＜中国史はビジネスの武器になる＞中国が嫌いな人ほど学んでほしい 食わず嫌いは「日本の損失」～安田峰俊×高口康太～
中国史は武器になるとの主張は、筆者（高口康太）も大いに同意するところ。というのも安田氏同様、筆者も大学院で中国史を学んだキャリアを持つ。フリーの物書きという不安定な仕事ながらも、ここまで生き延びてこられたのは歴史学という武器を持っていたからだと感じていた。 そこで安田氏との対談を通じて、改めて中国史がどう使えるのかを掘り下げてみたい。はたして、中国史は本当に「ビジネスに使える」のか？ その答えを、この対談から見つけ出してほしい。 中国軍と台湾軍、「孫子の軍隊」だからわかる機微 高口：中国についてリサーチしていると、あらゆるところで歴史の引用にでくわします。本書ではその一例として、新型コロナウイルス対策では、国営テレビ局CCTVが「習近平の対コロナ兵法 彼を知り己を知れば百戦危うからず」というウェブ特集を配信したことを紹介されていますね。 安田：2020年4月ごろ、「習兵法」はやたらと喧伝さ
上川法相「うまずして」発言の本当の問題点とは？メディアの印象操作は社会の停滞にもつながる
“「産まずして何が女性か」と上川陽子外相” “出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある”──。 2024年５月18日、共同通信から配信された記事である。上川外相が静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べたことに対してである。報道は共同通信配信先である全国多数の地方紙にも広がり、上川外相は多くの批判を受けて発言を撤回するに至った。 既に多くの記事で批判されているが、共同通信の報じ方は上川外相の発言の一部を恣意的に切り取り、それを論拠に「懸念」を示し批判を促す自作自演の「社会問題」創出、マッチポンプ・クレイム的な性質を持っていると言える。 国際大学GLOCOM客員研究員で、フェイクニュース対策や情報リテラシーに関する情報発信を幅広く行っている小
実は怖い「メンタル不調の自宅療養」 休職は解雇猶予
現在、メンタル不調により休職中の人は、「休職とは復職を前提とした解雇猶予」であると聞いたら、おちおち休んでいられない気分になろう。実は、会社はそう考えている。 知らないのは、本人だけである。否、もしかすると、メンタルクリニックの主治医も知らないかもしれない。しかし、事業者と産業医は知っている、それはあくまで「解雇猶予」であるということを。 仕事のことを忘れて休んで大丈夫か？ これは、患者にとって衝撃的である。主治医は「焦ってはいけない。まずは、ゆっくり休みましょう」と言った。確かに「仕事のことを忘れて、ゆっくり休みましょう」と言ったはずである。 達成できないノルマを課せられ、実現できない納期を強いられ、パワハラで打ちのめされ、ついにメンタルクリニックを受診すると、医師はその人に「うつ病です。3ヵ月の自宅療養が必要です。そう診断書に書きます」と言う。そして、その診断書を会社に提出して、休職が
フィリピン人はなぜ英語が話せるのか、そして日本人は？
フィリピンの英語教育は小学校から ミンダナオ島ダバオ市出身の英語専攻の女子大生フランシスからフィリピンンの学校教育について聞いた。フィリピンの公用語はタガログ語と英語。小学校では週５時間英語の授業があり読み書き、文法を習う。国語（タガログ語）も同様に週５時間習う。 地方では日常生活ではタガログ語以外の方言（たとえばビサヤ語）が使われているので地方の子供にとってはタガログ語の学習は外国語学習に近いらしい。つまり地方の子供にとっては小学校から外国語を２つ学習しているようなものらしい。さらにハイスクール（中学４年＋高校２年）になると数学、理科、世界史は英語で授業。大学では全科目英語で講義するところもあるという。 日常会話は「地の言葉＋スペイン語＆英語」のチャンポン 筆者が２カ月弱フィリピン島巡りをして見聞した印象では、日常言語はタガログまたは地方の方言がベース。それに英単語やスペイン語単語が混じ
香港国家国安法維持法制定から約半年、自らの認識以上の中国化のスピードで物事が襲来
