荒木塾に本格入門だ。右ふくらはぎの肉離れで別メニュー調整が続く中日のドラフト1位・根尾昂内野手(18)=大阪桐蔭高=が17日、読谷球場で荒木雅博2軍内野守備走塁コーチ(41)と一緒にノックを受けた。名手の動きを目の当たりにしてすぐに実践。実りの多い一日となった。 いつものように三塁ベンチ前で始まった立石野手巡回コーチによるノック。石岡と根尾の送球を受けていた荒木コーチが動いた。スタッフに代役を頼むと根尾の元に歩み寄る。「しっかり見ておくように」。捕球の実技講座が開講した。 緩くはないゴロにもダッシュで寄せる。グラブを差し出すと球は吸い込まれるように収まった。一緒にノックを受けること20分。6年連続ゴールデングラブ賞を受賞した技をスーパールーキーの目の前で見せたのには明確な意図があった。
共同通信社は十六、十七両日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡る県民投票について県内で電話世論調査を実施した。投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は67・6%で、「賛成」は15・8%、「どちらでもない」は13・1%だった。政府は投票結果を尊重するべきだとの回答は全体の86・3%に上った。 期日前投票や不在者投票を済ませたという人を含め、投票に行くと答えたのは94・0%だったが、県民投票は投票率が焦点の一つとなっており、実際の投票率により結果は変わる可能性がある。辺野古移設のための埋め立てを問う県民投票は一部の離島を除き二十四日に実施される。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が24日に行われる。朝日新聞社が16、17両日、沖縄県民を対象に電話による世論調査を実施したところ、県民投票で問われる3択のうち、埋め立てに「反対」の59%が、「賛成」の16%、「どちらでもない」の21%を上回った。 今回の調査は県内の有権者全体が対象で、実際には投票に行かない人も含まれるため、投票結果を直接示すものではない。 今回の県民投票に「関心がある」と答えたのは、「大いに」51%、「ある程度」33%を合わせて84%に上った。「あまり関心はない」は12%、「全く関心はない」は2%にとどまった。「大いに関心がある」と答えた層では、埋め立てに「反対」82%、「賛成」12%、「どちらでもない」5%だった。 県民投票に「必ず行く」は7…
#森田実 氏:安倍外交は情報力も分析力もない。そのくせ、拉致問題を「内閣の最重要用課題」と強調しながら、支援を仰ぐ韓国を見下し、強硬姿勢で対立を煽る。支離滅裂だ #北丸雄二 :米国の知日派の間では安倍首相はナショナリストであると共… https://t.co/nZL6VCBedN
創業家の親子対立、その後の販売不振で業績が低迷する「大塚家具」。 財務状況が悪化する中、大塚久美子社長が打ち出す経営再建策が注目されていましたが、ついにその一手が明らかになりました。 それは、去年業務提携した中国の家具販売大手との関係を軸に、投資ファンドから約38億円の増資を引き出し、財務の安定を図る。さらに家電販売大手「ヤマダ電機」との業務提携によって、国内販売をてこ入れするというものでした。 社長いわく、“心が折れそうなつらい日々”を経て繰り出したこの一手で、大塚家具は経営を立て直すことができるのか。大塚社長本人に直撃しました。(経済部 菅谷史緒記者) 2月15日、前日に予定されていた決算発表を延期した末、大塚家具は決算と合わせて経営再建策を発表しました。 その柱は、投資ファンドを引き受け先とした38億円余りの増資などによる資本増強と、ヤマダ電機との業務提携。販売の不振が続いて、財務状
不正が行われていた期間に統計業務に携わっていたかつての担当者がNHKの取材に応じ「統計部門のトップを務める幹部の多くは統計の専門的な知識はなく、詳しい話をしてもわからない。上に報告せず係員の裁量で片づけられる問題だという認識があったかもしれない」と証言しました。 <毎月勤労統計の不正とは> 毎月勤労統計調査は厚生労働省が毎月、都道府県を通じて行っていて、500人以上の大規模な事業所についてはすべて調べるルールとなっています。 しかし、東京都内では大規模な事業所のうちおよそ3分の1の事業所を抽出する不正な調査が行われていました。 問題の検証を行っている厚生労働省の「特別監察委員会」が先月まとめた報告書によりますと、調査を担う都道府県の負担を減らそうとして不正が始まり、漫然と踏襲されていたということです。 手法が不正だっただけでなく必要な統計処理も行われていなかったため、調査結果がゆがみ、この
スナックで居合わせた元力士の男性をカラオケのリモコンで殴るなどしたとして、大阪府警松原署は18日までに、傷害容疑で堺市、元プロボクサー橋詰知明容疑者(30)を現行犯逮捕した。元力士の男性はその後死亡し、同署が因果関係を調べている。 逮捕容疑は17日未明、松原市高見の里のスナック店内で、大相撲元幕下力士の浅田宗祐さん(41)=松原市=の頭をリモコンで殴ったほか、浅田さんの知人男性(40)を拳で殴り、けがを負わせた疑い。 同署によると、浅田さんらは16日夜に来店。店内でカラオケ中に橋詰容疑者と体がぶつかるなどしてトラブルになった。
