ナゴルノカラバフ紛争でさらなる民間被害 停戦の望み絶たれる
アゼルバイジャン・ギャンジャで、アルメニアとのナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突によりロケット攻撃を受けた現場で生存者らの救助活動を見守る人々（2020年10月11日撮影）。(c)Bulent Kilic / AFP 【10月11日 AFP】アルメニアとアゼルバイジャンは11日、ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）をめぐる軍事衝突で民間人居住地域を爆撃したと互いに非難し、2週間におよぶ衝突を激化させた。ロシアの仲介による停戦の望みはさらにくじかれた。 アゼルバイジャン外務省によると、同国第2の都市ギャンジャ（Ganja）では、停戦発効から1日もたたないうちにアルメニア軍が夜通し爆撃を行い、子どもを含む7人が死亡、33人が負傷した。 現地で取材するAFP記者によると、赤いヘルメットをかぶった救助隊員らが、素手でがれきをかき分けながら生存者を探しているという。 ある住民は、早朝に
竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
【新聞に喝！】中国の「民族抹殺」に協力する日本メディア 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
女子テニスの大坂なおみ選手の全米オープンの行動で、日本でもアメリカの人種差別問題が注目されている。だが、それよりはるかに重大な問題として、中国の民族問題が存在することは、驚くほど軽視されている。差別問題を超越した、極めて深刻な民族抑圧・民族弾圧問題であるにもかかわらず。 しかも単なる人権侵害問題ではなく、９月２９日の産経新聞（１、２面）で報じられているように、基本的に「少数民族」の「漢族」への同化政策である。チベットでは移住や職業訓練が強制され、ウイグルでは多大な強制収容所が存在する。内蒙古では、モンゴル語の教育の廃止が断行されているが、民族の基盤は言語であるから、言葉を奪うことは、民族そのものを抹殺することに他ならない。 そもそも中国では、民族の独立を許さない理屈・論理を作り上げている。それが中華民族主義のイデオロギーである。中華民族主義とは、中国の５６の個々の民族全てを統合して、「中華
球界大御所が球団トップの電撃辞任で揺れる阪神に緊急提言「GM制度を復活せよ！」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
阪神の揚塩健治球団社長が、球団の管理不足も遠因となり、新型コロナウイルスの感染者を3月、9月と2度にわたって出した責任をとる形で辞任を表明した問題の波紋が広がっている。そんな中、巨人OBでヤクルト、西武で監督を務めた“球界大御所”の広岡達朗氏が「阪神はGM制度を復活せよ」と緊急提言を行い、抜本的改革の必要性を説いた。“サラリーマン社長“の辞任で、一連の騒動の幕引きを図るのではなく、組織の見直しに乗り出す必要があることを指摘した。 サラリーマン社長の辞任では何も変わらない 球界大御所は、阪神の球団トップの電撃辞任をまったく評価していない。 「新型コロナは恐ろしいウイルス。たとえ万全の予防対策をしていても感染は防げなかったのかもしれない。だが、阪神の場合、選手が感染リスクのあるところで会食するなど、球団の管理があまりに杜撰だった。福留のようなベテランが球団が作ったルールを破ったのには失望した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小田原市のかまぼこ老舗 閉店｜NHK 首都圏のニュース
