三井住友海上の内定を一度辞退した後、再度同社に応募して転職した佐藤喬さん（左）と人事部キャリア採用ユニットリーダー・黒川健人さん（撮影：井上有紀子） 内定辞退者は「裏切り者」――。かつてはそんなイメージもあったが、将来の採用候補者として見直す企業が増えている。一度選考から離れた人に再び声をかけ、タイミングが合えば最終面接から選考を再開することもある。人材獲得競争が激化する時代に広がる「タレントプール採用」の実態を追った。 【ランキング】大手企業の平均年収ランキング・上位199社を一挙公開！ ＊　　＊　　＊ 今や内定辞退は、選考の「終了」を意味しない。 「一方的に辞退しておきながら、また面接に呼んでいただくのは、かなり恐縮でした」 こう話すのは、損害保険大手の三井住友海上に2025年春に入社した佐藤喬さん（43）だ。国際管理部で、コンプライアンス推進業務に従事している。 大学卒業後、財務省で

生成AI(人工知能)をうまく使えば、学部生でも先端レベルの論文が書ける時代になってきた。極端に聞こえるかもしれないが、私はむしろ、意欲ある高校生や中学生でも、十分に可能になりつつあると考えている。 東京大学の公共経済学の経済学者である小川光教授の経験談がそれを物語っている。経済学を学んだことがない学外の大学院修士の学生が、彼のところに評価してほしいと持ってきた論文が、フィールドトップの学術誌に挑戦できるレベルのものだったのだ。 この学生は、専門外である経済学という分野で、AIとの対話だけでどこまでのレベルの研究ができるかを1年間かけて試してみたそうだ。研究アイデアの着想から英文論文化まで、さまざまなAIツールを組み合わせながら、ほぼ独学で書き上げたという(小川光「AIを引っ提げてやってきた大学院生」＜『淡青評論』第1184回＞)。 もちろん、誰でも簡単に論文が書けるようになった、という意味

保護者から徴収する教材費や給食費を不適切に処理していたとして、島根県教育委員会は13日、教職員2人を減給の懲戒処分にしました。 【写真を見る】未徴収金が膨らみ自ら立て替えもしていた…教材費や給食費など総額188万円を不適切に処理「自分の責任を感じ管理職に相談できなかった」事務職員女性と男性校長を減給処分 「誠に申し訳ございませんでした」 懲戒処分を受けたのは浜田教育事務所管内の学校に勤める事務職員の女性（30代）と校長の男性（50代）です。 県教育委員会によりますと女性は、2023年4月から2年間勤務した中学校で保護者から徴収する教材費や給食費など、複数の学校会計で総額188万円を超える未徴収金や業者への未払い、公金の持ち帰りなど不適切な処理をしたということです。 去年4月、その中学校に着任した校長が業者から未払いの連絡を受け、会計や通帳を確認したところ不適切処理が発覚しました。 女性は未

映画『鬼滅の刃』や『名探偵コナン』の記録的ヒット、NetflixやAmazon Prime Videoでの配信好調。日本のアニメ産業は2023年に市場規模3.3兆円を記録し、海外での売り上げが初めて国内を上回るなど、世界的な注目を集めている状況だ。東宝をはじめとする関連企業の株価も上昇を続け、投資マネーが流れ込む「成長産業」として脚光を浴びる。 【写真を見る】『この世界の片隅に』のキービジュアル いまや世界的な投資対象ともなったアニメ産業では、業界内格差や、アニメーターをはじめとするヒトにお金が回っていない課題、人手不足の問題がつきまとう。 アニメ業界で約40年プロデューサーを務め、映画『この世界の片隅に』も手掛けたジェンコ（東京都港区）の真木太郎社長に、業界の課題と解決策を聞いた。 投資は集まるのに「ヒトにお金が回らない」――真木さんは長年のアニメプロデューサーとしての経験から、今のアニ

