爆発的に拡散した暴行動画 背景に「誤った正義感」も 専門家の見方は | 毎日新聞
記者会見で謝罪する大分市教育委員会の粟井明彦教育長（左から3人目）ら＝大分市で2026年1月9日午後4時2分、山口泰輝撮影 栃木県の県立高校で撮影された暴行動画が交流サイト（SNS）で拡散したのは、次のような順序だった。 ①当事者の生徒たちが暴行の様子を撮影する。 ②複数の生徒の間で動画が共有される。 ③無関係の第三者の介在で、インターネット空間で爆発的に拡散される。 こうした段階に応じて、プライバシー侵害のリスクや子どもの健全な育成に与える影響は異なる。問題点を専門家に聞いた。 相談よりも、手軽なSNS投稿 「仲間内でいじめや暴行を助長する可能性がある」 SNSでの中傷被害に詳しい清水陽平弁護士は、今回の動画撮影の問題点をこう指摘する。悪意ある撮影は、暴行している当事者だけでなく、撮影者や周囲の生徒たちも加害者になり得るという視点だ。 暴行の被害者にとっては、撮影されたくない様子を一方的
「10万票取れるよ」 立ち消えたメガソーラー計画が争点になるまで | 毎日新聞
2025年10月にあった宮城県知事選では、建設計画すら申請されていないメガソーラー（大規模太陽光発電所）の是非が争点となった。「現職はメガソーラー大歓迎」。そんなデマまで広がり、一気に政治問題化した。 「日本一のメガソーラー」 「山にある土地を、できれば売ってくれませんか」 仙台市太白区の秋保（あきう）地区で24年3月、集まった山の地権者約100人に那覇市の業者が持ちかけた。 山を削り、国内最大級となる400メガワットのメガソーラーを建設するという。面積にして東京ドーム約127個分の約600ヘクタールという途方もない規模だ。太陽光パネルと蓄電池の製造工場も併設するという。27年5月に着工、31年4月の発電開始を目指すと説明する30代後半ぐらいの業者の男性は「日本一のメガソーラーを造ります」と息巻いたという。 だが、山から流れる水の汚染や土砂災害のリスクなどについて地権者たちが質問しても、男
原発の再稼働「賛成」が48％、「反対」を大きく上回る 世論調査 | 毎日新聞
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の（左から）5、6、7号機＝新潟県柏崎市、刈羽村で2025年11月7日午前10時半、本社機「希望」から 毎日新聞が20、21日に実施した世論調査で、原発の再稼働について尋ねたところ、「賛成」が48％で、「反対」（21％）を大きく上回った。3月に同様の質問をした際の「賛成」（41％）よりも7ポイント上昇しており、有権者の中で再稼働の容認が広がっているとみられる。 原発を巡っては、新潟県の花角英世知事が11月、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の容認を表明。北海道の鈴木直道知事も今月、道内の北海道電力泊原発の再稼働に同意するなど再稼働の動きが広がっている。特に柏崎刈羽原発が再稼働すれば、東電ホールディングスにとって東日本大震災に伴う福島第1原発事故以来、初の再稼働となる。
中国で「クリスマス禁令」、獄中でイブ迎える牧師も 強まる信仰統制 | 毎日新聞
クリスマスイブの24日、中国・北京市の街角でも巨大ツリーなどの装飾が施された。一方、各地の学校では、児童や生徒がクリスマスを祝うことを禁じる通達が出た模様だ。 習近平指導部は「宗教の中国化」を掲げて信仰への統制を強めており、当局に拘束され、獄中で聖夜を過ごすキリスト教関係者もいる。 中国の都市部では、商業施設や外資系ホテルがさまざまな飾り付けでクリスマスムードを演出している。買い物や飲食など消費を盛り上げるための商業主義的なクリスマスは、市民社会に広く浸透している。 ただ、これがキリスト教の信仰に結びつくと話は別だ。教会でクリスマスのミサを開くことはできても、公安関係者が監視に来たり、未成年者の参加が禁止されたりする事例が報告されている。 学校では「禁令」 学校では「クリスマスを祝わないように」との「禁令」が出されたようだ。 国内の交流サイト（SNS）では12月に入ると、「校内でクリスマス
高市首相の「アイドル化」？ 若年層、同じ政策でも変化する評価 | 毎日新聞
