デジタル庁は1月16日、2025年11月18日に実施したオープンソース化・OSS利活用に関する有識者検討会の第1回会合の議事録を公開した。
会合では、情報システム調達におけるアジャイル開発やオープンソース導入に関する課題が議論された。委員からは、オープンソース化に関して「公開範囲はシステム内容や目的に応じ個別に整理する必要がある」との意見が出された。特に、公開範囲の拡大による知財管理やライセンス、特許権のリスクについて懸念が示され、適切な対応策の検討が求められた。
OSS利活用促進については、OSPO（オープンソース専門組織）が果たす役割、評価基準の不明瞭さ、ベンダーロックインの排除などが論点となった。「オープンソースファースト」の考え方や発注者側の意識改革の重要性も指摘されている。
今後も事例整理やガイドライン策定を通して、行政のOSS利用拡大を目指す方針が確認された。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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