農水省が３１日、全国約１０００店舗のスーパーを対象にしたお米の販売数量・価格の推移（１０月２０～２６日）を発表し、右肩上がりで高騰している銘柄米が５キロ４５２３円となった。 【写真】方向性真逆の新旧の農水大臣　視線も全く合っていない２ショット 今年２月には３８００円台だったが、その後、４４００円台まで上昇。小泉進次郎前農水大臣が就任して備蓄米放出を行った時期に一時下落傾向となったが、７月頃から再び上昇に転じていた。 小泉氏の後任で、高市早苗政権で農水大臣となった鈴木憲和大臣が就任会見で、米価高騰対策としての増産や備蓄米放出に否定的な見解を示し「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場ですべきでないと考えます」「価格はマーケットの中で決まる」と発言。石破茂政権時に示された増産策を事実上否定した。 ３１日の会見でも「いますぐに大幅増産に踏み切れば、需給のバランスを崩すと認識してい

事故車両から逃げ出す実験室のサルたち。［米ミシシッピ州ジャスパー郡保安官事務所フェイスブック キャプチャー］ 米国の高速道路で、ウイルスを感染させる可能性のある実験用サルを載せたトラックが交通事故を起こし、サルたちが道路に逃げ出す騒ぎがあった。英紙ガーディアンなどが28日（現地時間）、報じた。 報道によると、米ミシシッピ州ジャスパー郡で実験用サルを乗せたトラックが横転し、一部のサルが逃走した。 ミシシッピ州ジャスパー郡保安官事務所はフェイスブックへの投稿で、「この日午後、州間高速道路59号線でアカゲザル21頭を載せたトラックが事故を起こした」と明らかにした。 このトラックは、ルイジアナ州ニューオーリンズのテュレーン大学実験室からフロリダ州の別の研究機関へサルを移送中だったという。 保安官事務所は、これらのサルがC型肝炎、新型コロナウイルス感染症、ヘルペスなど複数のウイルスに感染している可能

滋賀県長浜市の浅見宣義市長はこのほど、庁内で続発する事務ミスの対策に関して「過失の程度や結果の重大性によって適正な処分を行う必要がある」と述べ、厳罰化を進める考えを示した。市はこれまで故意でない単純ミスは原則として処分の対象にしてこなかったが、続発を受け、今後は戒告以上の懲戒処分を下す場合があるとしている。 【図版】長浜市の主な事務ミス 市議会9月定例月議会の提案説明で述べた。 同市の懲戒処分は、「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」により戒告、減給、停職、免職が定められている。副市長を委員長とする一般職職員分限懲戒審査委員会の答申を受けて市長が処分を決定するが、これまで事務ミスでは、市長が同委員会に諮問するケースは原則としてなかった。 2024年6月に発覚したこども若者住宅新築支援補助金交付の事務ミスでも諮問されておらず、市は同8月に関係者7人を文書訓告（厳重注意）とした。 今後、市は

自民党の高市総裁は7日、公明党の斉藤代表と会談しました。 会談後、高市総裁は、公明党側から懸念を示された「政治とカネの問題」「靖国神社をはじめとする歴史認識問題」「過度な外国人の排斥の問題」の3点について、「2点については十分ご理解いただき、考え方を共有した」と話しました。 公明党の斉藤代表は、「歴史認識の問題と過度な外国人排斥の問題については高市総裁から詳細な説明があり、認識を共有できた」と話していますが、政治とカネの問題については、認識の隔たりが埋まりませんでした。 公明党は“懸念が解消できなければ連立政権は組めない”との考えを示していて、両党は引き続き協議を続けるとしています。

人気イラストレーター・漫画家の江口寿史先生のイラストレーションがインスタグラムの写真に基づいたものであることが発覚し、ちょっとした炎上騒ぎになっています。顛末についてはここでは繰り返しませんので、この記事等をご参照下さい。簡単に言えば、モデルとなった人の肖像権（あるいはパブリシティ権）が侵害された事件と言えます。 肖像権は、法文上明確に定められた権利ではありませんが、判例上ほぼ確定している権利です。「人がみだりに他人から写真を撮られたり、撮られた写真をみだりに世間に公表、利用されない権利」と言ってよいでしょう。インスタグラムに自分の写真を載せたことが、自分と明らかにわかるイラストを広告宣伝で駅に掲示されたりすることまで承諾したとは思えませんので、無断使用は肖像権侵害とされてもしょうがないでしょう。 肖像権と似た概念としてパブリシティ権があります。肖像権が人格権中心であるの対して、パブリシテ

自民党の総裁選挙が4日に行われ、高市早苗前経済安保担当大臣が決選投票の末に、第29代の総裁に選出された。高市氏は15日召集で調整中の臨時国会で第104代の内閣総理大臣に選出される見通しで、就任すれば日本では初の女性総理となる。