2020年6月30日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は香港国家安全維持法について全会一致で可決した。その日の夜、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が署名を行い、同日23時から施行された。それからほぼ半年が経過したが、実際の香港の街の状況とは？ 香港在住西洋人が政治の話題を公の場で避け始めた 施行されてから約80人が国安法違反で逮捕されたが、最大の懸念事項は、条文が不明瞭で何が国安法違反なのか判断がつきにくい点だ。しかも、解釈権は中国にある。「念のため」という委縮効果を生んでいる。 それ以上に大きな委縮効果を生んだのは、香港警察が違反を密告してもらうホットラインの創設だ…昔の東欧の旧共産圏の密告を連想させる。デモが始まってからは広東語で政治の話は控えるようになっていたが、英語であれば、日常会話的に政治の話ができたが、香港在住の外国人、英語をメインに生活する人たちは、
20年間進まなかった「行政の電子化」、IT化自体を目的にするな
7月に閣議決定された「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」では、デジタル・ガバメントの構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付け、行政の電子化を重点におくことを宣言した。しかし、政府のIT戦略で行政の電子化を重点に設定するのは、これがはじめてではない。 行政の電子化が進んでいないことによって、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を迅速に給付することすらできないことが浮き彫りとなった （JIJI） 例えば2000年、政府はe-Japan戦略を策定し、「申請手続きの電子化」を重点項目にしていた。06年に打ち出したIT新改革戦略では「世界一便利で効率的な電子行政」として、10年までに様々な行政手続きのワンストップ（一度の手続きで多様なサービスが受けられる環境）の実現が目標に掲げられた。 13年に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言ではまたしても公共サービスがワンストップで享受できる
新型コロナ、五輪開催に向けた見えない圧力
呆気にとられた。2020年東京五輪・パラリンピックの日本選手団が着用するオフィシャルスポーツウエアの発表会での出来事だ。21日、都内の発表会場で東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思っているんですが…。どうぞお帰りになったら手を洗うとか、特に選手は気をつけて風邪など引かないようにウイルスをもらわないように」などと発言。会場内のほんの一部からはやや失笑も漏れたが、大半の関係者が凍り付いていた。 新型コロナウイルスの感染が拡大の一途を辿る中、厚生労働省は国民にマスク着用を促している。それにもかかわらず、東京オリ・パラ大会組織委員会で重責を担うトップがマスクをしないことを美徳とし、厚労省の呼びかけに逆行する意思を示してしまった。 自らマスク着用を拒否し続けることで日本には新型コロナウイルスが蔓延しておらず、東京五輪開催に何の不安もな
韓国が東京五輪にルール無視の「持ち込み計画」日本と〝身内〟も猛反発
相変わらず「反日政策」は揺るぎない。韓国オリンピック委員会(KOC)が2020年東京五輪・パラリンピックに参加する自国代表選手団のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材も持ち込む方針まで固めている。ロイターが報じたところによれば、東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故による〝食の安全〟を懸念しているからだという。 確かにKOCは統括上部組織の大韓体育会(KSOC)と連携し、この方針を強行する構えをみせている。検閲の関係で韓国からどうしても持ち込めない肉や野菜などの食材に関しては、すべて放射線測定器を使ってチェック。問題がなければ、基本ベースの韓国産食材とともに調理材料として認められ、専属シェフが食事を用意する。どうやらKOCもといKSOC側は、そこまで徹底したガイドラインを内々で設けているようだ。 福島原発事故による〝食の安全〟に対し、韓国側の警戒度はハイレベルだ。日本側はこれま
