リニア中央新幹線のトンネル工事の影響で、岐阜県瑞浪市の大湫（おおくて）地区の地下水位が約60m低下。何百年も枯れることのなかった井戸が干上がった（資料1）。地下水位を回復させる方策は見つかっていない。 資料1■ 300年以上の歴史があり、これまで枯れたことがないと言われる「天王様の井戸」。水がなくなっている。2025年9月撮影（写真：日経クロステック） 「地下水位が低下するのは早いが、回復には非常に長い時間がかかる」。こう指摘するのは、岐阜県環境影響評価審査会の会長を務める岐阜大学工学部の神谷浩二教授だ。それだけに、地下水位低下の兆候があれば、いち早く対策を講じる必要がある。 JR東海が瑞浪市でリニアの「日吉トンネル」をNATMで掘削していた2024年2月20日、同社の設置した観測井で水位低下を確認した。日吉トンネルの湧水として、地下水が流出していると考えられた。 しかし、掘削箇所の地盤が

まずは、記録型BDの基本をおさらいしよう（図2）。BDもほかの光ディスクと同様に1回記録型と書き換え型がある。どちらも1層式は25GBだが、それぞれに2層、3層、4層といった大容量の規格もある（図3）。直径12センチのディスクに多くのデータを保存できるのは、高度な技術を要する青紫色レーザーを活用しているからだ。価格は5枚パックのBD-Rの場合、1枚当たり100円程度だ。

NTT西日本は2025年9月18日、9月16日に発生した通信障害に関する記者会見を開いた。原因はセキュリティーサーバーの更改作業におけるネットワーク機器の設定ミスにあり、大阪府や京都府、兵庫県を対象に、ひかり電話約111万契約、固定電話約116万契約の計227万契約ほどに影響を与えた。東海地域（愛知県、岐阜県、静岡県、三重県）でも緊急通報がつながりにくくなったほか、西日本全域で電話系の一部付加サービスが利用できない状態にもなった。

日本証券業協会（日証協）は2025年7月15日、「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正案を公表した。相次ぐ証券口座乗っ取り被害を受け、「フィッシングに耐性のある多要素認証」を必須とする項目などを新たに盛り込んだ。 現状、多くの証券会社が採用する一般的なワンタイムパスワードを組み合わせる多要素認証は、攻撃者がID、パスワードと同時にワンタイムパスワードも窃取して認証を突破する「リアルタイムフィッシング」という手口で破られるリスクがある。そのため、今回の案がそのまま成立すれば原則的に対策として認められなくなり、より強固な仕組みの導入が求められる。 同日には金融庁も「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。日証協と同じく、証券口座への不正アクセス被害を受けての動きだ。指針の改正案は日証協のガイドラインを踏まえた適切なセキュリティー対策

同社は6月1日、IDやパスワードを入力した後にメールで届く「ワンタイムパスワード」による多要素認証を必須化した。当初はワンタイムパスワードとして絵文字2種類を順に選ぶ仕様だったが、6月8日にはセキュリティー強化のため絵文字と数字から4種類を選ぶように変えた。ログインしづらい状態になった原因については「仕様変更した件も含め、サーバーに負荷がかかったためだ」（広報）とする。 絵文字を使った多要素認証を停止しているものの、「リスクベース認証は引き続き提供しているため、安全性に大きな影響はない」（広報）という。リスクベース認証とは、ユーザーの行動パターンや利用環境を基に認証レベルを変更する認証方式のこと。絵文字を使った多要素認証機能は、「2025年6月9日中に再開させる予定」（広報）とする。

Microsoft Teamsの「チャット」に「ストーリーライン」の機能が追加された。Microsoft Viva Engageにあった機能で、Teamsに統合され「チャット」から選択できるようになった。社員同士の情報共有の場所として利用できる。今回はこの「ストーリーライン」を紹介する。 本連載では、Microsoft 365 Business Standardのプランで動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで紹介する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。 「ストーリーライン」とはどんな機能？ Viva Engageは、Yammerという社内向けSNSツールが機能拡張されて名称変更されたもの。Teamsでもナビゲーションバーの「アプリ」から、別のアプリとして追加できた。 このViva Engageの「ストーリーライン」の機能が、

総務省は2025年3月31日、非静止衛星通信システムの無線局に関する審査基準を改正した。改正の内容は、「対地静止衛星を用いて衛星通信を行う無線局の免許人（放送衛星事業者など）との間で合意がなされていること」という一文を削除するというものである。この改正案は、同年1月31日に公表され、一般から意見募集（パブリックコメント）が行われていた。3月31日にはパブリックコメントの結果を公表した。 改正案に対する賛否は分かれた（表）。Starlink Japanや米国の各団体などに加えて、日本の通信事業者、スターリンク関連システムを販売あるいは利用する立場の事業者や団体などは、この改正案に賛成した。 一方、衛星放送事業者や放送衛星事業者（放送衛星システムとスカパーJSAT）は、懸念を表明したり、こうした懸念を前提に万が一の際の速やかな障害除去や受信者対策を求めたりする内容の意見を提出した。 例えば、「

