モルドバ大統領、ルーマニアとの統一を支持「小国の存続、ますます困難に」
【1月13日 AFP】モルドバのマイア・サンドゥ大統領は、英国のポッドキャスト番組で、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）加盟国である隣国ルーマニアとの統一の是非を問う国民投票が実施されれば、賛成票を投じると述べた。 旧ソ連構成国であるモルドバは、人口約240万人で、その大半がルーマニア語話者。ルーマニアとウクライナの間に位置し、親欧州派のサンドゥ氏は、ロシアが干渉を試みていると繰り返し警告している。 サンドゥ氏は、11日に公開された英国のポッドキャスト番組「The Rest is Politics」のインタビューで、「モルドバのような小国が民主主義国家、主権国家として存続すること、ロシアに抵抗することはますます困難になっている」「もしモルドバでルーマニアとの統一の是非を問う国民投票が実施されれば、賛成票を投じる」とサンドゥ大統領は述べた。 だが、「世論調査を見ると、現時点で
EU、中国の台湾演習が「国際平和を脅かす」と懸念表明
【12月31日 AFP】欧州連合（EU）は30日、中国が台湾周辺で実施している実弾演習について、「国際的な平和と安定を危険にさらしている」と懸念を表明した。 EUの外交政策報道官のアニッタ・ヒッパー氏は声明で、この演習が「台湾海峡の緊張をさらに高めている」と述べた。 「台湾海峡の平和と安定は、地域および世界の安全と繁栄にとって戦略的に重要だ」とした上で、中国に対して自制を求め「緊張をさらに高める可能性のある行動を避ける」よう呼びかけた。 フランス外務省は30日、中国の大規模な軍事演習について「懸念」を表明し、さらなる緊張を高める行動をとらないよう求めた。 「フランスはすべての関係者に対し、いかなるエスカレーションも控えるよう呼びかける」と述べ、台湾海峡の平和と安定が「世界の安全と繁栄にとって不可欠」であるとした。 ドイツ外務省も30日、中国の軍事演習は「緊張を高めている」と述べた上で「現状
トランプ氏、ライナー夫妻の死は自身を批判し招いた「怒り」が原因 党内からも異例の非難
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、映画監督で俳優のロブ・ライナー氏夫妻が殺害された事件を巡り、ライナー氏がトランプ氏を批判したために殺害されたと示唆する「倒錯的」かつ「病的」なコメントをSNSに投稿し、非難の嵐に直面した。 トランプ氏の発言に反応した中には、トランプ氏の熱心な支持者も含まれており、トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で異例の否定的な反応の波を引き起こした。 追悼の声が広がる中、トランプ氏は、ライナー夫妻は共和党指導者である自身を批判したことでライナー氏が招いた「怒り」が原因で死亡したと報じられていると主張した。 トランプ氏は自身の政治的成功を誇示した上で、ライナー氏がトランプ氏を攻撃することに「激
「一線越えるな」 国家安全維持公署、火災報道で国際メディアに注意
【12月7日 AFP】中国の国家安全維持公署（OSNS）は6日、AFPを含む複数の主要国際メディアの上級記者を「規制に関する話し合い」のために呼び出し、11月26日に香港で起きた大規模火災や7日の立法会選挙をめぐり、一部メディアが虚偽の情報を広め、政府を中傷しているとして注意を促した。 国家安全保障に関連する犯罪の調査と起訴の権限を持ち、香港で公然と活動するOSNSは、各社代表に対し「最近、いくつかの外国メディアの香港に関する報道は事実を無視し、虚偽の情報を広め、政府の災害救援やその後の対応を歪めて中傷し、立法会選挙を攻撃・干渉し、社会の分裂と対立を煽っている」と述べた。会議後、同じ声明がオンラインでも公開された。 OSNSは、問題視した具体的な報道例には触れず、質問も受け付けなかった。オンラインで公開された声明では、ジャーナリストに「法的な一線を越えないように」と警告し、「本部は香港にお
中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】英国のキア・スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と呼び警戒を呼び掛けたことを受け、中国は2日、「根拠のない非難」だと反発した。 英政府は世界第2位の経済大国である中国との関係修復を試みているが、中国によるスパイ疑惑や旧植民地である香港の行方をめぐり、両国関係は依然として緊張状態にある。 スターマー氏は2024年11月、中国の習近平国家主席と会談。英中首脳の直接会談は2018年以来で、両国関係の改善の兆候を示すものだった。 だが、1日に行われたシティ・オブ・ロンドン市長主催の毎年恒例の晩さん会で、中国について、「真の国家安全保障上の脅威」であり、引き続き同国政府に対し人権問題を提起していくと述べた。 これに対し在英
香港火災、説明責任求めた住民拘束 オンライン署名も削除
