。逆に日本の消費者が「雑なサービスでもよい」と納得できるのであれば、日本の生産性は思いのほか伸びる可能性がある。 日本の生産性が低いと指摘されているのは、「日本人の価値観の問題に帰結する」といっても過言ではないのです。 今回はそうした話から日本の生産性が低い理由を考えてみたいと思います。 昨今の日本の生産性を高めようという議論は、実は「最低賃金の大幅な引上げ」の議論と密接にかかわっていることをご存知でしょうか。 昨年の経済財政諮問会議でも最低賃金を5%引き上げるべき
閣議後の記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官=首相官邸で2020年1月14日午前10時36分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、年をまたいで公文書管理に関する問題が次々と明らかになっている。「責任者は私だ」と国会で答弁し、連日の記者会見で釈明に追われ続けている菅義偉官房長官だが、問題を認めて再発防止を強調しても「陳謝」しない姿勢は崩していない。政府内から「『謝ったら負けだ』という風潮がある」(省庁幹部)との指摘もある安倍政権。狙いはどこにあるのか。 国会提出資料が作為的に加工されていた問題に焦点が当たった14日午後の記者会見。相次ぐ公文書管理の問題について「国民に対してどうおわびするか」と問われた菅氏はこう答えた。
驚愕の有償アルバイト募集 昨年10月28日に配布された「タウンワーク」(リクルートジョブズ)の表紙に「東京2020オリンピック・パラリンピックを支える仕事特集」の文字が踊っていました。 中身を見てみると、パソナとヤマト運輸の大々的な人材募集広告が載っていました(上記写真はパソナのページ)。「仕事特集」とはいえ、たった2社なのは、両社が五輪スポンサーであり、人材派遣では独占的立場にあるからでしょう。ヤマトは主にロジスティクス(フォークリフト等)の仕事がメインですが、驚いたのはパソナの方です。 パソナは採用期間を「2020年2月から9月までの期間限定」とし、「国際スポーツ大会でのイベントスタッフ」となぜか東京五輪の名前を伏せながら、8業種のアルバイトを募集していました。五輪の名を使わないのは、スポンサーレギュレーションの問題があるからでしょうか。その募集名称は、 ・国際コミュニケーション ・各
警備業界大手のALSOK(綜合警備保障)が、取引先企業の「監視カメラ」をはじめとする機械警備システムを無断で撤去してトラブルになっていることが、「週刊文春」の取材で分かった。 【写真】ALSOKが先方に渡したお詫び状 ALSOKは東京五輪のオフィシャルパートナーであり、東京五輪の警備を担う共同事業体をセコムなどと設立している。 京都で運送業などを営む岩本将健社長が告発する。 「事務所にALSOKの機械警備システムを入れていました。ところが、うちと業務委託の契約をめぐって関係が悪化すると、事前に預けていた鍵を使って事務所に忍び込み、警備機器を無断で撤去したのです。勝手に事務所に入るなんて、おかしい。日本を代表する警備会社のやることでしょうか。カメラはうちが買い取ったものですから『泥棒ではないか』と抗議をしました。その後、ALSOKが警備契約の解約同意書を偽造していたことまで発覚し、支社長らは
令和初の新春初競りでクロマグロが約2億円で競り落とされ、久々に話題となった豊洲市場。開場から1年3カ月が過ぎ、衝撃の異常事態が日刊ゲンダイの調べで判明した。建物内の一部が部分的に沈下している可能性がある。 「建物がギシギシと歪み始めているのか」――。ある市場関係者は、12… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,034文字/全文1,175文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2018年02月19日 (月)まじでメルカリで野菜売ってるー! ※2018年1月31日にNHK News Up に掲載されました。 野菜が高くなると、価格の動向はもちろん生活への影響を取材するのも記者の仕事。その中であまりにも違和感のあるツイートに出会いました。「まじでメルカリで野菜売ってるー!」 取材を進めると…。 ネットワーク報道部記者 飯田暁子・伊賀亮人 衣料品や生活雑貨、家電製品はもちろん時には発行済みの領収書や盗品の野球ボールまで売られ良くも悪くも注目を集めるフリマアプリでいったいどんな人たちが野菜を売買しているのでしょうか。 <脱サラに狩りガールも> メルカリによると、野菜の出品者で多いのは個人農家。市場やスーパーといった通常の出荷先に加え、余分に収穫できた場合や形などが規格外の野菜を売っているということです。 さらに農業を
記録的な雪不足に見舞われている山形県の寒河江市では、雪像などを展示する雪祭りの開催が2週間余りと迫る中、会場に雪が降ることを願う神事が行われました。 ところがこの冬、山形県は記録的な雪不足に見舞われていることから、今月31日の開幕を前に実行委員会は14日、会場に雪が降ることを願う神事を行いました。 実行委員会は雪像を作るための雪を確保するため、隣接する自治体から10トントラックで100台分の雪を運び込むことにしていますが、このまままとまった雪が降らなければ一部のイベントを縮小する可能性があるということです。 降雪を願う神事を行うのは4年前に雪祭りが始まって以降初めてです。 実行委員会の会長を務める寒河江市の佐藤洋樹市長は「雪ばかりは努力してもどうにもならないのでお願いするしかない。雪がない中で雪像を見てもらう状況になるかもしれないが、多くの皆さんに足を運んでもらいたい」と話していました。
米国といったら日本の皆さんにとって、プロスポーツがとても盛んで、お金が凄い流れている一大マーケットという認識ですかね? 僕も深く関わるまではそういう認識でしたし、日本と比べたら確かに今でも凄く巨大なマーケットです。 ただ、最近様々なデータ・統計を調べていくと、実は米国におけるプロスポーツも安泰ではない可能性がある事が分かってきました。 全米でのチケット価格実態:先ずその実態をつかむべく、昨年末に米国2番目の都市であり、スポーツが超盛んなロサンゼルスの地元新聞社が執筆した記事を見てほしい。 上記は英文ではあるが、要約すると以下の通りとなる。一言でいうと、「資本主義がスポーツ体験を食い物にしている」という事だ。 <記事要約> 1) (ダイナミックプライシング等によって)スポーツ観戦コストが近年劇的に上がっている事から、平均的な家庭は試合に行けなくなってきている。 2) ロス近郊での平均世帯
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く