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最近、傾向が少し変わった spam が多くなってきている感じがします。

実際に不正送金も増えているのは確かなようで、金融庁も不正送金事案に対する注意喚起を出していました。
対策としては、金融系のサイトは「基本的にメールや SMS のリンクを経由して ID やパスワードを入力することは避ける」というルールを普段から徹底しておけば間違いありません。

インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が急増しています。：金融庁

メールやショートメッセージサービス（SMS）、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口により、インターネットバンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しています。令和４年８月下旬から９月にかけて被害が急増して以来、落ち着きを見せていましたが、令和５年２月以降、再度被害が急増しています。12月８日時点において、令和５年11月末における被害件数は5,147件、被害額は約80.1億円となり、いずれも過去最多を更新しています。

企業の四半期決算短信を任意化する検討が始まっているようなのでメモ。

岸田政権の新しい資本主義で、四半期開示についてはいろいろと見直しが進んでいて基本的には四半期報告書を廃止して決算短信を拡充するような形になるのかと思っていましたが、これを見ると短信は任意になって臨報を拡充する流れになるんですかね。なんかちょっと方針が迷走している感じを受けます。

四半期決算短信を任意に　金融庁案、適時開示は拡充: 日本経済新聞

金融庁は証券取引所が3カ月ごとに上場企業に提出を求める「四半期決算短信」について、開示するかどうかを将来的に企業の判断に任せる検討を始める。代わりに、投資家の判断に影響を与えるような重要事項が発生した時にその都度公表する「適時開示制度」を充実させる。

金融庁、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターが共同で Lazarus（ラザルス） について注意喚起を行っていたのでメモ。
Lazarus は北朝鮮と関連があると言われているサイバー犯罪グループですね。

国がこういう情報を一般に向けて公表するということは何か明確な攻撃兆候があるとみて間違いないと思います。
特にソーシャルエンジニアリングは防御が難しいので、企業にとっては頭が痛い問題になりそうです。

北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）

このサイバー攻撃グループは、
・ 標的企業の幹部を装ったフィッシング・メールを従業員に送る
・ 虚偽のアカウントを用いた SNS を通じて、取引を装って標的企業の従業員に接近する
などにより、マルウェアをダウンロードさせ、そのマルウェアを足がかりにして被害者のネットワークへアクセスする、いわゆるソーシャルエンジニアリングを手口として使うことが確認されています。

金融庁が上場会社に女性管理職率の公開を義務化することがニュースになっていたのでメモ。

女性管理職率の公開義務化　金融庁、上場4千社に（共同通信） - Yahoo!ニュース

金融庁の金融審議会の作業部会は23日、投資家が企業価値を見極めやすくなるように、女性管理職の比率や男女間の賃金格差といった指標の情報公開を、約4千社の上場企業に義務付けると明記した報告書案を了承した。

これが話し合われているのは金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）で、報告案に以下のような文言が盛り込まれていることが確認できます。

"金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－," p.14, 2022/05.

女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差25について、中長期的な企業価値判断に必要な項目として、有価証券報告書の「従業員の状況」の中の開示項目とする

現在の企業の管理職の男女比のアンバランスが簡単に是正されるとは思いませんが、こうやって可視化していく取り組みは必要でしょうね。

† 研究者の世界では・・・

すでに研究者の世界では男女雇用機会均等法第 8 条^*1の規定により、女性教員の割合が相当程度少ない現状を積極的に改善するための措置として、女性限定公募が行われていることが物議を醸したり^*2していたりします。

• ^*1: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
• ^*2: 女性限定の教授公募、SNSで論争　ポスト難で「心折れる」との声も：朝日新聞デジタル

金融庁がみずほに対する行政処分を公表していました。
システムに対するガバナンス上の問題として以下のような記述があり、なかなか手厳しいです。
ソフトウェア開発は文化だという議論もあるので、改革には時間がかかることは間違いありません。

みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について：金融庁

当庁としては、これらのシステム上、ガバナンス上の問題の真因は、以下の通りであると考えている。
（１）システムに係るリスクと専門性の軽視
（２）IT現場の実態軽視
（３）顧客影響に対する感度の欠如、営業現場の実態軽視
（４）言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢

金融庁が Instagram にヤミ金（個人間融資）対策アカウントを開設していたのでメモ。

調べてみたら金融庁は同様の Twitter のアカウントを 2019 年 10 月に開設していたようです。
ヤミ金も最近は SNS に進出してるんですね。

Instagramにおける金融庁個人間融資対策アカウントの開設について：金融庁

金融庁では、Instagramにおいて金融庁個人間融資対策アカウント（＠fsa_p2pl）を開設し、貸金業法の規定に抵触（＝いわゆるヤミ金に該当（※））するおそれがある書込み（「お金貸します」、「融資します」等）に対して、注意喚起を実施することといたしましたので公表いたします。

金融庁が有価証券報告書等の提出期限を延長することを発表しています。

通常、上場企業は有価証券報告書等を事業年度終了後3か月以内（四半期報告書は45日以内）に提出しなければなりません。
現在の COVID-19 による外出自粛で事業会社も監査法人等も身動きが取れない状態なので、仕方ないといえば仕方ないですね。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について：金融庁

こうした状況を踏まえ、企業や監査法人が、決算業務や監査業務のために十分な時間を確保できるよう、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等（注）の提出期限について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、企業側が個別の申請を行わなくとも、一律に本年９月末まで延長しました。

金融庁がメールや SMS、スパイウェアなどを使ったインターネットバンキングの不正送金について注意喚起をしていたのでメモ。
警察庁の統計^*1によると、今年の9月に入ってから被害が急増していることが分かります。

対策としては「心当たりのないSMS等は開かない」はもちろんのことですが、「金融機関のウェブサイトへのアクセスに際しては、事前に正しいウェブサイトのURLをブックマーク登録しておき、ブックマークからアクセスする」を徹底するだけで、グッと被害にあう可能性が低くすることができます。これは金融機関に限ったものではなく Amazon や Apple などのアカウントに対するフィッシングに対しても有効な対策であることを覚えておくと良いでしょう。

インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。：金融庁

【主な手口】
①SMS等を用いたフィッシング手口
・銀行を騙ったSMS等のフィッシングメールを通じて、インターネット・バンキング利用者を銀行のフィッシングサイト（偽のログインサイト）へ誘導し、インターネットバンキングのIDやパスワード、ワンタイムパスワード等の情報を窃取して預金の不正送金を行うもの。
②スパイウェア等を用いた手口
・何らかの方法でインターネット・バンキング利用者のパソコンにスパイウェアを感染させ、利用者の知らない間にＩＤ・パスワード等を盗取。当該ＩＤ・パスワード等を利用して預金の不正送金を行うもの。

• ^*1: フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）

先月から話が出ていたとおり NISA の恒久化が見送りになったらしいのでメモ。

金融庁はつみたて NISA に寄せていくようですが、正直、積み立て NISA だと確定拠出年金と役割が被ってしまうんですよね。
これからおそらく不況になっていくので一旦株価も下落するでしょうから、そのことも考えると余計に長期と行っても二の足を踏んでしまいます。

NISAの恒久化を見送りへ　投資非課税は「富裕層優遇」 ｜ 共同通信

政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。

最近、台風の災害などが増えているということで、火災保険料が 5% くらい値上げになるようです。
地震保険も含めて損害保険料は最近上がりっぱなしという感じですね。。。。。

火災保険料値上げの見通し　自然災害相次ぎ支払い増（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

去年、関西を直撃した台風21号など自然災害が相次いで保険金の支払いがかさんだためで、住宅向けで平均5％引き上げる案が浮上しています。保険料率算出機構は7日に引き上げを決めてその後、金融庁に届け出る方針です。