自民党の新総裁に就いた高市早苗氏。問われる一つが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との向き合い方だが、YouTubeに出演した際の言動が物議を醸している。教義などについて「分からない」と発したのだ。教団側はスパイ防止法の制定など、保守界隈（かいわい）で長く論陣を張ってきた。「保守政治家」とも評される高市氏が教団側の詳細に疎いなんて、あり得る話なのか。（太田理英子、山田雄之）
◆お笑いタレント・中田敦彦さんの質問に
9月30日配信のYouTubeの番組。総裁選さなかの高市氏が出演し、対談相手のお笑いタレント、中田敦彦さんが旧統一教会の問題に切り込んだ。
自民党の新執行部の面々＝7日、東京・永田町の党本部で（佐藤哲紀撮影）
教団の教義と自民党保守派の考えの矛盾を語る中田さんに、高市氏は「教義っていうのは私、分からないですけれども」と返し、教義内容を聞いたのは「今、初めて」と強調した。教祖の名前を問われると「すみません」とだけ口にした。文鮮明（ムンソンミョン）氏は知らない反応だったが、文氏の妻、韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前が出ると「あー、『つるこ』って言っちゃ、だめなんですよね」と急に答える一幕もあった。
その高市氏、実は少なくとも1994〜2001年に複数回、教団と関わりが深い日刊紙「世界日報」に登場している。2001年1月の紙面では、議席の一定割合を女性に充てる「クオータ制」について「大反対」と持論を展開した。
安倍晋三元首相の銃撃事件後の2022年8月には、高市氏は教団系の雑誌「ビューポイント」に出ていたと会見で認めた一方、「旧統一教会と関わりがあると知らなかった」と述べている。
◆勝共連合は「スパイ防止法」制定に執念
党内きっての保守派とされ、安倍氏の後継者を自任してきた高市氏。同じく保守色の強い主張で論陣を張ってきたのが教団側だ。
安倍晋三・元首相（資料写真）
教団系の政治団体「国際勝共連合」は、安倍氏と父の晋太郎元外相、祖父の岸信介元首相をはじめ、多くの自民党議員と関係を築いたとアピールしてきた。1986年7月の勝共連合の機関紙「思想新聞」は、団体の理念に共鳴する「勝共推進議員」130人を衆参同日選で当選させたとして氏名一覧を掲載した。
保守派の言論に詳しい評論家の古谷経衡（つねひら）氏は「勝共連合は、戦後日本の数ある反共的な宗教右派の一つ。2000年代にネット右翼が台頭する前の古典的右派の界隈で、教団側と岸氏ら自民党側の関係は暗黙の了解だった」と説く。
勝共連合が執念を燃やしてきたのが「スパイ防止法」の制定だった。自民党の議員らと足並みをそろえて推し進めてきた。
◆古谷経衡氏「本当に知らないなら保守の素人」
1984年、岸元首相が旗振り役となり、法制定のための議員、有識者の懇談会が発足。翌1985年に関連法案が国会に提出された。だが、世論や野党の反発を受けて廃案に。40年の時を経て、再び法制定に気炎を上げているのが高市氏だ。
スパイ防止法の問題を指摘してきた海渡雄一弁護士は「1985年の法案提出は、勝共連合が自民を説得してやらせたこと。党内でも反対の声があったのに、今も遮二無二、進めようとする勢力があるのは、勝共連合から受け継いだDNAがあるためで、同じ価値観が共有されている」とみる。
教団について疎さをみせる高市氏に対しては「『知らない』と言えば済むと思っているのでは」と語る。
先の古谷氏は「しらじらしい」とあきれる。「議員を30年以上務め、教団の最盛期もくぐりながら、教祖も知らないというのは無理がある。本当に知らないなら、自ら『保守の素人』と言っているようなものだ」
◆9月に教団総裁の韓鶴子氏が逮捕
詳細を「知らない」で済まされる教団ではない。
有田芳生氏（資料写真）
文部科学省による解散命令請求を受けて今年3月、東京地裁は宗教法人法に基づいて解散を命じる決定をした。高額献金被害は少なくとも1500人超、計約204億円に上ると認定し、「類例のない膨大な規模の被害」と指摘した。法令違反に基づく解散命令は、地...
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