米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内でトランプ米大統領に促されて演台に向かう高市早苗首相＝神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2025年10月28日午後4時18分、後藤由耶撮影 高市早苗内閣発足の前後で、若年層の消費減税に対する考え方に変化がみられることが、毎日新聞の世論調査で分かった。世論調査を分析すると、その他の政策に関しても若年層の特徴が浮き彫りになってくる。高市内閣は高い支持率を維持しているが、特に若年層の支持の高さが顕著だ。若年層に何が起きているのか。 ※11月世論調査のテーマ別の分析記事は今回が最終回です （前回）「子ども2万円給付」で世論が二分 世代間だけでない分断の実相 大きく変わった消費減税への評価 7月の参院選では、野党が物価高対策として消費減税を主張する一方、与党は国民への一律現金給付を公約に掲げて論戦となった。しかし、11月に閣議決定した経済対策にはそのどちらも盛
事実上の減反政策を法定化へ 農水省方針 「需要に応じた生産」推進 | 毎日新聞
農林水産省が事実上の減反政策（生産調整）との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる。 政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。
鈴木農相、地元JAから借入金 おこめ券巡り利益誘導との批判も | 毎日新聞
鈴木憲和農相（右）と山下雄平副農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年12月5日午前11時39分、中津川甫撮影 農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた。 鈴木氏は高止まりするコメ価格の対策として、全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行する「おこめ券」の活用を提唱しているが、一部で手数料収入が入るJA側への利益誘導との批判もある。 JAと金銭的な利害関係がある状態は、巨額の公費を投じる政策の正当性に誤解を生む恐れもある。 鈴木氏の事務所によると、借入金は「山形県南陽市の居宅購入に対するローン残高だ」という。鈴木氏はこのほかの住宅ローンとして、4549万円を記載したが、借入先の金融機関名はなかった。
里に出るクマ「人間のせい」は現実と逆 豊かな山で激化した生存競争 | 毎日新聞
人とクマのすみ分け――。政府は「クマ被害対策パッケージ」でそんな理念を掲げた。しかし「現体制では不可能に近い」というのは兵庫県立大教授で同県森林動物研究センター研究部長、横山真弓さんだ。長年、野生動物の保全管理に携わってきた第一人者に、人口減少が続くこの国で、人間はクマとどう向き合っていけばよいのかを聞いた。【聞き手・小国綾子】 学習し行動変容している ――クマによる人的被害が増えています。死亡件数は過去最悪になりました。いったい何が起きているのですか。 ◆今年の北海道や東日本でのクマの大量出没の背景には、クマの増加と行動変容があります。 よく言われる「ブナの凶作」は一因ではありますが、それだけでは春から出没が多かったことを説明できません。 かつてクマは「繁殖力が弱い」「増えにくい動物」と考えられてきました。九州では絶滅。四国では今でも存続が危ぶまれています。しかし他の地域ではむしろクマは
野球部屋内練習場のネットにぶら下がるクマ 東海大山形高で目撃 | 毎日新聞
29日午前7時過ぎ、山形市成沢西3の東海大山形高校野球部の屋内練習場で、生徒の保護者がクマ1頭を目撃した。市などによると、けが人はなかった。 同校関係者によると、体長約1メートルのクマが敷地内に侵入し、屋内練習場のネットをよじ登り、ぶら下がっていた。その後、クマは練習場の外に出て、近くを流れる川の…
国益損ねた排外主義 ホームタウン事業撤回 SNSでは「勝利宣言」 | 毎日新聞
横浜市で8月に開かれた第1回JICAアフリカ・ホームタウンサミット。国内4自治体にホームタウン認定書が手渡された＝JICA提供 国際協力機構（JICA）が8月に開始した「アフリカ・ホームタウン」事業が、交流サイト（SNS）での「炎上」の末、約1カ月で撤回されました。「アフリカから移民が押し寄せる」といった誤解に基づく抗議が、ホームタウンに選ばれた国内4自治体に殺到したためです。政治部の田所柳子記者は、騒動で失われた日本の国益は小さくない、と指摘します。 田所柳子（政治部） 外国人憎悪含んだ抗議 ホームタウン事業の撤回は、4自治体がそれまで地道に続けてきた交流事業に打撃を与えただけではない。抗議の多くは外国人へのヘイト（憎悪）を含んでいる。日本での排外主義の広がりを国内外に印象づけかねない、後味の悪い結果となった。 発端は8月21日、第9回アフリカ開発会議（TICAD）の関連イベントで、JI
2023年の海洋熱波、観測史上最大との分析 環境の回復不能近づく？ | 毎日新聞