【11月30日 AFP】香港住民のマイルズ・クワン氏は、これまでに128人の死亡が確認されている市内の集合住宅で起きた大規模火災についての説明責任を訴え、駅前で通勤客に声を掛けてビラを配っていた。報道によると、クワン氏はその後、当局に身柄を拘束された。 24歳学生のクワン氏はAFPに「今の（香港の）状況に私たちは皆、満足していない。少しでも良くなってほしい」と話し、駅前でビラ配りをし、火災についての独立調査を求めていた。 「香港はいま、内外ともに欠陥だらけだという現実を率直に受け止める必要がある」と訴えていたクワン氏らの要求は、オンライン署名活動へと広がり、1日足らずで1万筆を集めた。 しかし、香港メディアは29日夜、クワン氏が扇動の疑いで、香港国家安全部に身柄を拘束されたと伝えた。オンライン署名の文章も削除され、中国政府の厳しい監視下で、異論の声がどれほど素早くかき消されるかを示す形とな
ウクライナ、新たな和平案でドンバス地域をロシアに割譲へ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月21日 AFP】ウクライナは、米国のドナルド・トランプ大統領が支持する28項目からなる和平案の下、東部ドンバス地域をロシアに割譲することになる。AFPが20日に入手した草案で明らかになった。 計画ではウクライナ軍は兵力を60万人に制限することが求められ、欧州の戦闘機がポーランドに配備されてウクライナを防衛する一方、北大西洋条約機構（NATO）はウクライナ国内に駐留しないとされている。一方でロシアは主要8か国（G8）へのへの復帰と国際経済への再統合が認められる。米政府関係者は、この計画はまだ「作業中の文書」だとしている。 ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は記者団に対し、「大統領はこの計画を支持している。ロシアとウクライナ双方にとっ
中国、ロシアが戦争遂行できるよう「巨額」の資金提供 フィンランド国防相
【11月13日 AFP】フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は12日、中国はロシアが戦争を遂行できるよう「巨額」の資金提供を行い、欧州における安全保障上の脅威を増大させていると述べた。 ハッカネン氏はフィンランドの首都ヘルシンキで北欧諸国の国防相らとの会合に出席した後、AFPの取材に対し、「中国は今や、ロシアに軍資金として巨額の資金提供を行っている」と主張。 「ロシアは自国の資源だけでは長々と戦争を続けることはできないだろう。もちろんインドも他の方法で資金提供を行っているが、中国は極めて意図的に行っている」と述べた。 さらに、「中国は軍事部品を供給し、防衛産業で協力し、北極圏、インド太平洋、欧州地域で合同軍事演習をはじめとするさまざまな大規模活動を組織している」と付け加え、北大西洋条約機構（NATO）にとって大きな課題だが、対処可能だと述べた。 ハッカネン氏は、北欧諸国は将来の脅威に対
中国製EVバスに重大な欠陥、メーカーによる乗っ取り可能 ノルウェー公共交通機関運営会社
【10月29日 AFP】ノルウェーの首都オスロとその周辺地域で公共交通機関を運営する「ルーター」は28日、中国製の電気自動車（EV）バスの一部に重大な欠陥があると発表した。ソフトウェアに欠陥があり、メーカーや悪意のある人物に車両を乗っ取られる可能性があるという。 ルーターは今夏、中国・宇通客車製とオランダ・VDL製のEVバスの試験を実施した。 宇通客車製EVバスにはSIMカードが搭載されており、メーカーが遠隔操作でソフトウェアアップデートをインストールすることで脆弱（ぜいじゃく）性を生じさせていたが、オランダ製モデルにはそれがなかった。 ルーターのベルント・レイタンイェンセン取締役は国営放送NRKに対し、「インターネットに接続されたあらゆるものがリスクをもたらすことが判明しており、バスも例外ではない」「例えば、サプライヤー（メーカー）がコントロールを奪うリスクだけでなく、他の主体がこのバリ
中国税関、「問題のある」地図6万点押収 日本との海上境界線未記載などを問題視
ノートパソコンに表示された中国が南シナ海での領有権を主張するため独自に設定した「九段線」（2025年3月19日撮影）。（c）Nhac NGUYEN/AFP 【10月16日 AFP】中国税関総署は、「問題のある」地図6万点を押収したと発表した。台湾の表記と南シナ海で中国が領有権を主張する領土の未記載などを問題視した。 中国は台湾を領土の一部だと主張し、武力による併合も辞さない構えを示している。また、国際社会に法的根拠がないと指摘されているにもかかわらず、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。 税関総署は通信アプリ「微信（ウィーチャット）」で、これらの地図は東部・山東省で行われた一連の輸出貨物の検査中に押収されたと述べた。 地図が押収された時期や印刷された場所は明らかにされていない。 「問題のある」地図は、台湾の表記が誤っていたり、「重要な」島嶼や、中国が南シナ海での領有権を主張するため独
