高市解散で「旧統一教会」問題や「責任ある積極財政」の検証はウヤムヤ…人気頼みで「突破」は許されるのか

2026年1月16日 06時00分 有料会員限定記事
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 高市早苗首相は衆院解散・総選挙に踏み切る意向を与党側に伝えた。具体化すれば政権の信を問うことになるわけだが、有権者の判断材料がそろうとは言いがたい。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との関係しかり、「責任ある積極財政」しかり、海外から厳しい視線を向けられる問題は説明も検証も尽くされていない。そんな中で有権者の審判に向かうべきか。(太田理英子、佐藤裕介)

◆「TM特別報告」には高市氏の名が32回記載され

首相官邸に入る高市首相=15日、佐藤哲紀撮影

 「まずはきっちりと説明責任を果たす必要があると思う」。旧統一教会の信者家庭で育った30代女性は高市氏の姿勢に疑問を抱く。
 昨年末、波紋を広げたのが韓国の日刊紙「ハンギョレ新聞」などの報道だ。扱ったのは教団の内部文書とされる「TM特別報告」。日本教団側が2021年の衆院選後、教団本部の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁に対し、自民党の国会議員290人を応援したと報告していたという。
 TMは「トゥルーマザー」(真の母)の略。文書には高市氏の名が32回記載され「総裁に選ばれることが天の望み」と言及された、とも報じられた。

◆高市氏は配信で「教義は分からない」と強調

 当の高市氏は、過去に教団と関わりが深い日刊紙に複数回登場しながら、昨年に出演した配信動画では「教義は分からない」などと強調していた。

旧統一教会と関わりが深い「世界日報」に掲載された高市氏の記事

 先の女性は「解散命令請求を受けるような宗教団体と関係し、反社会的と見抜けなかったとすれば、国を担う首相としての資質にも影響する」と厳しくみる。
 韓国では今、教団側から尹錫悦(ユンソンニョル)前政権側への金品の供与があったなどとして韓氏らの刑事裁判が続く。
 朝鮮半島問題の専門誌「コリア・レポート」の辺真一(ピョンジンイル)編集長によると、韓国では宗教団体が政治に関わることは珍しくなく、抗議運動に参加するケースなどがある。だが、旧統一教会を巡る問題は「信者を政党に集団入党させて選挙に関与させたり、候補者に資金をばらまいたりすれば、違法になる。重大な犯罪になりうるとして、問題視されている」。

◆今年になって発覚した自民党と旧統一教会の新たな「接点」も

旧統一教会の中核施設とされる建物=2025年9月、韓国・加平で(上野実輝彦撮影)

 今月13日には、教団への徹底的な捜査を首相が指示したと報じられた。辺氏は「尹氏は内乱首謀罪での死刑求刑まで追い詰められた。教団は手を貸した存在として解散を迫られるのでは」と見通す。最大野党の国会議員も資金提供を受けたとされ「最大野党の弱体化をもくろむという見方もある」と付け加えた。
 日本でも今年に入り、自民議員と教団側の疑惑について週刊誌報道が続いた。
 名前が挙がった一人の長島昭久衆院議員は、信者だったと認める声明をX(旧ツイッター)で掲載。「様々な社会問題等が起こり、看過し得ない矛盾と疑問を感じ」たとし、30年以上前に脱会したと釈明した。

◆「高市氏、自民党は真偽も含めて検証や説明をすべきだ」

 「こちら特報部」が脱会理由の詳細を長島氏の事務所に尋ねると、「憲法は(思想や信仰の)告白をしないことを認めている。これ(声明)以上のことは回答しない」と答えた。
 自民は2022年、所属議員と教団側との接点について調査結果を発表したが、不十分と批判された。教団に詳しいジャーナリスト藤倉善郎氏は「党は『終わった話』として扱う印象だが、このままでは有権者が報道内容だけを材料に判断をすることになる」と語る。
 一方で、TM特別報告は「教団上層部向けに成果を大げさに報告している可能性も捨てきれず、現時点で細部までうのみにすることは危険」とくぎを刺し「だからこそ高市氏、自民党は真偽も含めて検証や説明をすべきだ」と訴える。

◆支持率同様に株価は高水準だが

最高値を更新した日経平均株価の終値を示すモニター=14日、東京都中央区で(池田まみ撮影)

 高市政権は昨年10月の発足以来、報道各社の世論調査で軒並み高い内閣支持率を記録。共同通信社が昨年12月に実施した全国電話世論調査でも、支持率は67.5%と7割に迫った。
 同様に高水準なのが株価だ。今月15日の東京株式市場は、連日の株高を受けた利益確定売りに押され、日経平均株価(225種)が反落したものの、東証株価指数(TOPIX)は連日、史上最高値を更新。依然として歴史的な高水準を維持している。
 元日銀審議委員で、野村総合研究所の木内登英氏は「日本経済が非常に強くなったとか、企業の競争力・収益性が大きく高まったというよりは、円安・物価高によって表面的な企業収益が拡大する『水ぶくれ的な株高』が続いてきたという側面がある」と解説する。
 一方で危うさをはらむのが、国...

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