海面水温が異常に高くなる「海洋熱波」が、2023年はその強度、広がり、継続期間において観測史上最大だったとする分析結果を中国などの研究チームがまとめた。23年は日本を含む世界各地で記録的な暑さとなり、山火事や洪水などが頻発。海洋熱波が一因と指摘される。チームは「記録的な海洋熱波は、自然環境が回復不能に陥るティッピングポイント（臨界点）に近づいている可能性を示している」と警鐘を鳴らしている。 海洋熱波は海面水温が平年より高い状態が数日～数カ月続く現象。魚類やサンゴなどの海洋生態系に深刻な影響を与え、気温上昇にもつながる。国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の報告書によると、地球温暖化に伴い海洋熱波の頻度や強度が増すことが分かっているが、発生範囲や継続期間などは不明な点が多かった。
米フロリダ州、ワクチン接種義務を全廃方針 小児科学会はリスク指摘 | 毎日新聞
米南部フロリダ州のラダポ公衆衛生長官は3日、子どもの就学などに必要なワクチンの接種義務を全面的に撤廃する方針を表明した。米メディアによれば、実現すれば全米初となる。 米国では就学などのために義務づけられるワクチンは州ごとに異なる。フロリダ州では年齢に応じてポリオやはしか、ジフテリアなどの接種が定められ、宗教上の理由などで免除も認められている。すべての接種義務を撤廃するには議会の承認が必要になる。 ラダポ氏は記者会見で、ワクチンは個人の選択であるべきだと主張し、義務化は「誤りであり、侮辱と隷属に満ちている」と述べた。ラダポ氏は過去に新型コロナウイルスワクチンに関する誤った情報を発信したとして、連邦機関の疾病対策センター（CDC）から公開書簡で非難を受けたことがある。
緊急避妊薬の市販 年齢制限付けず、対面販売を義務化 厚労省が方針 | 毎日新聞
厚生労働省は、市販化を検討している緊急避妊薬「ノルレボ錠」について、市販化の可否を審議する専門部会を29日に開き、薬剤師の対面販売や面前服用を義務化し、購入者に年齢制限を設けないことを提案する方針を固めた。 厚労省は2023年11月から、緊急避妊薬を処方箋なしで試験販売している。現在は全国約340の薬局で取り扱っている。「不適切な使用を防ぐため」として、薬剤師の説明を対面で受け、…
京都JA会長、資金還流か 発注工事巡り3億円申告漏れ 国税局指摘 | 毎日新聞
JAグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（73）と、中川氏の親族が経営する複数の会社が大阪国税局の税務調査を受け、2024年ごろまでの7年間で、計約8億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。うち約3億円が中川氏に対する指摘だった。国税当局は、主にJAグループ京都側が発注した工事を中川氏のファミリー企業が受注し、ファミリー企業から中川氏に資金が渡っていたと判断した。 JAグループは全国レベルの中央組織と、都道府県単位の中央会、市町村に根を張る地域農協からなる。中川氏は中央組織のJA共済連経営管理委員会副会長、JA全農経営管理委員の要職にある。また、地元のJA京都中央会（京都市）の会長を27年にわたって務め、現在も京都府内の五つの農協でつくるJAグループ京都（組合員約14万人）のトップに立つ実力者だ。
早場米、5キロ4000円超の高値に 背景にJAの“仮払金” | 毎日新聞
九州や四国などで早場米の出荷が始まり、スーパーの店頭では5キロで4000～5000円の高値で販売されている。2025年産のコメを巡っては高温障害などが心配され、想定通りの収穫量が確保できるか、懸念が出ている。その一方、農業協同組合（JA）が農家に売り上げの一部を前払いする「概算金」（仮払金）は大幅な増額が相次いでおり、コメの高値は続きそうだ。 九州や四国では7～8月に収穫する早場米の生産が盛んで、8月には新米が店頭に並び始めている。20日に福岡市内のスーパー5店で宮崎県産コシヒカリの価格を見てみると、5キロ入りの税込み価格は4190～5162円だった。昨年の1・5倍となる4200円程度の価格を付けたスーパーの担当者は「新米を楽しみにするお客さんが多いので、価格はかなり頑張った。売れ行きはまずまずです」と話した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
作家の知念実希人氏に罰金30万円 ツイッター投稿で名誉毀損 | 毎日新聞
前国家公安委員長の政党支部、パチンコ会社や「幽霊会社」から献金 | 毎日新聞
移民と社会：「デカセギ」の魅力薄れる日本 中国人は激減、ベトナムの次は | 毎日新聞
JICA「ホームタウン」問題 SNS炎上受け、外務省内で注意喚起 | 毎日新聞
自民保守系グループ、石破首相の即時辞任求める 衆参75人が賛同 | 毎日新聞