実在する警察署の電話番号などが着信画面に表示される不審電話が急増している。2025年3月中旬には、「03」で始まり末尾が「0110」という新宿警察署（東京・新宿）の代表番号が表示される事態が報じられ、同署が注意を呼びかけた。警察官をかたって捜査名目で金銭をだまし取ろうとする新手の特殊詐欺だ。NHKなどの報道によれば2024年1月から被害が増え、全国で1400件余りに達している。 電話番号の偽装は「スプーフィング」とも呼ばれる。2000年代中ごろに詐欺事件が急増したことから、通信事業者と総務省は対策を講じた。その後も新たな手口にも対応してきた。なぜ最近になって、対策をかいくぐる番号偽装が増えたのか。手口は確定していないものの、一部の国内通信事業者のサービスが悪用された可能性があることが関係者への取材で分かった。 海外IP電話を使う手口、日本の通信各社は既に対策済み 「03-XXXX-0110

日本を代表するアスリートが腕を磨く味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC、東京・北）の施設内で、2024年11月に突然発生した壁の崩落事故。通常は構造部材などに溶接する壁下地の軽量鉄骨を、接着剤で固定していたことが判明した。関係者や専門家が「あり得ない」「違和感しかない」と指摘したお粗末な固定方法の詳細と、事故の原因をひもとく。 事故当日のナショナルトレーニングセンター・イーストのエントランス。崩落した壁材が床に散乱した。2024年11月14日撮影（写真：日本スポーツ振興センター） 事故現場となった屋内トレーニングセンター・イースト（NTC・イースト）は、オリンピック・パラリンピック競技の競技力強化を図るために整備された施設だ。地下1階・地上6階建てで、延べ面積は3万m2ほど。19年6月に竣工した。設計は松田平田設計・教育施設研究所設計共同体（JV）で、施工はフジタ（東京・渋谷）が担

東京都日野市で進む大規模なデータセンター（DC）の建設計画に地域住民が反対している問題で、事業主である三井不動産が計画を一部変更したことが2025年2月21日に分かった。立地は「工業地域」でありDC建設に関する規制は存在しないが、住民の意見に配慮した格好だ。 自動車工場の跡地に建設 三井不動産は2023年に、かつて日野自動車の工場があった日野市日野台にある約11万4000平方メートルの土地を買収。2024年7月に、同工場跡地におけるDCの建設計画「日野DC計画」を発表した。敷地内では2025年3月の時点で解体工事が進んでいる。建設工事は2026年11月から始まる予定で、2031年2月の完成を目指している。

2024年、EC（電子商取引）サイトから3年近くクレジットカード情報が漏洩し続けていたというセキュリティー事故の公表が相次いだ。ここまで長い漏洩期間の事故が多数見つかるのは珍しい。クレジットカード情報漏洩事故の最新動向と、漏洩期間が長期化した理由を探る。 年々増加するクレジットカードの不正利用。日本クレジット協会が公表した2023年の不正利用被害額は540.9億円で、そのうち504.7億円（93.3％）は盗用された番号によるものだった。番号盗用の被害額は2021年が311.7億円、2022年が411.7億円で、毎年約100億円増えている。 2024年1月から9月に公表されたクレジットカード情報漏洩事故の中で、漏洩期間が3年近くに及ぶもの。不正検知サービスを提供するかっこと、クレジットカード関連のセキュリティーサービスを提供するリンクが公開したリポート内の表を引用 Webサービスの不正検知サ

デジタル庁が求める要件119項目のうち、13項目が2024年9月末までに完了――。さくらインターネットが2025年度末という期限に向けて、ガバメントクラウドの開発を急ピッチで進めている。同庁は何を求め、同社は何を追加で開発しているのか。極めて高い要求の実態と、同社の奮闘を深掘りする。 デジタル庁は2023年11月、ガバメントクラウド向けのクラウドサービスに、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を条件付きで採択したと発表した。ガバメントクラウドへの採択は、「Amazon Web Services（AWS）」や「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」に続く5件目で、国産クラウド事業者としては初めてだ。 ただしさくらインターネットは2025年度末という期限までに、デジタル庁がガバメントクラウドに求める

