「満期を過ぎた郵便貯金を放っておくとおろせなくなる」 新聞広告で注意呼びかけ 「知らなかった」と反響 (ねとらぼ)
郵政民営化前に預けた郵便貯金を、満期が過ぎても放っておくと下ろせなくなる、という新聞広告がSNSで「知らなかった」「これは重要」と注目を集めています。 広告には2コマの漫画が掲載されており、女性が祖母らしき人に「満期を過ぎた郵便貯金を放っておくとおろせなくなるのよ」と説明し、祖母が驚く様子が描かれています。その横には、平成19年（2007年）9月30日までに預け入れた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は満期が過ぎており、満期後20年2カ月たつと法律の規定により払い戻しできなくなると説明する文章が記載。早めに払い戻しの手続きをするよう呼びかけています。 広告は郵便貯金・簡易生命保健管理機構によるもの。同機構のWebサイトでは「重要なお知らせ」として、払戻しの手続の方法やQ＆Aなどを案内しています。特に、郵郵政民営化前に自動継続扱いとしていた定期郵便貯金が満期になっても、民営化後は自動継
「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情
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