佐渡 涼 / John Brown @TrpJohn @glasslip FF外から失礼します。地元の者です。 そのお宿ですが3,4月に ・コロナビール120分飲み放題 ・館内にあるコロナ製暖房器具の写真を撮ろう! ・チェックアウト時にその写真を見せるとコロナシネマワールドの鑑賞券プレゼント という「コロナプラン」をやっておりましたね。 すごい企画力です。 2020-05-15 08:00:59
今日聞いた神保哲生さんの話で興味深かったのは、森法相が国会質疑で迷走している理由。彼女には、現政権に求められる「明らかに論理の破綻した答弁を、表情を変えずに言い切る能力」がないのだという。ニューヨーク大学ロースクールで学んだ知性が邪魔をして、非論理的な答弁に本能的な抵抗が生じる。
ジム・ロジャーズ/1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスが米中と世界を変える可能性について。 【この記事の写真をもっと見る】 * * * 世界は常に偏見にあふれている。新型コロナウイルスが世界中に拡大した今、一部の欧米人は、中国をはじめとするアジア人への偏見を強めている。一方、危機をともに乗り越えたら、人々はお互いに好感を持つようになる。それが人間というものだ。コロナ後の世界は、過去の歴史にない良好な関係を築く国も出てくるかもし
文科省による学校のICT環境整備について、学校・教育委員会向けに説明しているYoutubeの動画が話題になっていました。 www.youtube.com ネットでもそうですし、私のリアルな友人・知人経由でも回ってきたので、この内容に衝撃を覚えた人は多かったんじゃないでしょうか。 ざっくり言うと、「文科省は予算を付けるし、パソコンの調達やネット環境の構築支援(含む見積もりチェック)もやるし、支援窓口も設ける。今は、COVID-19の危機下。第二波第三波もありえる。各自治体の学校・教育委員会等は文科省担当者含めて無為無策では許されない」というプレゼンです。 簡潔で分かりやすい内容で90分の動画にも関わらずあっという間でした。プレゼンしていた文科省の人、めちゃくちゃ頭が良いですね。まあ、3倍速で見ていたから、30分になるわけで実際あっという間だったんですけど。 印象深いところをいくつかスクショを
東野幸治が自身のYouTubeチャンネルで配信している「東野幸治の幻ラジオ」にて、これからの時代のお笑い芸人の在り方について語った。 東野幸治はまず、大炎上した岡村隆史の女性蔑視発言について、自身の過去の発言を振り返る。 <今回の岡村君の発言に比べたら、僕の(昔の)発言なんてもっとひどいですから。炎上だけじゃ済まないですし、芸能界8回ぐらい辞めていなければいけないぐらいの問題発言があります> しかし、いま東野はそのような問題発言をしない。「アップデート」したからだ。東野の言う「アップデート」とは、どういうことなのか。 「オネエキャラ」タレントをめぐる変化 東野幸治が「時代の変化」の具体的な例としてまず挙げたのは、いわゆる「オネエキャラ」タレントに対するコメントだ。 まず、そういったタイプのタレントの呼び方自体が変わった。 かつてテレビでは「オカマ(キャラ)」という呼称を使っていたが、「オカ
岡村隆史のオールナイトニッポンの番組終了に関して5月15日ニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」のラジオ番組が終了すると同番組内で発表された。 そして、今後は矢部浩之氏も加わり「ナインティナインのオールナイトニッポン」に再編されて、番組内容も変更があるという。 私は以下の記事にもある通り、当初より岡村氏のラジオ番組内での発言を問題視してきた。 岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき 「岡村氏は楽しみとは言っていない」などと、私の記事タイトルへの反発や抗議、捏造だという指摘も多数いただいた。 しかし、発言主旨は本人もニッポン放送も謝罪して認めている通り、不適切であり、深刻な問題を含むものである。 改めて擁護の仕様が無い発言であったことは、事実として強調しておく。 昼夜にかかわらず、いかなるラジオ番組の環境であれ、二度と同じような女性差別発
ウスビ・サコ京都精華大学長(写真=大学提供)この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき
MIYADAI.com Blog (Archive) > 【月イチ宮台】黒川弘務問題と新型コロナ問題にみる日本の劣化|2020.05.12放送 « 文字起こし:文化放送サキドリ!|日本人と日本政府のダメさ & 誰が生き残るか? | 【大竹メインディッシュ】なぜ日本は確実に終わるのか?|2019.12.11[コロナ前] » 【月イチ宮台】黒川弘務問題と新型コロナ問題にみる日本の劣化 JAM The World | J-WAVE|2020.05.12(火)放送 青木理さん:ジャーナリスト 宮台真司 :社会学者/東京都立大学教授 (文字起こし:立石絢佳さん Twitter:@ayaka_tateeshi) ※若干の語句の変更と補いがあります ▶️『#検察庁法改正案に抗議します』は安倍のヘタレっぷりが招いた結果 (前半) 青木理(以下、青木): 今夜は火曜日の月一恒例企画になりました「月イチ
「シン・テレワークシステム」 セキュリティ機能の大規模アップデートと実証実験の現状報告について 2020 年 5 月 14 日 「シン・テレワークシステム」 開発チーム 昨日、2020 年 5 月 13 日をもちまして、「シン・テレワークシステム」のユーザー数が 2 万人を超えました。テレワークの効果等により、新型コロナウイルスの感染者数は減少していますが、まだ油断をすることはできません。この機会に、「シン・テレワークシステム」公開後 3 週間経過時の現況と、この大規模な実証実験のコスト効率と社会的効果について、お知らせをしたいと思います。 また、本日、「シン・テレワークシステム」を大規模な企業 LAN などのセキュリティ・ポリシーが制定されている環境向けや、行政情報システムなどの高いセキュリティ・レベルが必要とされているネットワーク向けで利用できる、多数のセキュリティ機能を実装した新バー
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意(しい)的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識
#検察庁法改正法案に抗議します ときゃりーぱみゅぱみゅさんが発言し、たくさんの人が「よくぞ言った!!芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい」と称賛した。 しかしそうではない考えの人たちは「何も知らない芸能人が発言するな!勉強してから言え!」と反発していた。それに対してよくぞ言った、と称賛した側は「歌手も市民だ、自由に発言する権利はある!」と怒ってた。おれは知ってる。 芸能人が発言しにくい理由のひとつにこいつらの存在だ。それは例えばきゃりーぱみゅぱみゅが #検察庁法改正法案に賛成します とツイートしてたら「勉強してから言え」と反発してた側は「よくぞ言った!!芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい!」と言い、素晴らしいと言ってた側は「何も知らない芸能人が発言するな!勉強してから言え」と言い出す。 彼らが守りたいのは言論の自由ではない、彼らが守りたいのは自分の側からみた正義だ。今回もだからみんな発言
弁護士の江夏大樹です。 #検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を65歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 (回答)改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や検事正という役職は終わり)を採用し、内閣が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も65歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対して、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。
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