「中国が『EUV露光装置』試作機完成」の衝撃…世界の半導体秩序は抜本的に書き換えられてしまうのか？ 莫大なカネとヒトをつぎ込んだファーウェイ、中国半導体版「マンハッタン計画」の行方 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 中国がEUVの試作機を開発 ロイターは2025年12月18日、中国がEUV（Extreme Ultraviolet：極端紫外線）による露光装置の試作機を開発したと報じた（「中国の半導体版『マンハッタン計画』、最先端チップ製造へ試作機完成」）。この開発の中心には、ファーウェイの存在があるとみられている。現在、EUV露光装置の量産機を出荷しているメーカーは、オランダのASMLのみである。 同記事によれば、ファーウェイは古い世代のEUV露光装置を入手し、それをリバースエンジニアリング（製品を分解し、構造や製造方法を解析する手法）することで、独自のEUV試作機を製造したという。その過程では、元ASMLの技術者を高年俸で雇用していたとも伝えられている。 7nm以降の先端ロジック半導体の製造には、現在ではEUV露光装置の適用が不可欠となってい
ネクスペリアの“ディスクリートショック”が直撃、半導体不足で自動車メーカーが減産に追い込まれてしまう根本理由 なぜ過去の経験から学ばないのか？減産・生産停止を繰り返す懲りない自動車メーカー | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 半導体不足で混乱したクルマ産業 オランダに本社を置く半導体メーカー、ネクスペリアの中国後工程工場（東莞）が、今年（2025年）10月4日に半導体の出荷を停止した。ネクスペリアの製品は車載向け個別半導体（ディスクリート半導体）の比率が高く、世界中の自動車メーカーは深刻な影響を受けることになった。 実際、ホンダではメキシコ工場および北米工場での生産が停止した。日産自動車でも、追浜工場や九州日産工場の生産ラインが減産に追い込まれた。さらに、欧州ではフォルクスワーゲンやボルボが減産となり、ドイツの車載部品大手ボッシュでも複数工場が一時停止するなど、影響は広範に及んでいる。 筆者は、今回の事態が表面化するまでネクスペリアという半導体メーカーをほとんど意識していなかった。そこで調査を進めたところ、以下の事実が判明した。 ネクスペリアは、ドイツ
TSMCはもはや世界の「中央銀行」 競争力の源泉は150台超のEUV露光装置
TSMCはもはや世界の「中央銀行」 競争力の源泉は150台超のEUV露光装置：湯之上隆のナノフォーカス（85）（1/5 ページ） 2025年第3四半期、TSMCは過去最高の売上高と営業利益を記録した。なぜ、TSMCはここまで強いのか。テクノロジーノード別／アプリケーション別の同社の売上高と、極端紫外線（EUV）露光装置の保有台数を基に、読み解いてみたい。
赤信号灯るIntel、5年後はどうなっているのか
Oregon Tech（オレゴン工科大学）のニュースサイトに2025年7月9日、“Intel’s CEO: ‘We are not in the top 10’ of leading chip companies”が掲載された。このニュースによれば、2025年3月12日に米IntelのCEOとなったLip-Bu Tan氏は、Intelの社内放送で従業員に対して、以下のように伝えたという（順番は筆者が入替えた） 「20年、30年前は、われわれは真のリーダーだった。しかし今では世界は変わり、われわれは半導体企業トップ10にも入っていない」 「NVIDIAのGPUが席巻しているAI半導体については、われわれはもはや手遅れだ」 「これまでのクラウド中心のAIから方針を転換して、AI PC等のエッジAIに注力する」 「（Foundryビジネスについて）白紙の小切手はない」 「Intelの立て直しとリ
講演会場が静まり返った――中国が生み出した衝撃のトランジスタ構造
講演会場が静まり返った――中国が生み出した衝撃のトランジスタ構造：湯之上隆のナノフォーカス（82）EE Times Japan20周年特別寄稿（1/7 ページ） EE Times Japan 創刊20周年に合わせて、半導体業界を長年見てきたジャーナリストの皆さまや、EE Times Japanで記事を執筆していただいている方からの特別寄稿を掲載しています。今回は、独自視点での考察が人気のフリージャーナリスト、湯之上隆氏が、2025年の「VLSIシンポジウム」で度肝を抜かれた中国発の論文について解説します。 EE Times Japanは2005年6月24日に創刊し、2025年で20周年を迎えました。筆者の手元には2005年7月号の創刊号の冊子がありますが、ページをめくって眺めてみると、大変感慨深い思いがこみ上げてきます。ここで、20年間にわたって半導体技術の最前線を追い続けてこられた関係者
