「第三者委員会」の初会合であいさつする中込秀樹委員長(右端)。左へ岡本行夫氏、林香里氏、北岡伸一氏、波多野澄雄氏、田原総一朗氏=2014年10月9日、東京都港区 2014年、従軍慰安婦や東京電力福島原発事故の報道をめぐり、朝日新聞が揺れた。不正確な表現や訂正・謝罪の遅れがあり、厳しい批判が殺到。第三者委員会等の調査を経て、新聞は首脳人事を刷新の上、再出発を迫られることになった。一連の騒動が問いかけたものは何か。この事件からジャーナリズムが学ぶべきことは何なのか。 吉田証言問題 従軍慰安婦問題をめぐっては、朝日新聞は1982年以来、複数回にわたって吉田清治氏の「証言」(いわゆる吉田証言)に言及し、90年代にこの証言の信ぴょう性が疑われるようになっても、同証言にかかわる記事を掲載し続けた。 97年3月31日の特集紙面でも、同証言の「真偽は確認できない」としたのみで、訂正や取消は行われず、201

