インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

札幌市で11月下旬に開かれたフィギュアスケートのNHK杯。羽生結弦選手が華麗な演技で優勝するなど熱気に包まれたが、競技場の外では、チケットを手に途方に暮れる道南の大学生の女性がいた。40代の父親から「親名義で購入したため、娘は本人確認で入場を認めてもらえなかった。厳しすぎないか」と訴える封書が特報班に届いた。背景には6月に施行された入場券不正転売禁止法がある。NHK杯では特に運営側が厳しく本人確認を行い、短文投稿サイトのツイッターでも話題に。賛否は分かれている。 女性のチケットは、NHK杯最終日の11月24日に行ったエキシビション。羽生選手の大ファンで、前日から札幌入りし、真駒内セキスイハイムアイスアリーナに開始2時間前に到着した。 会場でスタッフがチケットの購入者名と運営側の名簿を照合。父親名義のチケットの女性は「本人ではないのでダメです」と伝えられた。学生証に加え、自身と父親の氏名が記