トランプが執拗に欲しがるグリーンランド､その｢暴言外交｣のウラにある冷徹な安保上の計算

2026年1月17日、アメリカのトランプ大統領による「グリーンランド領有」発言に反対する抗議活動がデンマークで行われた。グリーンランドの旗を振り、トランプに反発するデンマーク国民は多いが…（写真：2026 Bloomberg Finance LP）

アメリカのドナルド・トランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの「領有」に異様なまでの執着を示している。

2026年に入るとその言動は一段とエスカレートし、1月17日には、自身の領有構想に反対してグリーンランドに部隊を派遣したヨーロッパ8カ国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランド）に対し、2月1日から10％、6月からは25％の関税を課すとSNSで表明した。

冷戦の遺産では終わらない戦略拠点

「完全かつ全面的な買収合意が成立するまで支払い義務が生じる」と明言し、同盟国を相手に露骨な経済的圧力をかける姿勢を示したのである。

この強硬な姿勢はヨーロッパに衝撃を与え、北大西洋条約機構（NATO）内部にも深刻な緊張を生じさせた。アメリカと欧州連合（EU）の間では、通商面での対立も厳しさを増している。トランプ氏の同盟国の主権を軽視するかのような発言は、国際秩序への挑戦と受け止められている。

しかし、この問題をトランプ氏特有の「暴言外交」や突飛な思いつきとして片付けるのは適切ではない。グリーンランドをめぐる動きは、冷戦期から続くアメリカの安全保障上の要請と、21世紀に入り顕在化した資源・地政学競争が交差した結果であり、その背後にはきわめて冷徹で計算された戦略的思考が存在する。

「グリーンランド購入構想」は、トランプ氏の独断的な発想ではなく、アメリカの安全保障史に前例がある。トルーマン政権（1945〜53年）は46年、デンマークに対し、グリーンランドを1億ドル相当の金で購入することを正式に提案した。デンマークはこの構想を拒否したが、その後、アメリカとデンマーク両国政府の同意の下で、トゥーレ空軍基地（現在のプツフィック宇宙基地）が設置され、アメリカは事実上の軍事的足場を確保した。

グリーンランドがアメリカにとって特別な意味を持つようになったのは冷戦期にさかのぼる。ソ連からアメリカ本土へ向かう大陸間弾道ミサイル（ICBM）は、最短経路として北極圏上空を通過する可能性が高く、同島はアメリカ本土防衛における「北の盾」と位置づけられた。