当選以来、自らも子を持つ母親として児童虐待問題に積極的に取り組んでいた議員でした。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが2004年11月12日(金)に行われた第161回国会本会議の議事録。 7月に行われた参院選挙で当選したばかりの蓮舫議員が臨んだ初国会で、児童福祉法改正案について以下のような見解を述べています。 私は、幼い子供が虐待によって命を落とすことをどうして防ぐことができないのか、親の支援や愛情ではなく暴力を受ける子供がどうして増えていくのか、あるいは感情を言葉で表現できない乳児が虐待によって亡くなることをどうして防ぐことができないのか、深く心を痛めております。一日も早くすべての子供たちを守るための施策を講じることが、私は政治の責任だと考えております。 その上で党の考えとして、虐待の初動判断を誤らないための方策を提案。 そこで、我が党は、児童相談所の機能を市町村が行うようにするには
大阪で痛ましい二人の子どもがネグレクトによって亡くなるという事態が発生した。 こども相談センターの職員の行動がやり玉にあがっているが、確かに、この場面で、もっと踏み込んでいたらという思いが、彼らからのヒアリングのなかでも、感じた。 しかし、どうしても、躊躇せざるを得ない状況を生んでいるのが、児童虐待防止法の中途半端さ。 立ち入り調査ができるのに、全国で実際に実施されたのは、わずか1回のみ。 児童相談所の職員を後ろから支える法律になっていない。 しかも、当初盛り込まれるハズであった、警察官の立ち入り調査を、民主党の大反対によって、削ってしまったことが、彼らの後ろ盾をなくしている。 なぜ、警察と協力してやらなかったのかと、私達も詰問したが、押し黙るだけだった。日々連携をとっているといいながらも、犯罪性がなければ、現行法のなかでは、警察とて、何もできないのではないかという思いが、子ども相談センタ
将棋はコートが狭いし駒の種類も少ないと思う 2倍くらいにして駒ももっと多様にした方が複雑性が増して面白い 単純すぎてイマイチ戦略性にかけるところがあるので、増やしてみたら新しい道が開けそう
2月18日の午前11時から午後3時ごろにかけて、ニッカンスポーツコムや一部の外部配信先に掲載した「フィフィ、蓮舫氏に児童虐待問題『真意を問いたい』」とした記事について、事実関係について十分に確認しないまま、掲載をしてしまいました。そのため前記の記事を削除しました。関係者に、お詫びいたします。
立憲民主党の蓮舫副代表(51)とエジプト出身のタレント・フィフィ(42)が18日、ツイッター上で火花を散らした。 フィフィは17日、ツイッターで「平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員」と断定した上で、蓮舫氏の“変心”を批判。 「あなたは本当に国民の側に向いているのですか? それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか?」などと蓮舫氏に問いかけた。 これに対し、蓮舫氏は「何か誤解が流布されているようです」と困惑気味に反応。 2004年の児童虐待防止法改正は4月に成立しており、蓮舫氏が議員になる前だった。 蓮舫氏は「2004年夏に初当選」「私は2004年7月11日の参議院議員選挙で初当選」と2度にわたり強調。さらに「反対した」というフィフィの主張そのものも「私は議員になってから児童虐待をなくすための活動に力を入れています」と切り捨てた
タレントのフィフィ(42)が、立憲民主党の蓮舫副代表(51)が児童虐待防止法改正に反対したことについて「その真意を問いたい」と問いかけた。 フィフィは、千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん(10)が自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件についてツイッターで言及。14日には「殺人です、極刑であるべきです」と断罪し、17日には「しかも実の親からね、興奮しながらそれを動画や画像を記録に残し、周囲に助けを求めたのに関わりたくないからと追い返され、見殺しにされ、それが原因でさらにリンチが悪化して、絶望の日々だったでしょうね。こんな酷い最期を終える短い人生…私は忘れません、諦めず虐待に対しやれる事をしますから」との思いをつづった。 その流れで、「私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私
タレントのフィフィ(42)が18日までに自身のツイッターを更新。立憲民主党の蓮舫副代表(51)に向け、「今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか」と問いかけた。 千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅浴室で死亡し、父・勇一郎容疑者(41)と母のなぎさ容疑者(31)が傷害容疑で逮捕された事件に対し、フィフィは「実の親からね、興奮しながらそれを動画や画像を記録に残し、周囲に助けを求めたのに関わりたくないからと追い返され、見殺しにされ、それが原因でさらにリンチが悪化して、絶望の日々だったでしょうね。こんな酷い最期を終える短い人生…私は忘れません、諦めず虐待に対しやれる事をしますから」とツイート。 さらに連続ツイートで「私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はそ
