話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ

NISAのポイントはやはり「非課税」

2024年から始まる「新NISA」。ネット証券大手のSBIホールディングスや楽天証券などは、すでに口座数が1000万を超えていて、個人の関心も高まっているようです。

「NISA」とは、国がつくった非課税で投資ができる口座。通常の投資だと、儲かった額に対して20%ほどの税金(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0・315%の合計20・315%)がかかります。ところが、「NISA」の口座にある投資商品は、この税金がかからずに非課税となります。

たとえば、100万円で買った株が110万円で売れたとすれば、10万円の利益となり、通常の証券口座では、この利益の中から2万315円の税金が引かれ、実質的な手取りは7万9685円。一方で「NISA」の口座に入っている投資商品では、非課税のため10万円がそのまま実質的に手元に残る、という仕組みです。

「NISA」には、これまで「一般NISA」と「つみたてNISA」という2種類がありました。

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「一般NISA」は、上場株式や投資信託などを買っていくというもので、年間に使える金額の上限が120万円。また非課税保有期間は5年でした。つまり、保有限度額は600万円となります。

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一方の「つみたてNISA」は、金融庁が定める一定基準を満たした投資信託などを文字通り積み立てで買っていくというもの。年間の上限は40万円(保有限度額800万円)で、非課税保有期間は20年でした。

この「NISA」の投資額と非課税保有期間が、表のように2024年1月から広がります。これが「新NISA」と呼ばれる制度です。

現行の「NISA」の大きな欠陥は、保有期間が限られていること。このため運用がうまくいけばいいけれど、損が出るとダメージを防ぎようがないということでした。

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