詳らかになる中国の台湾メディア工作
中国共産党にとって台湾問題は「核心的利益」の筆頭であり、常に統一戦線工作の最重点の対象である。中国共産党は、台湾メディアへの浸透をはじめとして、台湾社会の中にその影響力を拡大しようとしている。 中国による台湾メディアへの浸透工作については、最近、ロイター通信がこれまでになく具体的な内容の記事を配信している。8月9日付けの‘Paid 'news': China using Taiwan media to win hearts and minds on island - sources’と題する記事で、ロイター台北特派員のYimou Leeらが書いたものである。Leeらは、台湾のメディア関係者等へのインタビューを基に、以下のような点を指摘する。 ・国務院台湾事務弁公室は、台湾のビジネスマンを大陸に引き付ける努力に関する2つの主要な記事に3万元(4300ドル)を支払った。 ・国務院台湾事務弁公室
中国人が監視国家でも「幸福」を感じられるワケ
そんな中国の実態を、中国経済論が専門の神戸大学経済学部教授・梶谷懐さんと、中国問題が専門のジャーナリスト・高口康太さんが現地取材を交えながら執筆したのが『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）だ。お二人に、「監視＝幸福」という、一見、相反することがなぜ中国で成立しているのか？ 聞いてみた。 「2017年前後、NYTやWSJなど海外メディアがデジタル化に伴う中国の監視国家にぶりに警鐘を鳴らしはじめたのと同時に、「中国のシリコンバレー」として深圳に注目が集まりました。このころ、テクノロジーが中国社会をどう変えていくのかをまとめてみませんか？ というオファーを編集者の方からいただきました。ただ、私一人では目まぐるしく変化する中国の現状をフォローできないので、月1ペースで中国に行かれている旧知の高口さんにお声がけしたのです」（梶谷さん） 昨年9月に、北京で3週間の集中講義を持った梶谷さんは、興味
中国の属国へと陥りつつあるロシア
ロシアがクリミア半島を併合して欧米諸国の経済制裁を受けるようになり、また、シリア問題で人権を蹂躙しているアサド政権を支援していることから西側諸国と離反するようになり、プーチン大統領は、東の中国を向くようになった。 中国の習近平主席も、米国との貿易戦争やファーウェイの5Gをめぐる対立等で、ロシアと接近を図っている。 ロシアは、最近、5Gで中国のファーウェイを採用することを決めた。また、中露は、海軍の合同軍事演習を活発化させている。仮想敵国は日米両国とも言われている。 中露関係については、今やロシアは中国のジュニア・パートナーである。いま、中国のGDPはロシアの6倍であるが、その差はどんどん広がっている。IMF統計では、ロシアはGDPで韓国にさえ抜かれかねない状況である。 プーチン大統領は、自分の取り巻きに利権を配分し、権力を維持しているが、国家としてのロシアを大きく衰退させてきた政治家である
香港人に英国籍付与、英議員の提案は香港問題の流れをどう変えるか？
多発デモや混乱、情勢の混迷を深める香港（参照『香港問題の本質とは？金融センターが国際政治の「捨て駒」になる道』）。中国による武力介入が懸念されるなか、打開策として様々なシナリオが描かれている。 香港人に英国籍を与えよ！ 300万人規模、半数近くの香港市民が一夜にしてイギリス人になった場合。――あり得ない仮説のようだが、実はあり得ない話ではないのだ――。 「香港市民には英国籍を与えるべきだ。香港の抗議運動を支援する英国の姿勢を見せるときだ」 英国国会議員、外交委員会委員長のトム・タジェンダット（Tom Tugendhat）氏は、1997年香港撤退（中国返還）の際に放置されてきた市民の国籍問題の解決を促し、英国籍付与の範囲を香港の中華系市民（ホンコン・チャイニーズ）にも及ぶべきだとし、英国が香港から引き上げた当時そうしなかったのは間違いであって、それを是正すべきだ（wrong that nee