安藤百福のインスタントラーメン発明話が、時間がたつにつれどのように変化していったかを、雑誌、新聞記事、安藤自身の著書からまとめました。 スプレッドシートにまとめていますので、スマホでは見にくいと思います。パソコンで開いてください。 https://t.co/7WZ5CUWAQ4
70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府 2018年11月26日18時34分 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
「私は何があってもあなたと行動をともにする」。熱い書簡をブッシュ元米大統領に送ったのは、ブレア元英首相である。「ブッシュのプードル犬」と内外でやゆされた▼強引にもブッシュ氏は「大量破壊兵器を隠し持っている」という誤った見立てで、イラクに攻め入る。ブレア氏が続く。環境や教育では成果を上げたものの、ブ…
J1 (21,250) 鹿島 (1,474) 浦和 (1,936) 柏 (1,370) F東京 (1,728) 東京V (1,153) 町田 (741) 川崎F (1,469) 横浜FM (1,664) 横浜FC (829) 湘南 (1,055) 新潟 (1,169) 清水 (1,315) 名古屋 (1,465) 京都 (1,054) G大阪 (1,581) C大阪 (1,700) 神戸 (1,450) 岡山 (812) 広島 (1,640) 福岡 (1,231) J2 (13,299) 札幌 (1,194) 仙台 (1,266) 秋田 (288) 山形 (909) いわき (148) 水戸 (885) 千葉 (1,106) 大宮 (1,027) 甲府 (1,022) 富山 (216) 磐田 (1,178) 藤枝 (172) 山口 (554) 徳島 (868) 愛媛 (648) 今治 (1
J1 (21,250) 鹿島 (1,474) 浦和 (1,936) 柏 (1,370) F東京 (1,728) 東京V (1,153) 町田 (741) 川崎F (1,469) 横浜FM (1,664) 横浜FC (829) 湘南 (1,055) 新潟 (1,169) 清水 (1,315) 名古屋 (1,465) 京都 (1,054) G大阪 (1,581) C大阪 (1,700) 神戸 (1,450) 岡山 (812) 広島 (1,640) 福岡 (1,231) J2 (13,299) 札幌 (1,194) 仙台 (1,266) 秋田 (288) 山形 (909) いわき (148) 水戸 (885) 千葉 (1,106) 大宮 (1,027) 甲府 (1,022) 富山 (216) 磐田 (1,178) 藤枝 (172) 山口 (554) 徳島 (868) 愛媛 (648) 今治 (1
表現の自由なんてカードを出さなきゃならないのは、政治的にも社会的にも圧倒的に負けてるような状況でねぇ。 そんな頼りないカードを出して敗者復活の審判を受けなきゃならないくらい追い詰められてる表現が、ポルノとヘイトスピーチくらいだとしたら、それはこの国がまだマシな状況だってことだよ。
「これからは政治家も官僚もしっかり経済理論を身につけることが求められる。特にマンデル・フレミング理論は理解しておけば有用だろう。マンデル・フレミング理論とは簡単に言えば、変動相場制の下では、財政政策は無効だが、金融政策は有効である… https://t.co/7DRvSePU10
日本が早期の大筋合意を目指している日露平和条約交渉は、16日午後(日本時間17日午前)の外相会談でも大きな進展はなかった。交渉の加速化は日露首脳の合意事項だが、ロシア政府幹部は北方領土をめぐり強硬な発言を連発し、交渉は長期化の様相を呈し始めている。(ミュンヘン 力武崇樹) 「70年間続いている問題だから、一足飛びに前へというわけにはいかない」 河野太郎外相はロシアのラブロフ外相との会談後、記者団にこう述べ、領土問題をめぐるロシア側の強い姿勢を前に早期決着の難しさをにじませた。 安倍晋三首相は昨年11月にシンガポールで行ったプーチン大統領との会談で交渉の加速化に合意した。通算25回目となった1月のモスクワでの会談では外相らに交渉の前進を指示した。 だが、ラブロフ氏やロシアのトルトネフ副首相らは領土問題について「議論していない」といった発言を繰り返している。大統領の権限が強大なロシアでは、閣僚
河野太郎外相とラブロフ露外相は16日(日本時間17日)、ドイツ・ミュンヘンで平和条約締結に向けた2回目の会談を行ったが、北方領土の主権や歴史認識を巡る溝を埋められなかった。中距離核戦力(INF)全廃条約を巡る米露の対立も、日露交渉に影響しかねない。難題が山積し、6月の大筋合意を目指した日本政府の戦略は練り直しを迫られている。【ミュンヘン光田宗義、モスクワ大前仁】 【赤外線カメラでの撮影に成功した北方領土】 「モスクワでは大変歓迎してもらった。その際にもらったカフスはよく使っている」。ミュンヘンにあるロシア総領事館に出向いた河野氏は会談の冒頭、1月の前回会談でラブロフ氏からプレゼントされたカフスボタンを示してみせた。 続けて「日露の貿易額が伸びている。ロシアから訪日する人も前年比20%以上の伸びだ」と強調。ロシア側が重視する日露の経済分野の進展をアピールした。ラブロフ氏も「大臣との対話を楽し
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