米、ロシア船籍タンカーを大西洋で拿捕 ベネズエラ原油「封鎖」の一環
［ワシントン／ロンドン／モスクワ ７日 ロイター］ - 米国は７日、大西洋でベネズエラに関連する石油タンカー２隻を拿捕（だほ）した。うち１隻はロシア船籍で、米当局者はベネズエラ原油輸出に対する「封鎖」措置の一環としている。 ロシア船籍のタンカー拿捕にあたり、英国が米国に支援を提供。米軍によるロシア船籍の船舶拿捕は近年としては初のケースとみられ、ロシアは海洋法違反にあたると非難している。 拿捕されたロシア船籍の「マリネラ号」は以前は「ベラ１号」と呼ばれ、昨年１２月に米沿岸警備隊によってベネズエラ近海の国際水域で追跡された後、ロシア船籍に変更していた。マリネラは数週間に及ぶ追跡後、アイスランド近くの大西洋で拿捕された。拿捕された際、ロシア潜水艦がマリネラを護衛していたという。
トランプ氏、インドが「ロ産原油購入しないと約束」 中国にも要求へ
インドのモディ首相（写真右）は、クアラルンプールで今月開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議にオンラインで参加する。トランプ米大統領（写真左）との首脳会談の実現はなくなり、米印通商合意の妥結には依然隔たりがある可能性を示唆している。 ワシントンのホワイトハウスで２月撮影（２０２５年 ロイター／Nathan Howard） ［ワシントン １５日 ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、インドのモディ首相がロシア産原油を購入しないと保証したと述べた。また、中国にも今後、同様の措置を取るよう求める考えを示した。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「私はインドの（ロシア産）原油購入に満足していなかったが、モディ氏は今日、インドがロシアから原油を購入しないと私に保証した。これは大きな一歩だ」とし、「次は中国にもそうしてもらうつもりだ」と語った。
ロシアのガソリン不足は悪化し続け、依然として製油所への攻撃も阻止できない
露政府系メディアのКоммерсантъは1日「ロシア国内のガソリン不足は月40万トンで標準供給量に対する不足は20％に達している」と報じ、さらにロシア有数のオルスク製油所が攻撃を受け、ロシア人ミルブロガーは「粗末なウクライナ軍の無人機を防空システムが撃墜できなかった」と報告した。 参考：С горючим участием 参考：В рф атакований один з найбільших російських виробників азотних добрив 参考：1600 километров от границы. 参考：В сети расходятся кадры удара БПЛА по «Орскнефтеоргсинтез» в Оренбургской области 参考：Вражеские каналы распространяют видео из Ор
家庭用廃食用油の拠点回収(毎月第4土曜日・午前中)
バイオ航空燃料(SAF)へのリサイクル 回収した廃食用油は、SAF(Sustainable Aviation Fuel・持続可能な航空燃料)等へとリサイクルされ、航空業界の脱炭素化を推進しています。廃棄物などを原料とすることで、二酸化炭素の削減や資源循環に貢献するものとして、世界中で注目されています。 また、現在、固めて「燃やせるごみ」として廃棄されていたり、(中和剤を用いて)下水道に流されてしまっている廃食用油をリサイクルすることは、大幅なごみの減量(リデュース)や下水道関連施設の保護にもつながる、簡単に実践できる環境配慮行動であることから、多くの市民の皆様のご参加をお願いします。 回収できるもの 家庭で不要になった「サラダ油」「ごま油」「オリーブオイル」等の食用油 (注1)未開封の食用油も可(賞味期限切れなど) (注2)固めた油は回収不可(液体のみ) (注3)バイク・自動車用オイルなど
調布市が家庭の廃食用油回収 航空燃料SAFなどに再利用
同市が委託した業者が家庭の廃食用油の回収を7月に始め、集めた油は主に「持続可能な航空燃料（SAF＝サフ）」へリサイクルされる。飲食店などからの廃食用油は約9割が回収されているが、家庭で使われた油の多くは廃棄されているのが現状。「2050年ゼロカーボンシティ調布」を掲げる同市は、市民参加を促し脱炭素・資源循環への意識を高める狙い。 SAFは揚げ油などの廃食用油や植物などの非化石燃料を原料とする。従来の石油由来燃料と比べ、製造から使用までに排出される二酸化炭素（CO2）を大幅に削減できるとされ、航空業界の脱炭素化に向けた「切り札」と位置付けられている。 回収対象はサラダ油、ごま油、オリーブ油などの食用油で、固めた油は対象外。回収は月1回、市内各地域福祉センターに市民が持ち込む形で行う。不要になった油を容器に入れて持参し、回収容器に移す仕組みで、市は年間3.5トンの回収を目標とする。 8月23日
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
