トランプ米大統領との首脳会談など一連の外交日程を無難に乗り切った高市早苗首相。
【写真】国民から「はしゃぎすぎ」と批判の声が上がった政治家がこちら
大手メディア各社の世論調査で60％台から70％台という高支持率でスタートした政権の支持率はさらに上がりそうだ。
先週マスコミで大きく取り上げられたのが、日米首脳会談関連の「おもてなし外交」だった。トランプ大統領も終始ご満悦で、「ドナルド、サナエ」同盟の固い絆が結ばれたという。
何から何までトランプ氏を喜ばせるための接遇を見て、まるで日本が米国の奴隷になったみたいだと眉を顰める向きもかなりあったようだ。さすがの高市氏もそうした批判を多少は気にしていたのかなと思うことがあった。
それは、高市氏が、2026年のノーベル平和賞の候補として、トランプ大統領をノーベル委員会に推薦する意向をトランプ氏に伝えたのに、それを自ら発表しなかったことだ。この事実は、ホワイトハウスのレビット報道官から発表された。
その件について確認を求めた日本の記者に対して、木原誠二官房長官は、ノーベル委員会が審査資料を50年間公表しないことにしているからというわけのわからない屁理屈で、推薦したかどうかについてはコメントしないという立場を取った（イスラエルのネタニヤフ首相やカンボジアのマネット首相などは、あからさまに推薦すると公言している）。
このことは、高市首相が、本件を不適切ないし恥ずかしいことだと考えていることを示している。適切であると考えていれば、堂々と認めるはずだからだ。
ノーベル賞の話は、日本の国際的な評価を貶めるという外交上の大きな失点になるが、一方で、トランプ大統領のご機嫌取りに絶大な効果があり、彼の理不尽な要求を抑制する効果があるのであれば、全体としては、それほど目くじらを立てるほどのことはないかもしれない。
特に、この話は、国際ルールを全く無視し、国内で人権侵害となる数々の暴挙を働く民主主義の敵・トランプ氏を、太平洋戦争の過ちを認めようとしない歴史修正主義者と目される高市首相がノーベル平和賞の候補に推薦するという、まさにブラックジョークである。もちろん、ノーベル委員会はこんな推薦を受けても全く相手にしない。ということは、この推薦による直接の実害はないということだ。
政府が隠したいことと言えば、マスコミの伝え方が一面的なために、国民が気づいていないもう一つの隠し事がある。今回は、その話をしてみたい。
10月7日配信の本コラム「日米首脳会談で高市早苗新総裁はトランプ米大統領と対峙できるか ずっと『米国の奴隷』でいることを約束する最悪のシナリオも」で私は、「トランプ大統領は、防衛費をNATO並みにGDP比3.5％（関連インフラ整備などを合わせて同5％）を目指すことや米国製武器の爆買いを続けることなどを要求することも確実だ。ただし、この要求については、要求される前に日本側が内々に自らそうしたいと申し出るという展開になる可能性の方が高い」と指摘した。