三菱UFJ銀行で2025年1月9日から10日にかけて発生したシステム障害の原因が、預為システムへのデータベース追加作業時の考慮漏れによるメモリー不足であることが日経クロステックの取材で判明した。年始に実施した預為システムの保守作業が発端となっていた。 今回の障害は1月9日午後4時過ぎに発生した。三菱UFJ銀行以外のATMを利用した同行口座からの出金、個人向けインターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」や法人向けの「BizSTATION」の一部取引などができなくなった。他行との振り込み取引も一部遅延し、一時は数万件の送金トランザクションが滞留した。10日午前4時までに顧客への影響を伴う事象は解消し、復旧を発表した。 関連記事 三菱UFJ銀行でシステム障害、預金や為替を担う勘定系に不具合 三菱UFJ銀行のシステム障害復旧、数万件の送金滞留も解消 発端となった年始の作業では、預為システムに

滋賀銀行は2024年12月20日、次世代勘定系システムの構築を中止することで日立製作所と合意したと発表した。日立は和解金として滋賀銀行に80億円を支払う。次世代システムの構築は一旦仕切り直しになり、滋賀銀行と日立の双方にとって痛手になる。 滋賀銀行は次世代システムについて「想定を上回るハードルの高さと銀行システムの安定的な提供という観点からサービスインの時期を延伸してきたが、早期の完成が見通せないため、プロジェクトの中止を決めた」（総合企画部）と説明する。 日立との合意に基づき、滋賀銀行は日立から和解金80億円を受け取り、2024年10～12月期に「受取和解金」として特別利益に計上する見込みだ。この特別利益が2025年3月期の連結業績に与える影響については、現在精査中としている。 滋賀銀行は2020年9月、日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を利用して勘定系システムを

全固体電池と言えば、電気自動車（EV）への搭載が間近になってきた大型の電池を思い浮かべるかもしれない。一方で、手のひらに載る、あるいは、指先に載るような小型の全固体電池もあり、EV向けよりも早く実用化を果たした。しかも今後は、これまでのコイン電池を代替するなど、より身近な用途で使われ始めそうだ。これまでは、容量やエネルギー密度が低く、一部のニッチな分野に限られていたが、エネルギー密度を大幅に高めることに成功しつつあるからである。 メーカーは量産で明暗 小型全固体電池を開発、製造しているのは現時点では日本のメーカーが大半である（図1）。村田製作所やTDK、太陽誘電など、積層セラミックコンデンサー（MLCC）に強いメーカーが、その製造技術を流用して開発したケースと、マクセルのような老舗電池メーカーが開発したケース、カナデビア（旧・日立造船）や日本電気硝子のように、全くの新規事業として開発したケ

世界で充電器の超高出力化が進む中、電気自動車（EV）の充電時間をガソリン車の給油時間並みに短縮する上で、最後のボトルネックが蓄電池である。そしてその蓄電池に大きな技術革新の波が訪れている。中国やイスラエルの電池メーカーが、高いエネルギー密度を維持したままで“超急速充電”が可能な電池を開発し、量産も始めているのである。自動車や蓄電池メーカーの合言葉は「10分充電」である。 欧米では電気自動車（EV）を充電する際の出力が350kWという超高出力の充電器の設置が2018年から始まり、今では相当な数になりつつある。中国でもこの1年ほどで600kWや800kWという出力の充電器の設置数が急増し、2024年末には10万基を超えそうだ。 超高出力充電≠超急速充電 ところが、充電器の超高出力化で先行した欧米で、EVの充電に関する各種の課題が大きく改善したという話は聞こえてこない。実態はむしろその逆で、それ

眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種は各地でくすぶっている。 原告の1人である新美治男氏が住む39階の部屋からは、隣接する建設現場のタワークレーンが見える。2024年9月10日撮影（写真：日経クロステック） 原告が住む「グランドメゾン池下ザ・タワー」（以下、ザ・タワー）は高さ約152mの超高層マンションで、14年に完成した。一方、このマンションの西側30mほどの場所で建設が進むのが「グランドメゾンThe池下ガーデンタワー」（以下、ガー

2025年度末を期限とする地方自治体の基幹業務システムの標準化が混迷の度合いを深めている。標準化の目標の1つに掲げてきた、異なるシステムや行政機関の間のデータ連携について、当面は詳細な仕様策定でなく強制力のないレファレンス（推奨指針）の作成にとどめる方針が2024年9月4日までに明らかになった。 自治体システム標準化を巡っては、データ連携以外にも当初掲げていた目標が次々と達成できない事態になっている。政治主導で始まった国家プロジェクトでデジタル庁の役割が問われる事態になる恐れがある。 政府は全国の自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。菅義偉政権（当時）の政治主導によって2021年9月に施行した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づくものだ

Webサーバーで使うサーバー証明書の発行数が世界最多の認証局Let's Encrypt（レッツエンクリプト）は2024年7月23日、衝撃的な声明を発表した。サーバー証明書の有効性を確認するメジャーなプロトコル「OCSP（Online Certificate Status Protocol）」のサポートを終了する意向を示したのだ。

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。