韓国の反日不買運動は本物か？反日ムードにも動じない「日本アニメ」の力
日本のマスコミに登場する「反日不買運動」の姿 日本が半導体製造の材料として利用される3品目の韓国向け輸出における優待措置を廃止したことで、日韓両国間の対立が悪化している。優待措置の中止について韓国のマスコミや政府は「報復」、「経済侵略」などという過激な表現を用いて宣伝することで国民感情を刺激し、その刺激に率直に反応した国民は日本に対する反感を隠そうともしない。 その中でも日本のメディアで取り上げられ、注目を集めているのが「日本製品不買(不売)運動」という民族主義的、国粋主義的な運動だ。市民団体が日本ブランドであるトヨタ、ソニー、ホンダ、パナソニック、ユニクロなどに対する不買を訴えながら韓国で大人気のアサヒビールをぶちまけるパフォーマンスを、学生たちが韓国の筆記用具市場を席巻する日本メーカー、ジェットストリームやユニの筆記用具をゴミ箱に捨てながら日本産を 使うまいと宣言する姿がテレビや新聞を
大学受験に英語の「話す」は本当に必要か？開始前に大混乱の英語教育改革
阿部教授（中央）。1966年生まれ。東京大学文学部卒。ケンブリッジ大学で博士号取得。現在、東京大学教授。2017年に「史上最悪の英語政策―ウソだらけの『4技能』看板」（ひつじ書房）から発刊。 2020年度から、大学入試センター試験の後継となる「大学入試共通テスト」に、英語4技能を測る民間業者の資格・検定試験が本格導入される。大学受験に「話す」能力を測る項目も加わり、読む・書く・聞く・話す、の4技能が問われることになる。 高校3年生と既卒者は、4月から12月の間に「英検」「TOEFL iBT」など計8種類の民間試験の中から受検し、2回まで結果を大学入試センターに提出できる。新たな入試制度のスタートまで事実上10カ月を切ったが、公平性の担保や指導法などの点で課題は山積しているため、民間試験利用の中止を求める声が高まっている。 6月18日、民間試験導入に反対する大学教授らが、都内で記者会見を開き
「香港はめっちゃバカバカしいことばかり。でも絶対に沈黙しない、最後の最後まで」
香港雨傘運動で中心的な役割を担い、「民主の女神」とも称される周庭（アグネス・チョウ）さん。中国の圧力が強まり、存亡の危機に瀕していると言われる香港の民主。周庭さんはその現状をどう捉えているのか。ジャーナリストの野嶋剛さんが、その本音に迫った。 香港政党「香港衆志（デモシスト）」常務委員 周庭さん（22）インタビュー 欅坂46の「不協和音」の歌詞に共感 野嶋：年末から年始にかけて、複数の香港関係のイベントに参加されて、日本で過ごしたようですね。日本滞在はいかがですか。 周：めっちゃ楽しんでます。昨日（2日）は1人カラオケで4時間熱唱しました。香港のカラオケでは日本の歌が少ないので日本では必ずカラオケに行ってます。J-POPをよく歌います。欅坂46が好きです。彼女たちの歌には社会性や叛逆性があるように思います。「不協和音」という歌が特に好きで、「僕はyes と言わない 首を縦に振らない まわり
韓国国会議長による「天皇謝罪」発言の裏側
韓国国会の文喜相議長が米ブルームバーグ通信とのインタビューで、天皇陛下が元慰安婦の手を握って謝罪すれば「その一言で問題は解決する」と述べた。河野太郎外相はこの発言に対し「（慰安婦問題は）日韓合意で完全、最終的に決着したと考えている。韓国側も特に再交渉その他を求めていないとのことなので、しっかりとした正しい認識で発言をしてほしい」と不快感を表明した。 近年、よく見る光景だが…… 菅義偉官房長官によると、外交ルートでの抗議に対して韓国側は「早期の日韓関係改善を願う思いが出たもので、報道のされ方は文氏の本意ではなかった」と説明したという。韓国の外交当局は、なんとか火消しをしたいと考えたのだろう。ところが聯合ニュースによると、文議長はさらに訪問先の米国で「日本の責任ある指導者が、慰安婦のハルモニたちの納得できるような心からの謝罪をすることが優先されなければ」と語ったという。天皇を「指導者」と思って
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