JR東海は29日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事費が、11兆円になりそうだと発表した。従来見込みの7兆円から4兆円増える。2035年の開業を前提に試算したが、実際の開業時期は見通せていない。…
リニア新幹線、工事費4兆円増の11兆円に 物価高や難工事対応で：朝日新聞
JR東海は29日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事費が、11兆円になりそうだと発表した。従来見込みの7兆円から4兆円増える。2035年の開業を前提に試算したが、実際の開業時期は見通せていない。…
中国、新5カ年計画の戦略的新興産業からＥＶを除外
１０月２８日、国営新華社が発表した中国の第１５次５カ年計画（２０２６―３０年）では、これまで戦略的新興産業に含まれていた電気自動車（ＥＶ）が除外された。写真はブエノスアイレスで行われたBYDのイベントで８日撮影（２０２５年 ロイター/Alessia Maccioni） [北京 ２８日 ロイター] - 国営新華社が２８日発表した中国の第１５次５カ年計画（２０２６―３０年）では、これまで戦略的新興産業に含まれていた電気自動車（ＥＶ）が除外された。中国で供給過剰に直面しているＥＶや、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）を含めた新エネルギー車（ＮＥＶ）は、過去３回の５カ年計画では産業競争力の強化を目指す戦略的新興産業として位置付けられていた。
中国製EVバスに重大な欠陥、メーカーによる乗っ取り可能 ノルウェー公共交通機関運営会社
【10月29日 AFP】ノルウェーの首都オスロとその周辺地域で公共交通機関を運営する「ルーター」は28日、中国製の電気自動車（EV）バスの一部に重大な欠陥があると発表した。ソフトウェアに欠陥があり、メーカーや悪意のある人物に車両を乗っ取られる可能性があるという。 ルーターは今夏、中国・宇通客車製とオランダ・VDL製のEVバスの試験を実施した。 宇通客車製EVバスにはSIMカードが搭載されており、メーカーが遠隔操作でソフトウェアアップデートをインストールすることで脆弱（ぜいじゃく）性を生じさせていたが、オランダ製モデルにはそれがなかった。 ルーターのベルント・レイタンイェンセン取締役は国営放送NRKに対し、「インターネットに接続されたあらゆるものがリスクをもたらすことが判明しており、バスも例外ではない」「例えば、サプライヤー（メーカー）がコントロールを奪うリスクだけでなく、他の主体がこのバリ
ロッキード、静粛超音速機「X-59」の初飛行に成功 – 旅行業界・航空業界 最新情報 − 航空新聞社
今後数カ月で飛行包絡線拡大、初の超音速飛行も計画 ロッキード・マーティン・スカンクワークスは10月28日（米国カリフォルニア州パームデール現地時間）、米航空宇宙局（NASA）と協力して研究開発に取り組んでいる、静粛超音速機「X-59」の初飛行に成功したことを発表した。 「X-59」は、カリフォルニア州パームデールにあるスカンクワークスの拠点がある米国空軍プラント42施設から離陸。同じくカリフォルニア州エドワーズにあるNASAアームストロング飛行研究センター付近に着陸した。機体は計画通りに飛行し、初期の飛行特性とデータを検証することに成功した。 「X-59」は、音の衝撃波であるソニックブームを低減する設計として静粛超音速機だ。超音速に突入すると、ソニックブームが発生し、その衝撃波が地上に到達すると、付近の建物に影響が発生してしまう。そのため陸域の超音速飛行は制限され、例えばコンコルドは洋上の
マツダ、ジャパンモビリティショー2025にて2台のビジョンモデルを世界初公開
マツダ株式会社（以下、マツダ）は、「ジャパンモビリティショー2025」*1のプレスカンファレンスにて、展示テーマである2035年「走る歓びは、地球を笑顔にする」を具現化する2台のビジョンモデル「MAZDA VISION X-COUPE（マツダ ビジョン クロスクーペ）」と「MAZDA VISION X-COMPACT（マツダ ビジョン クロスコンパクト）」を世界初公開しました。 「MAZDA VISION X-COUPE」は、「魂動（こどう）」デザインをさらに進化させたクロスオーバークーペで、2ローター・ロータリーターボエンジンとモーター、バッテリーを組み合わせたプラグインハイブリッドシステムを搭載しています。510馬力の最高出力を持ち、モーターのみで160km、エンジン併用で800kmの航続距離を実現します。さらに、微細藻類由来のカーボンニュートラル燃料と、マツダ独自のCO2回収技術「M
「PayPay」命名は地獄のプロセス 候補に挙がった別案とは
孫正義は名前にもこだわりを見せる。ヤフーBB以降、コンシューマービジネスでは名前が大事だということを痛感していたからだ。 最初は「ヤフーペイ」という名前を検討していたが、当時はまだ米国ヤフーとのロイヤリティの契約があった。ロイヤリティを払うと薄利のビジネスなので、決済の時に逆ざやが生じる。だからヤフーの名前は使えないということになった。 そこから○○ペイという名称を考え始めた。アリババだと「Alipay」だし、みな○○ペイだったからである。川邊健太郎と小澤で相談し、一つに絞って持って行けば納得してくれるだろうと、 「検討した結果、これ一つになりました」 と○○ペイ案を持っていったが、それでも孫は反対した。 次は逆に、複数の候補を持って行ってその中で決めさせる作戦に出た。 「この中でいいと思うのを言ってください」 と20個ほどアイデアを持っていった。 すると孫はのっけから、 「そもそも、○○
中国で高速道路の料金所スタッフが続々とライブ配信をする理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本の店舗では、店員がいつでも客に対応できるよう、業務中にスマートフォンやPCなどで私的な利用をせず待機している光景がしばしば見受けられる。これに対し、最近では、勤務中の警察官などの公務員がコンビニエンスストアで私的な買い物をしたとして通報されたり、発車待ちの運転士が業務関連の本を読んでいたことが「職務に専念していない」と見なされ通報されたりするなどのニュースが報じられている。 他方、中国では（中国に限った話ではないが）、客がいる状況でもスマートフォンを操作しながら接客する店員が存在する。さらに遡れば、店舗のレジにPCが導入された当初から、店員がチャットやゲームなどで時間をつぶす様子が見られた。 近年では、高速道路の料金所スタッフが、業
中国、内需と消費に重点置く経済を構築へ－次期5カ年計画の基本方針
The Nanjing Road shopping area in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国は、今後5年間で経済に占める消費の割合を「大きく」高める方針だ。貿易への依存度を下げ、内需主導型の経済構造を構築する。 共産党は28日、北京で先週開催した第20期中央委員会第4回総会（4中総会）の詳細を示した声明を発表。2026年に始まる次期5カ年計画の基本方針を示す文書に位置付けられるこの声明によれば、中国は「内需により多く支えられ、消費によって原動力を得る経済発展モデル」の形成を図る。 世界2位の経済大国である中国は、この目標の実現に向け、産業や物価、雇用、消費、投資、環境、貿易などに関する政策を総合的に活用すると説明。また、内需のもう一つの柱である投資についても「合理的な成長を維持する」との方針を掲げた。 今回の声明は、先週
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マツダ、コンパクトな最新ビジョンモデル「VISION X-COMPACT」世界初公開