アルケア株式会社は2025年12月25日、不正アクセスによる個人情報流出について発表した。

しかし、読売新聞が 1 月 9 日に「高市首相、衆議院解散を検討」と報じて以降、10 日あまりにわたり正式な表明がないまま、自治体は選挙準備を進めざるを得ない状況に置かれてきました。 1 月 10 日付で総務省からは、「本日の朝刊等において、1 月 23 日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散の案が浮上しているとの報道があったため、選挙管理委員会において準備を進めるように」との、極めて異例の通知が発出され、自治体は突然、総選挙に向けた実務に着手することとなりました。 選挙を実務として支えているのは、自治体職員です。 自治体はいま、新年度当初予算の編成作業の真っただ中にあり、予算議会を目前に控え、年間でも最も業務が集中する時期にあります。加えて、昨年夏以来の懸案である「物価高対策」について、国の補正予算が12 月 16 日に成立し、「重点支援地方交付金」として年度内執行を求められたことから、年

noteと文藝春秋は資本業務提携しました。未来を担うクリエイターをデジタルと紙の両面で発掘・育成します note株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：加藤貞顕、以下note社）は株式会社文藝春秋（本社：東京都千代田区、社長：中部嘉人、以下文藝春秋社）を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達と資本業務提携契約を締結しました。 本提携により両社共同でクリエイターの発掘と育成、コミュニティの創出や各種イベントの共催など、クリエイターの活躍の場を広げ、note社の「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ミッションの実現に近づけていきます。また両社社員の知識や技術習得を目的とした、社員交流も行なう予定です。 資本業務提携の概要 noteのサービスがローンチされた2014年4月7日。創業者の加藤は約100年前に作家・菊池寛が創刊して多くのクリエイターを世に送りだした雑誌「文藝春秋」の

こんにちは、アノテーションのkankanです。 去る6月14日に、グループ会社内で開催されたNotion交流会に参加し、私が最近注目している情報整理術「PARAメソッド」について10分間の発表を行いました。 調べて分かったことを自分なりに解釈し、まとめたので、今日はその発表内容をブログでお届けします！ メモ、整理できてますか？ 私はできてません。まさに次のような状態で、情報整理の術を欲しています。 メモしたあと、全く活用していないので、ただ保存容量を圧迫している チームの共有フォルダが複雑で、欲しい情報を見つけるのが大変 マルチタスクで脳内が混沌としている 私の場合、頻繁に利用しているメモアプリ、"Notion"上でメモが乱立して、管理に苦悩していました。 そんなときにネット上で見つけたのが、今回紹介する「PARAメソッド」という情報整理術でした。 参考にした記事　The PARA Met

遅くなったが、共同親権訴訟の報告書を、訴訟終了後１年経って発行した。 編集に手間取って遅れていたのだ。 1月17日の高円寺の教会での定例会で仲間のボランティアといっしょに袋詰め、発送作業をした。ぼくが自助グループを始めたのは2008年からなので、この定例会は日本で一番息が長い。その間にぼくたちも様々に学んで力量をつけ、修復的な家族関係を築くグループワークも取り入れて、日本でも共同親権についての先進的な集まりの一つになっている。 そんなわけで、今日も「久しぶりに来ました」という数年ぶりの仲間が顔を出してくれた。 「自分の中では共同親権の活動が占める割合は低くなっても、ここで知ったことが役立っている部分は大きい」 彼は言う。それはぼくも同じだ。 以前は千葉の娘に会いに行く機会に定例会をもって、自分の話も聞いてもらっていた。今は聞き役が多いものの、今度は東京の仲間がぼくが暮らす村にも顔を出すよう

（この連載は自死に関する記述が含まれます。執筆はＷＨＯの自殺報道ガイドラインに則り、精神医療の専門家の助言を受けています。記事中、個人名の敬称は省略しました） 竹内英明元県議の遺影を抱え、思いを語る妻＝１月１５日、姫路市内　一人の人間の死から１年がたつ。 兵庫県議会議員だった竹内英明。５０歳だった。２０２５年１月１８日。阪神・淡路大震災から３０年を迎えた日の翌日、彼は自ら命を絶った。 その２日後、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首、立花孝志がユーチューブに動画を投稿している。タイトルは〈批判を受けて自殺する政治家は今すぐ辞職した方がいいです〉。 「もちろん誹謗中傷もあったんでしょうけど、自ら命を絶つようなことだったですかね」 その５日後。 「本当はあの世に持っていかなきゃいけない秘密があったように僕は思います」 翌月には、街頭演説でこんなふうに話す別の動画がアップされている。 「政治は

ネットを必要とせずBluetooth接続でチャットができるアプリ「bitchat」が、ウガンダ国内のアプリダウンロード数ランキングでトップに躍り出ました。ウガンダでは大統領選を目前にして7期目の当選を目指す現職・ムセベニ大統領が国内のインターネットを遮断しており、P2PチャットアプリやVPNアプリが人気になっています。 Bitchat has become the most downloaded app in Uganda amid a government-ordered nationwide internet shutdown. pic.twitter.com/b6EII1sVOY— calle (@callebtc) January 14, 2026 Bitchat Downloads Spike in Uganda as Government Prepares Internet S