ロシア外務次官、米ロ首脳会談後の和平への勢い「ほぼ失われた」
【10月8日 AFP】ロシアは8日、8月の米ロ首脳会談で生じた、ウクライナ戦争における和平合意への勢いは「ほぼ失われた」と述べた。 3年半にわたる戦闘を終わらせるための外交努力は失敗に終わり、ロシアとウクライナの双方が互いの領土に激しい攻撃を仕掛け、ロシアは戦線で前進している。 セルゲイ・リャブコフ外務次官は「残念ながら、首脳会談で生じた合意への強力な勢いはほぼ失われたことを認めざるを得ない」とロシアのニュース機関に語った。 リャブコフ氏は失速の原因として欧州を非難。「ウクライナ人を最後の一人まで戦わせ続けたいようだ」と指摘した。 トランプ氏は、就任後「24時間以内」に戦争を終わらせると約束していたが、プーチン氏は合意を受け入れることに消極的な姿勢を見せている。 先月、JD・バンス米副大統領は米FOXニュースに対し、ウクライナへの長距離トマホーク巡航ミサイルの供与を検討していると述べたが、
J・フォンダさん主導で冷戦時代の言論運動復活 米政権を批判
【10月2日 AFP】米俳優のジェーン・フォンダさんと数百人のハリウッドスターが1日、冷戦時代の言論の自由を訴える抗議運動「修正第1条委員会」を復活させ、ドナルド・トランプ米政権による、政権に批判的な人々を黙らせるための組織的な動きを警告した。 運動への賛同者には、ナタリー・ポートマンさん、ショーン・ペンさん、アン・ハサウェイさんを含む俳優550人以上のほか、スパイク・リー監督やテレビドラマ「ザ・ホワイトハウス」の製作者アーロン・ソーキン氏も名を連ねている。 主催者側は1日の声明で「修正第1条委員会は、米国政府が市民を政治的信条で弾圧・迫害した暗黒の時代であるマッカーシズムの時代に最初に設立された」とし、「その力が再び戻ってきた。今度はわれわれが憲法上の権利を守るために団結する番だ」と述べた。 運動を主導しているのは、俳優で活動家のフォンダさんだ。父親で俳優のヘンリー・フォンダさんは、19
ハンガリー首相「ウクライナは独立国でも主権国家でもない」 領空侵犯を軽視
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2023年9月22日撮影）。（c）Attila KISBENEDEK/AFP 【9月30日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は29日、ハンガリーの偵察用無人機による領空侵犯疑惑を軽視し、ハンガリーの方向からウクライナが攻撃されることはないと述べた。 ウクライナは、偵察用無人機が26日朝にハンガリーから国境を越え、ウクライナ最西端ザカルパッチャ（英名:トランスカルパティア）州に2度侵入したのを確認したと主張している。 オルバン氏は党報道官が主催するソーシャルメディアのポッドキャスト番組で、「ウクライナが戦争している相手はハンガリーではなく、ロシアだ」「西部国境にはNATO（北大西洋条約機構、ハンガリーも加盟国）がいるのだから、東部国境の無人機を心配すべきだ」と主張。 「ウクライナの奥地は安全だ。そこから攻撃してくる者はいないだろう」と続けた。 オ
「パレスチナ国家は存在しない」ネタニヤフ氏
【9月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、複数の西側諸国によるパレスチナ国家の承認について、イスラエルを何ら義務付けるものではなく、「パレスチナ国家は存在しない」と述べた。 「一部の指導者がパレスチナのテロに屈服したことは恥ずべきことであり、イスラエルを何ら義務付けるものではない。パレスチナ国家は存在しない」とネタニヤフ氏は声明で述べた。 今週、英国、カナダ、フランスを含む複数の国が新たにパレスチナ国家の承認を表明した。国連加盟国の約80％が承認している。(c)AFP
トランプ氏がNYタイムズ訴えた名損訴訟、痛烈な判決で却下される
【9月20日 AFP】米南部フロリダ州の連邦地裁は19日、ドナルド・トランプ大統領がニューヨーク・タイムズ紙に名誉を毀損（きそん）されたとして150億ドル（約2兆2200億円）の損害賠償を求めた訴訟を痛烈な判決で却下した。 共和党のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領に任命されたスティーブン・メリーデイ判事は、トランプ氏が提出した訴状は「不適切かつ許容できない」と判断。28日以内に訴状を40ページ以下に修正し、「専門的かつ威厳ある方法で」提出することを許可した。 メリーデイ判事は訴状の実質的な内容については判断しなかったが、美辞麗句、繰り返されるトランプ氏賛美、そして85ページにも及ぶ冗長さに異議を唱えた。 「訴状とは、表面上はもっともらしい救済を求めるのに十分な事実の主張を、簡潔で分かりやすく述べたものだ」「弁護士は依頼人の主張を弁護する際、ある程度の表現の自由が認められているが、今回の訴
劇場版「鬼滅の刃」、北米初登場1位 歴代最高の7000万ドル
