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【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、自身が刑事捜査の対象になったと公表し、トランプ米大統領による政治圧力を示唆して反論する声明を動画で公表した。政権による圧力は中央銀行のトップに対する刑事捜査という異例の事態に発展した。パウエル氏によると、司法省は9日にパウエル氏への刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を送付した。FRB本部の改修工事を巡ってパウエル
【ワシントン=坂口幸裕、メキシコシティ=市原朋大】トランプ米大統領は11日、自身のSNSでキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案を「いい考えだ」と賛同した。ベネズエラに続く政変を狙う可能性を示唆し、キューバに「手遅れになる前に取引するよう強く勧める」と迫った。X（旧ツイッター）に「マルコ・ルビオがキューバの大統領になるだろう」と投稿された画像を自身のSNSに載せ、コメントした。ルビオ氏はキ
「社長、早急に帰国してください」。2025年9月29日、東欧チェコでグループ会社の幹部らとミーティングを開いていたアサヒグループホールディングス社長の勝木敦志に秘書から連絡があった。このころ、国内の本社ではシステム停止による緊急事態に見舞われていた。早朝からネットワークがつながらず、メールは使えない。週明けの月曜日で卸や飲食店などへの連絡や社内会議も多い。当初は「ネットが使えないのは不便だ」と
47都道府県で唯一人口が増え続ける東京都も20年後には減り始める。2050年は23区のうち13区で住民が減り、公共交通網や不動産価格に影響する可能性がある。ビジネスや行政の中心地としてヒト・モノ・カネを集め、日本全体をけん引してきた東京の息切れは地方自治体の先行きにも影を落とす。東京都葛飾区に青いシートに覆われたバス停がある。区のコミュニティーバスの停留所だった「高砂七丁目公園」。区によると、
【この記事でわかること】・α世代の「最大の脆弱性」は何か・ロサンゼルス山火事、AIはどう活用された?・分断や格差を克服する「市民AI」とは政治の分極化が進む米国を筆頭に、民主主義は世界各国・地域で揺らぐ。人工知能（AI）とともに育つα（アルファ）世代は分断を乗り越えられるのか。テックを使って幅広い民意を収集する「ブロードリスニング」を手がけた台湾の初代デジタル相、オードリー・タン氏に聞いた。
観光庁が「出国税」に頭を悩ませている。日本を出国する際に支払う国際観光旅客税の通称で、日本人のみを対象としているとの誤解から批判の声が上がる。庁のトップが記者会見で「旅客税」という略称の使用を呼びかけるなど対応に追われている。出国税を巡っては、SNS上で「なぜ外国人への入国税ではないのか」といった意見が飛び交う。現在は日本人や外国人の別なく日本からの出国時に1人1000円が課される。航空会社や
家賃の高騰が社会問題となる中、社員寮が人気だ。家賃負担の軽減だけでなく、テレワークで希薄になりがちな人とのつながりを求める若手の支持を集める。人材確保に悩む企業も社員寮への回帰を進めており、国内の社宅・寮の戸数は約30年ぶりに増加に転じた。現代の世相を映す、若手社員の住まいの価値観をのぞいた。タワーマンションが林立する都内有数の人気住宅エリア、豊洲。2025年に開業したばかりの複合施設「豊洲セ
物価高が収まらないなか、ニトリホールディングス（HD）が苦戦している。実質賃金が目減りし、食品など必需品への支出が優先され、家具業界は停滞を脱しきれない。似鳥昭雄会長は「商品開発を磨き、海外展開を継続する」と話す。似鳥昭雄氏（にとり・あきお） 1967年（昭42年）似鳥家具店（現ニトリHD）創業。20年会長。24年事業会社ニトリ社長に復帰。81歳――2026年の物価をどう予測しますか。「イ
【この記事のポイント】・NISAの開設率は東京と青森で2倍の格差・高齢化率や情報格差が普及を阻む要因に・ネット証券や銀行は地方で需要掘り起こし新NISA（少額投資非課税制度）がスタートして2年がたった。国民の5人に1人がNISA口座を開いた計算だ。人口比の開設率は東京都の32%に対して最下位の青森県は15%と差が開く。地方を新たな開拓先とみたネット証券と銀行が口座獲得に動き始めている。2025
トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドの取得に向けた情報発信を強めている。バンス副大統領は8日の記者会見で、欧州首脳に対してトランプ氏の意欲を「真剣に受け止めるべきだ」と警告した。近くデンマーク政府やグリーンランド自治政府と協議するとの見通しも示した。トランプ米大統領は8日公開の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、グリーンランドを巡り「所有権が非常に重要だ」と述べた。グリーン
経済産業省は再生可能エネルギーをはじめとした発電事業の安全確保の枠組みを広げる方針だ。太陽光や風力の機器メーカーや輸入業者に事故時の原因究明に協力する努力義務を課す。不当に応じなければ社名を公表する。海外勢などが「逃げ得」になっている状況を改める。23日召集予定の通常国会への提出をめざす電気事業法改正案に盛り込む方向だ。現行法は一定規模以上の太陽光や風力の発電設備、送電ケーブルなどでトラブルが
厚生労働省は9日、近視の進行を抑える目薬を処方する際、診察や検査などの費用は公的医療保険の対象とする方針を示した。2026年6月から適用する方向で、薬剤費を除いた患者負担が軽減される。裸眼の視力が1.0未満の子どもが増えており、円滑に治療を受けられるようにする。25年4月に発売され、保険適用外となっている参天製薬の点
ホンダは自動車向けの半導体の分散調達を始める。半導体大手ロームなど国内外の複数社からの調達にめどがたった。量産車に1月中旬ごろから順次搭載する。中国企業傘下のネクスペリアが半導体の一時出荷を停止し、北米や中国で生産停止に追い込まれた。サプライチェーン（供給網）を再構築し、中国の依存度を下げる。オランダ本社の半導体メーカー、ネクスペリア製の半導体の一時出荷停止を受けて、具体的な分散調達の動きが日
高市早苗首相は9日、首相公邸への転居に際しバリアフリー対応の改修をしたとする報道を否定した。自身のX（旧ツイッター）に投稿した。夫の山本拓元衆院議員が報道を見て「僕のせいで多額の公金が使われたのか」と落ち込んでいる様子だったと伝えた。山本氏は2025年に脳梗塞で倒れて車いすを使用している。首相は投稿の中で「仮に貴重な税金を使って改修工
京都大学などの研究グループは、仕事のやる気をそぐブレーキ役として働く脳の神経回路を見つけた。ニホンザルの実験でこの回路の働きを抑えると、ためらわずに嫌いな課題に取り組んだ。仕事の意欲が低下するうつ病などの原因解明や治療法の開発につながる可能性がある。日本時間の10日に米科学誌「カレント・バイオロジー」（電子版）に論文を掲載した。人間が仕事に取りかかる際に、失敗して叱られるのを恐れるなどしてな
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは9日、ソフトバンクグループ（SBG）傘下の米発電会社SBエナジーに5億ドル（約790億円）を出資すると発表した。SBGもSBエナジーに5億ドルを追加出資する。オープンAIはSBエナジーと組み、人工知能（AI）向けデータセンターを共同開発する。オープンAIとSBGが進める総額5000億ドルの米国でのAIインフラ整備計画「スターゲート」の一環となる。S
【この記事でわかること】・タクシー運転手、収入増の要因は・職人の賃金交渉力が弱い理由・欧米では未経験者をどう育てる？専門スキルを持つ現業職「ブルーワーカー」で賃上げの勢いに格差が出ている。2024年の所定内給与を20年と比較すると、タクシー運転手は4割増える一方で、板金従事者など減少する職種もあった。海外では能力次第で厚待遇を得られる現業職を見直す動きがあるが、スキル可視化が不十分な日本では盛り
日本の成人の約2割が不眠に悩む。だが、脳波を見る限りは不眠を訴える人の約7割が不眠ではないとの評価だった。一方、自覚はなくても睡眠不足や疾患が疑われる人も4〜5割いた。眠りの実態が見えてきた。「睡眠に満足」の4割に無呼吸症候群の疑い「自覚している睡眠時間や睡眠の質は『当てにならない』」――。筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構（IIIS）機構長の柳沢正史さんらは2025年1月、睡眠の自覚と実態の
欧州の対米不信が極まった。アメリカ大陸以外への関与を減らすモンロー主義への回帰だけが理由ではない。法の支配や多様性の尊重といった戦後秩序の中核だった価値観を軽んじることが決定打になった。戦後史における歴史的な転換点であり、いわゆる「西側諸国」の概念が崩れようとしている。「米国が裏切るかもしれない」。昨年12月、フランスのマクロン大統領が欧州首脳との協議で口にしたと独誌シュピーゲルが報じた。
