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違法状態を4カ月も続ける国に向け、「だまってへんで、これからも」いのちのとりで裁判大決起集会
生活扶助費が2013年から平均6.5%、最大10%引き下げられたことをめぐり、全国の生活保護利用者が国に対... 生活扶助費が2013年から平均6.5%、最大10%引き下げられたことをめぐり、全国の生活保護利用者が国に対して引き下げ処分の取り消しを求めた「いのちのとりで裁判」。今年6月には、最高裁が、大阪と名古屋の訴訟について引き下げは違法として処分を取り消す判決を下しました。それから4カ月、国からの謝罪も被害の回復もなされないままです。解決に向け、原告らが声を結集する「いのちのとりで裁判大決起集会」が10月28日、東京都内で開かれました。会場に800人、オンラインでは600人が参加しました。 いのちのとりで訴訟 国が2013年から2015年にかけ、段階的に生活扶助基準を平均6.5%、最大10%引き下げたのは生存権を定めた憲法25条に違反するとして、生活保護の利用者らが減額の取り消しを求めて訴えた。提訴は2014年から2018年にかけて29都道府県の地裁で行われ、原告の数は計1000人を超えた。202









2025/11/04 リンク