アニメーション映画『鬼滅の刃』シリーズの主人公、竈門炭治郎の大型フィギュア（2025年9月9日撮影）。（c）Richard A. Brooks/AFP 【9月15日 AFP】アニメーション映画『鬼滅の刃』の最新作が、週末の北米興行収入で初登場1位を獲得し、アニメ映画としては歴代最高となる7000万ドル（約103億円）を記録した。エンターテインメント業界の調査会社エグジビター・リレーションズが14日、発表した。 『劇場版 「鬼滅の刃」 無限城編 第一章 猗窩座再来』は、人気漫画を原作とした新たな三部作の1作目で、すでに日本では歴代の興行収入で3位となっており、米国とカナダでもトップの座を獲得した。 鬼に変えられた妹を救おうとする竈門炭治郎の物語は、1999年に公開された『劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲』を抜き、アニメ映画としてオープニング週末の記録を更新した。(c)AFP
中国、「覇権主義と武力政治」を批判
【8月22日 AFP】中国は22日、20人以上の世界首脳が参加する上海協力機構（SCO）首脳会議が安定と平和を促進すると喧伝（けんでん）し、「覇権主義と武力政治」を批判した。 上海協力機構（SCO）首脳会議は8月31日～9月1日、中国北部・天津で開催される。その数日前には、首都北京で第2次世界大戦終結80周年を記念する大規模な軍事パレードも予定されている。 中国は長年、SCOを西側主導の勢力圏に対抗する勢力圏として位置づけ、加盟10か国間の連携強化を訴えてきた。 中国外務省の劉彬外務次官補は22日の記者会見で、SCO創設以来最大となるサミットには、インドのナレンドラ・モディ首相やロシアのウラジーミル・プーチン大統領を含む20人以上の外国首脳が出席すると述べた。 ベラルーシ、イラン、カザフスタン、パキスタン、トルコ、ベトナムなどの加盟国や招待国の首脳の他、国連のアントニオ・グテレス事務総長を
ネタニヤフ氏、「大イスラエル」構想を支持 アラブ諸国猛反発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ。 大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し、現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる。 イスラエルの超国家主義者（ウルトラナショナリスト）たちは、これらの地域の占領を求めている。 12日にイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビュアー、シャロン・ガル氏から大イスラエル構想に賛同するかと問われると、ネタニヤフ氏は、「もちろん」「私
トランプ氏、オバマ氏を国家反逆罪で告発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は22日、バラク・オバマ元政権（民主党）の当局者が2016年大統領選へのロシアの介入に関する情報を操作したとされる報告書をめぐり、オバマ元大統領を国家反逆罪で告発した。 トゥルシ・ギャバード国家情報長官は、オバマ政権の当局者が「反逆的な陰謀」に関与していたと主張する報告書（18日公表）に関連して、司法省に訴追を請求。オバマ氏とそのチームがロシアの選挙介入に関する情報を捏造（ねつぞう）し、「トランプ大統領に対する実質的に数年にわたるクーデターの土台を築いた」と主張した。 ギャバード氏の主張は、2019年～2023年に行われた四つの刑事捜査、防諜（ぼうちょう）、監視機関による捜査の結果に反すると
トランプ氏、カリフォルニア州高速鉄道への資金打ち切り「無駄遣い」
米ペンシルベニア州ピッツバーグのカーネギーメロン大学キャンパスで開催されたペンシルベニア・エネルギー・イノベーション・サミットに出席し、拍手するドナルド・トランプ大統領（2025年7月15日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【7月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は16日、遅延に見舞われているカリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトへの連邦政府資金数十億ドル規模の支出を撤回すると発表した。 トランプ氏は以前、5年前に開始されたロサンゼルスとサンフランシスコを結ぶ高速鉄道プロジェクトに反対を表明していた。 トランプ氏は、政敵であるカリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事（民主党）の名前をもじり、「このニュースカムのスカム（詐欺）には今後、連邦政府資金は1セントたりとも使われない」とソーシャルメディアに投稿。 「これはよく検討されていない
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