ロシアの製油所に忍び寄るプラント停止の危機 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
ルクオイルは１月12日、ニジェゴロド製油所でプラントの事故があったことを発表した。事故はガソリンを生産する２基の接触分解装置のうちの１基で発生した。事故の原因は、外国から調達したしたコンプレッサー設備の故障であった。少なくとも春までの停止は避けられないと見られる。 ニジェゴロド製油所はロシアにおける最大級のガソリン生産基地の一つで、2023年には月平均41万ｔのガソリンを生産した。故障したキャットクラッカー・ユニットは2015年に試運転が開始された。プロジェクトへの投資額は当時10億ドル規模と見られた。 ロシア政府は、この事故に関連してガソリンの輸出禁止を検討したが、その後エネルギー省は、小売価格がインフレ以上に上昇する前提条件がないため、輸出を制限する必要はないと発表した。 輸入設備の使用に伴うリスクは、欧米の制裁導入後、ロシアの製油所にとって著しく増大した。2022年初頭の時点で、ロシ
世界初、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の開発に成功
大成建設、埼玉大学、中部大学、かずさDNA研究所の4社は、外来遺伝子を導入することなく、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の作製に世界で初めて成功した。 大成建設、埼玉大学、中部大学、かずさDNA研究所の4社は2023年4月12日、外来遺伝子を導入することなく、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の作製に世界で初めて成功したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」の下で開発したものだ。 微細藻類の一種である「シアノバクテリア（Synechococcus elongatus PCC 7942株）」に対して特定遺伝子の発現を抑制／強化することで、細胞内の燃料物質である遊離脂肪酸（Free Fatty Acid、FFA）を効率的に細胞外に生産することを実現している。 培養した藻類
「5-56を鍵穴にさすな！」漫画家がTwitterで拡散した真実に衝撃の声｜@DIME アットダイム
#5-56を鍵穴にさすな！ 金属の潤滑剤についての「警告」が話題となっている。投稿者は『やわらかスピリッツ』で作品を連載しているホラー漫画家の洋介犬さん。その投稿が修理業者に言われた「556を鍵穴にさすな！」。 使用した直後は鍵の回りがよくなるものの、吹き付けた部分にホコリがたまって固まりやすくなり、時間がたつと鍵が使いものにならなくなるという。5-56を販売する呉工業のホームページにも「複雑な構造の鍵には使わないで」と書かれており、使用するなら同社の『ドライファストルブ』をーと紹介されている。鍵の調子が悪くなった際はご注意を！ 万が一、鍵穴に使用してしまった場合は業者に連絡して早めに鍵の交換を。面倒だからと放っておくと家に入れなくなることも。 取材・文／渡辺雅史
ロシア 原油タンカーを追跡せよ！なぜ制裁は効かないのか？ | NHK
ロシアによるウクライナ侵攻をどう止めるか。 欧米各国などはこの1年間、経済制裁で圧力をかけてきた。しかし、侵攻を止めるほどの決定的な打撃を与えるまでには至っていない。 そのロシアの国家財政を下支えしているのが、エネルギーの輸出、特に原油だ。 NHKでは今回、ロシア産原油などを運ぶタンカーのデータを独自に分析した。 その結果タンカーはさまざまな海域に出没し、原油の積み降ろしをしていることが分かった。 ロシアが外貨を稼ぐメカニズムの一端を解明したい。 （ロシア・タンカー追跡取材班） 減らないロシアからの輸送 経済制裁が科せられているのにロシアはどのようにしてエネルギーを輸出し、収入を得ているのか。その実態をつかむため、私たちはイギリスの調査会社「ベッセルズ・バリュー」から提供を受けたデータをもとに分析を行った。 データを分析する取材班 元になっているのはAISと呼ばれる船舶から発信される識別符
｢日本を産油国にする｣と宣言して顰蹙を買った藻類バイオマスエネルギーが､再び注目される3つの理由 下水を浄化したうえに燃料になる
脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。
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中国とキューバ、ベネズエラ産石油が途絶 米封鎖で - WSJ
ロシア石油収入が急減、輸出量減少で価格も下落－戦費調達に打撃
中国がハイペースで原油備蓄、世界的余剰吸収＝Ｓ＆Ｐグローバル
ロシアのガス生産量、1─4月に8％増 石油は減少
ロシアでガソリン高騰 ウクライナの製油所攻撃響く - 日本経済新聞
ロシア製油能力15％に打撃も、ウクライナ攻撃で ＮＡＴＯ当局者指摘
中国大慶油田、推定埋蔵量１２・６８億トンのシェール油田発見
ロシア産原油、ＵＡＥへの輸送増加 湾岸産油国と関係深化
飛行機の燃料に“揚げ油” 争奪戦が世界で激化 | NHK | ビジネス特集