アメリカの雇用統計が低迷しています。7月から8月にかけて新規雇用数も失業率も予想を下回っており、8月の失業率は4.3％まで悪化、この4年間で最悪となっています。コロナ禍後に回復した際の最低値3.5％（23年7月）と比較すると、悪化傾向は顕著です。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ 通常ですと、このような雇用の悪化はダイレクトに景気後退と直結します。また株価の低迷を伴うことになります。トランプ政権がFRB（連邦準備制度理事会）に対して強く利下げを要求しているのは、そうした景気後退や株価の下落を防止しようという意図であり、それならばアメリカの政権としては特に変わったことをしているとは言えません。ですが、実際のところは景気がスローダウンしているかどうかは、良く分かっていないのです。というのは、株価は史上最高値圏にあって安定しているからです。 雇用統計の中で、特に悪

「加害者家族」支援に日弁連が本格的取り組み　日弁連（日本弁護士連合会）が「加害者家族」支援への本格的取り組みに着手しようとしている。近々、プロジェクトチームが発足し、今年度内に具体的な動きが始まると思われる。 もともと現会長の渕上玲子弁護士は会長選において加害者家族支援をマニフェストに掲げており、会長就任後、2025年度の会務執行方針の中に「犯罪加害者家族支援」が掲げられた。そこにはこう書かれている。 《近時、ある者が罪を犯したことに起因して、その家族が社会的・経済的・精神的に深刻なダメージを受けることが知られるようになってきていますが、そのような犯罪加害者家族に対する支援のための制度は未整備のままです。日弁連は、先行してこの問題に取り組む関係諸団体の知見等も踏まえつつ、関連委員会等の意見を集約し、犯罪加害者家族への法的支援制度等の構築に向けた検討を進めていきます。》 この項目の前には「犯

自民党の総裁選挙に立候補した小泉農水相の陣営が、小泉氏を称賛するコメントをインターネット上に投稿するよう陣営関係者に要請していたことが分かりました。 この問題が総裁選に与える影響の見通しについて、国会記者会館からフジテレビ政治部・菊池俊匠記者が中継でお伝えします。 小泉農水相の謝罪で注目が集まる中、26日午前、牧島元デジタル相がコメントを発表し「私自身の確認不足により一部行き過ぎた表現が含まれてしまったものであり、申し訳なく思っています」と述べました。 小泉農水相の周辺は陣営議員の事務所による単独行動だとして「迷惑している」と話しています。 また陣営内からは「党員の半数は既に投票を終えているので、大きな影響はない」「本人が謝罪したので幕引きにしたい」との声も聞かれます。 一方で、ライバル陣営からは「党員票の動向に影響する」「一気に状況が変化する可能性がある」との見方が相次いでいます。 また

この夏、日本各地で「命にかかわる危険な暑さ」で人々が熱中症等で亡くなっている中、今月５日、参政党の神谷宗幣代表は参院予算委員会で「温暖化対策を見直すべきではないか」と提案。石破茂首相に一蹴される場面がありました。温暖化対策の否定は、参政党の政策の特徴の一つですが、その根拠がフェイクや陰謀論である上、同党が掲げている他の政策との著しい矛盾が生じるという問題があります。 〇「参政党は異常」「無責任」...批難轟々　参政党の神谷代表の「脱・脱炭素」、すなわち温暖化対策の否定は、関税問題でトランプ政権に擦り寄るべきではないかという文脈で「ウクライナ支援の見直し」「世界保健機関（WHO）からの脱退」等とセットで語られました。これに対し、石破首相は「我が国として主体的な判断をするものだ。米国から言われて関税の取引材料として、こういうものを使うことは必ずしも正しいと思っていない」と全否定したのでした。

東京都内でグラフィックデザイナーとして働く松本アイさん（仮名、４０代）は２０２２年、妊娠した。彼に「結婚しよう」と言われ、婚約。広めの新居に引っ越した。 【写真】＜前回の記事＞「養育費は月１万６千円です」小児がんの息子を看病する女性を絶望の底に突き落とした通告 ところが、状況は一変する。彼は親族に結婚を反対されると、婚約を破棄。アイさんが里帰り出産のため新居を空けた隙に、鍵を置いて姿を消した。 翌年、息子を出産。その２カ月後、彼は弁護士を通じて連絡してきた。内容は「養育費は月１万６千円を支払う。育児には協力しない」。 がくぜんとしたが、悲劇はこれで終わらない。息子に小児がんが見つかったのだ。致死率５０％。不安に襲われた。今後どうしていけばいいのか。一番に相談すべき彼は行方知れずだ。 生活費に加え、後遺症がある息子の闘病費用もかかるのに、健康体で働ける彼が宣言した養育費はたった１万６千円。し