物価高が続くなか、今年こそ家計を見直したいと考える人は多いだろう。特に年金世代は現役期に比べ収入が減りやすく、年金で毎月の支出を賄えなければ貯蓄などの資産で補う必要がある。支出を把握したうえで資産を活用して長持ちさせるには家計簿アプリが有効だ。過大な手間や時間をかけずに家計運営ができる。「様々な支出の入力がしやすく、収支の状況も一つの画面で確認できるのが便利」。千葉県に住む60代後半の男性Aさ
【北京=多部田俊輔、塩崎健太郎】中国政府がレアアース（希土類）関連製品の対日輸出について、民生用も制限していることが9日、明らかになった。軍民両用（デュアルユース）の審査を厳格にしたことをうけ輸出許可が滞っているという。レアアースの輸出入に詳しい関係者が明らかにした。中国商務省の何亜東報道官は8日の記者会見で、レアアースの対日輸出規制において「民生用への影響はない」と述べていた。企業が対日輸
ソフトバンクは2026年から、携帯基地局と人工知能（AI）基盤を組み合わせた新しい高速通信網を整備する。通信制御とAIデータ処理を同時にこなす。大規模なデータセンターに頼らず現地（ローカル）でAIを使えるようにする。電力消費の分散にもつながり、自動運転車やロボットを動かすインフラ構築に弾みがつく。エヌビディアのGPU搭載米半導体大手エヌビディアやソフトバンクグループ（SBG）傘下の英アームな
東京都は、実需に基づかず転売対象となっている都内マンションなどへの投機対策を検討する。購入価格や家賃の上昇を踏まえ、居住に使われていない住宅の流通を促す施策などを想定する。9日に開いた都住宅政策審議会の部会で「住宅が実需に基づかない投機の対象となることは望ましくない」として、今後の検討方針を示した。会合では、居
【ワシントン=時事】ロイター通信は8日、トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランド住民に対し、1人当たり最大10万ドル（約1500万円）の一時金支給を検討していると報じた。トランプ大統領が目指すグリーンランド「購入」計画の一端とみられる。一時金は1万〜10万ドルの間で検討。グリーンランドの人口は約5万7000人で、総額は最大60億ドル（約9400億円）近くに上る。ただ、具体的な支給の時期や
自動車の平均車齢が上がり続けている。業界団体の調べで2025年は9.44歳と、33年連続で上昇して10歳に迫りつつある。耐久性の向上や中古市場の活性化などが背景にある。自動車は日本の基幹産業で政府は従来、補助金などの支援策は新車向けを手厚くしてきた。長寿化が進めば政策の見直しが必要になる可能性もある。車齢は新車登録後の経過年数を指す。一般財団法人の自動車検査登録情報協会が毎年、平均値を算出して
【カイロ=岐部秀光、ドバイ=福冨隼太郎】イランで2025年12月に発生した抗議デモは9日までに全土に拡大した。長引く制裁下の経済難をめぐる不満で始まったデモ参加者の一部は、イスラム聖職者による指導体制にも矛先を向けている。トランプ米大統領は8日、治安当局が力ずくでデモを抑えようとした場合には介入する可能性があるとイラン指導部に改めて警告した。ノルウェーに拠点を置く人権団体IHRによると、8日ま
パウエル元米国務長官の発言が生んだ警句の一つに「陶器屋のルール」がある。その心は「壊した者こそが、代償を払う」だ。2003年のイラク侵攻に先立ち、体制を破壊すれば国家再建の重責を負うのは米国だと第43代ブッシュ大統領に念を押した。3日、ベネズエラへの軍事作戦でマドゥロ大統領を拘束したトランプ米大統領も心すべき警告だ。経済面での威圧から、軍事面での「力の誇示」へトランプ氏は、アフガニスタン
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は8日公開の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「国際法は必要ない」と明言した。トランプ政権として国際法には従うと述べつつ「国際法の定義次第だ」と語った。インタビューは7日に実施した。米軍の最高司令官としての判断について「自らの道徳観」にのみ制約されると表明した。デンマーク自治領グリーンランド取得と北大西洋条約機構（NATO）を守ることのどちらの
日本コンテンツは2026年も世界で注目されそうだ。1月には劇場版「鬼滅の刃」が候補入りした米ゴールデン・グローブ賞が発表され、「国宝」も米アカデミー賞のノミネート候補に入った。政府もコンテンツ輸出を伸ばす計画を掲げる一方、韓国や中国との競争が激化する。勝ち抜く道を海外展開に力を入れるKADOKAWAの夏野剛社長に聞いた。――今はディズニーなどを擁する米国だけではなく、韓国や中国からも世界ヒット
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