トランプ米大統領と石油会社幹部が会談、内容について分かっていること

（CNN） 大手石油会社の幹部らは9日、トランプ米大統領および政権関係者との会談に出席し、ベネズエラに対する計画については依然として検討中であることを明らかにした。

エクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップスといった大手石油会社のトップは、不安定な現地での探査や操業に着手する前に、安全保障上の保証が必要だと述べた。

以下、知っておくべき重要な点をまとめた。

・トランプ氏の構想：トランプ氏はベネズエラへの進出を認める石油会社を自ら決定すると明言。また米国企業がベネズエラの石油インフラの活性化を行う場合は「政府の資金ではなく、自社資金から少なくとも1000億ドル（約15兆7000億円）」を費やすと述べた。業界筋はこの数字に懐疑的な見方を示している。トランプ氏はまた、企業は主にベネズエラの現地労働者を雇用することになるだろうとも述べた。

・企業側の発言：大手石油会社の最高経営責任者（CEO）たちは、同日の会合でベネズエラに関する合意について公に明言しなかった。エクソンモービルのダレン・ウッズCEOは、ベネズエラは現在「投資対象ではない」と述べた。コノコフィリップスのライアン・ランスCEOはベネズエラでの操業を明言せず、シェブロンの幹部は同社の現在の事業内容を説明したものの、業容拡大の計画は明らかにしなかった。

・安全保障：米国は企業にどのような安全保障上の保証を与えるのかとの質問に対し、トランプ氏は保護を提供すると述べ、米国はこの問題に関してベネズエラ政府とも協力していくと明言。また企業側が自社で警備の一部を用意することも可能だとした。

・「ビジネスに門戸を開放」：トランプ氏は政権によるベネズエラでの作戦を擁護。米国が先手を打たなければ、中国やロシアといった敵対国が既に石油生産を掌握していただろうと述べた。その一方で、中国とロシアには「必要なだけの石油」を売るとも発言した。

・暫定政府：トランプ氏は、ベネズエラと同国のロドリゲス暫定大統領を「今のところ」味方と捉えていると述べた。近いうちにベネズエラの代表者と会談する予定だとし、第2波の攻撃は必要ないとの認識を示した。

・ベネズエラ野党：トランプ氏はベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が「来週中にも」訪米する予定だと述べた。マチャド氏のノーベル平和賞受賞で本人への見方が変わるかとの質問に対し、トランプ氏は明確な回答をしなかった。トランプ氏は以前、マチャド氏がベネズエラを統治できるかどうか確信が持てないと表明していた。

・グリーンランドについて：トランプ氏は、グリーンランドを「容易な方法」で取得できなければ、「困難な方法」で取得せざるを得ないと述べた。グリーンランドは公的にも私的にも、領土を売却するつもりはないと主張し続けている。