参院選に初当選した、政治団体「チームみらい」の党首・安野貴博氏が２１日の日本テレビ系情報バラエティー番組「ＤａｙＤａｙ．」（月～金曜・午前９時）に生出演し、国会に持ち込みＮＧとなっているものを明かした。 【写真】一度見たら忘れられないビジュアルの安野貴博氏 ＡＩエンジニアである安野氏への質問を視聴者から募集した。４０代女性からで「安野さんに質問です。国会にはＰＣもタブレットも持ち込めなさそうですが、どうやって挑みますか？」という内容だった。ＭＣの山里亮太は「そうなの！？ダメなんですか！？」とびっくり。安野氏は「パソコン持ち込むのは、品位がないからダメらしいです。品位がないと」と説明した。 スマートフォンは持ち込みＯＫだそう。安野氏は「スマホは持ち込まれてる方いますけど、ＰＣ、タブレットは品位がない、と。２０２５年にそれは、私は信じがたいなと。何らかの手段で持ち込みたいんですけど…。まあ、ち

20日投開票の参院選で東京選挙区で1人、比例で9人の計10人の候補者を擁立していた、昨年7月の知事選で2位に入った石丸伸二氏（42）が代表を務める政治団体「再生の道」が選挙区、比例代表ともに議席を獲得できないことが確実になった。石丸氏は20日、都内で行った会見では、地上波で行われていた討論会について語る一幕があった。 【写真】全10人落選確実…苦虫を噛み潰したような表情の石丸伸二氏 石丸氏は会見冒頭で「私を含めて、『再生の道』として、できることはしっかり全部できた、と感じます」と切り出した。一方で「できなかったことはありますか」との質問に対し「例えば党首討論。それこそ地上波で呼んでいただきたかった。本当にそう思います」と語った。 そして「今回、（東京選挙区の）吉田あやもですが、討論会に呼ばれて出なかった候補者はいません。これは党是というか。方針できっちり定めていました」と語った。 続けて「

防衛省が、全国約2400の小学校に子ども版「防衛白書」を送付していたことが分かりました。特定の国を名指しして防衛力強化の必要性を説いているほか、政治的に意見が分かれている安全保障政策などについて、一面的な捉え方につながる可能性があるなどの指摘があり、職員室などでの保管を決める自治体もあるなど、懸念や戸惑いが広がっています。 【画像】この冊子、小学生にどう見える? ■全国の小学校に約6100冊を送付 防衛省によりますと、子ども版防衛白書は、全国約2400の小学校に約6100冊が送付されたということです。 長崎市内67の小学校にも、ことし5月下旬、九州防衛局から直接冊子が送られてきました。「まるわかり!日本の防衛　はじめての防衛白書2024」。防衛省が作っている「防衛白書」を子ども向けにしたもので、2021年から毎年作られネット上で公開されています。学校への送付は今年度が初めてです。 ■冊子の

政府は、過疎地などで高齢者らが安心して暮らせる住まいを確保するため、低料金で入居できるシェアハウスを全国的に整備する方針だ。年内に詳細を詰め、今後3年間で100カ所を目指す。介護など地域ケアの提供拠点とも位置付ける。地方では、既存の介護施設の維持が危ぶまれており、住まいを失いかねない高齢者への対応が急務となっている。人口減少に対処する地方創生につながる新たな取り組みとして、自治体側は歓迎している。 【グラフ】1人暮らし高齢者の家計の状況 政府が想定するのは、単身高齢者や高齢夫婦らの個室を備えた小規模なシェアハウス。社会福祉法人やNPO法人などが運営する。規模を抑えた介護施設や障害者グループホームを併設し、元気な居住者は施設の業務を手伝えるほか、必要になった段階で介護も受けられる。福祉人材が集約されるため、サービス提供の効率化も見込む。 建物は既存の介護施設の転用や一部活用で賄う。子どもの居