日本のハイパーインフレや国力の低迷、日銀の過ちがもたらす危機について、長年警鐘を鳴らし続けてきた元モルガン銀行（現ＪＰモルガン.チェース銀行）東京支店長の藤巻健史氏。本連載では、目まぐるしく変化を遂げる国際情勢や日本の政治体制にあって、我々はいかに「今」を把握し、資産を守っていけばよいかを、藤巻氏に解説していただく。（取材.構成：坂田博史） ※本稿は、『THE21』2026年1月号の内容を一部抜粋・再編集したものです。 インドに抜かれGDP世界5位、日本が抱える3つの大問題 日本の名目GDP（国内総生産）が、2026年にインドに抜かれ、世界5位になると国際通貨基金（IMF）が発表しました。これだけでも衝撃的ですが、なんと2030年にはイギリスにも抜かれて6位に後退すると推計されています。 日本は1968年から40年以上、GDP世界2位の座にありました。それが、2010年に中国に抜かれ、20

会計検査院は16日、米政府の「対外有償軍事援助（FMS）」からの防衛装備品購入で、契約年度後に支払う「後年度負担」（兵器ローン）の2023～2025年度分が、円安の影響から当初想定より約3000億円増える見込みであることを発表した。検査院は防衛省に対して、防衛装備品の購入体制をより合理化するよう求めた。

国民民主、子育て支援金を廃止　「もっと手取り増やす」―衆院選政策案 時事通信 編集局2026年01月16日21時08分配信 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１５日、国会内 国民民主党の衆院選に向けた重点政策の素案が１６日判明した。「『もっと』手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げ、年少扶養控除の復活、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の廃止などを盛り込んだ。これまで訴えていた消費税率の一律５％への引き下げも維持する。党内議論を経て近く正式決定する。 立公新党「中道改革連合」　食品消費税ゼロ公約へ―綱領「現実的安保」「政治改革」 素案では、自民党と昨年１２月に合意した所得税の課税最低ライン「年収の壁」の１７８万円への引き上げを巡り、所得制限の撤廃も主張。社会保険料負担が生じる「年収１３０万円の壁」に関し、就労を促進するための給付措置も設ける。電気料金に上乗

材料（2人分） 大根5ｃｍ卵１ヶ生姜1/2片～A：水2カップA：白だし（16倍濃縮）大さじ1.5～A：こしょう少々B：片栗粉大さじ1/2B：水大さじ1/2金ごま油大さじ1/2万能ねぎ1本

1年前のあの日を忘れない　知事の疑惑を追及した夫はなぜ死を選ぶほど追い詰められてしまったのか……妻が見つめ続けた最期の日々 自宅で取材に応じる竹内の妻（撮影は筆者、以下同）「ずっと追われる恐怖が主人にはあったと思います。議員を辞めて、仕事も人間関係も失った。それでも世間は納得せず、いつまでも自分に対して何をしてくるかわからない。攻撃や責めを受け続ける。その恐ろしさから逃れられず、常に不安に脅えて……」 兵庫県の斎藤元彦知事を告発した文書をめぐり、県議会百条委員会（文書問題特別委員会）で疑惑を追及した竹内英明元県議が2025年1月18日に自ら命を絶って、まもなく1年。遺影が微笑む自宅のリビングで、夫が苛まれ続けた最期の日々を妻はそう振り返る。 自宅に置かれた仏壇で微笑む竹内の遺影前年11月の兵庫県知事選の最中からXやYouTube、街頭演説で竹内に対する誹謗中傷やデマが広まり、罵詈雑言のメー

先週、個人向け国債の金利が過去最高を更新し、期間5年で年1.59％をつけました。大手銀行の定期預金より3倍以上の金利となっていて、投資家の人気が高まっています。 【画像】個人向け国債の金利が急上昇 個人向け国債　金利1.59％　東京都内にある、りそな銀行。 りそな銀行　個人部 加藤翔馬さん 「件数でいうとかなり伸びておりまして、（前年比）およそ2倍に増えています」 それが「個人向け国債」です。先週発表された、今月分の金利は、「期間5年の固定金利型」が先月の年1.35％から、年1.59％に上昇。過去最高を更新しました。 発行が始まった2000年代から見ても、期間が「3年」「5年」「10年」の3商品すべてで、ここにきて、金利が急上昇しているのが分かります。 人気の理由は、通常の金融商品ではありえない、「個人向け国債」ならではの特徴にありました。 会社員（50代） 「安全資産という印象はある」

高市政権の早期解散検討報道を手掛かりに、外国為替市場では円が対米ドルで１年半ぶりの安値を更新したが、３８年ぶり円安水準となる１６１円付近まで一気に崩れるとの見方は広がっていない。写真は２０２４年７月、東京で撮影（２０２６年　ロイター/Issei Kato） [東京 １３日 ロイター] - 高市政権の早期解散検討報道を手掛かりに、外国為替市場では円が対米ドルで１年半ぶりの安値を更新したが、３８年ぶり円安水準となる１６１円付近まで一気に崩れるとの見方は広がっていない。昨年末の日銀利上げなどを経て、円買い介入への警戒感が一段と強まっているためで、足元の通貨オプション市場の動きは、ドル／円がしばらく、歴史的高値圏（円の安値圏）での推移が続くとの投資家の見方を示唆している。