ラピダスが目指す「AI半導体を後工程でも超短TAT製造」、実現は困難なこれだけの理由 前提となる2nmロジック半導体を量産しても先端HBMの早期調達が不可能 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 前工程だけでなく後工程にも参入するラピダス 半導体実装および後工程技術の国際学会「ICEP-IAAC2025」が2025年4月に長野県で開催され、その基調講演でラピダスが発表を行ったという（日経クロステック、『ラピダス、インテルが実装戦略披露、光電融合のOSATに名乗り』、2025年6月19日）。 そのラピダスの講演の内容を上記記事は次のように報じている。 ＜半導体ファウンドリのラピダスが、最先端のパッケージング技術の開発を急ピッチで進めている。急成長する生成AI（人工知能）市場で、GAFAMなどの大手顧客からの受注を獲得していくためだ。ハイブリッド結合やパネルレベルパッケージなどの設計・製造・検査に関する次世代技術をいち早く確立し、パッケージングまで含んで、どこよりも速い短TAT（Turn Around Time）製造を目指す。
世界を破壊するトランプ関税、TSMCの我慢が限界に達して米国に反旗を翻す日 ないとは言えない「中国陣営に加わり、インテルも助けない」可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 暴君トランプ大統領と各国の家来たち 破壊的な「トランプ関税」が世界経済を揺るがし、自由貿易は終焉の時を迎えつつある。その影響で、各国の株式市場は連日乱高下を繰り返し、世界中がパニック状態に陥っている。 この危機を回避しようと、各国の政府はトランプ大統領に慈悲を乞うべく躍起になっており、その姿はまるで、トランプ大統領が王として君臨し、各国が平伏す家臣のようである。 とはいえ、どの国も心からトランプ大統領を敬っているわけではない。突如現れた暴君に対し、被害を最小限に抑えるため、やむを得ず表向きは従うふりをしながら、内心では反発する──そんな「面従腹背」の態度を取らざるを得ないのである。 TSMCにも我慢の限界がある 半導体の受託生産（ファウンドリー）分野で世界シェア65％超を誇り、微細化技術でも最先端を独走する台湾のTSMCは、これま
TSMCは破壊されてしまうのか？ 米国で大真面目に議論されている「台湾に侵攻する中国への対抗策」 台湾と中国がますます独占するファウンドリの製造キャパシティ | JBpress (ジェイビープレス)
台湾・新竹市にあるTSMCのミュージアム「台積創新館」を訪れた見学者（2024年5月29日、写真：ロイター/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 成熟プロセスと先端プロセスの境界は16nm 台湾の調査会社トレンドフォースが2024年12月12日、東京都内のホテルで半導体のセミナーを開催した。発表は3件あり、そのうち、ファウンドリ（半導体製造受託）に関する発表の中で、2023年から2027年にかけて、成熟プロセスと先端プロセスにおける地域別の製造キャパシティがどう変化するかという予測が報告された。 ここで、成熟プロセスとは16nmよりテクノロジーノードが大きいプロセス （具体的には22nm、32nm、45/40nm・・・など）を指し、先端プロセスはテクノロジーノードが16nm以下（例えば、16/14nm、10nm、7nm、5nm、3nmなど）を指す。 トランジ
「ASMLショック」は空騒ぎ？ 覚悟すべきは2025年のトランプ・ショックか
「ASMLショック」は空騒ぎ？ 覚悟すべきは2025年のトランプ・ショックか：湯之上隆のナノフォーカス（77）（1/4 ページ） ASMLの2024年第3四半期決算は業績が「期待外れ」とされ、決算発表の翌日に株価が暴落。「ASMLショック」が広がったと報じられた。だが業績の推移を見れば、これが「ショック」でも何でもないことはすぐに分かる。それよりも注視すべきは、中国によるASML製ArF液浸露光装置の爆買い、そして何よりも「トランプ・ショックの到来」ではないだろうか。 ASMLは2024年10月16日（オランダ時間）、2024年第3四半期（Q3）の決算を発表した。ところが、「技術的なエラー」により、1日前の15日に決算報告書がリリースされてしまい、その業績などが期待外れだったため、実際の決算日の16日にASMLの株価は暴落した。 そして、これに引きずられるように、東京エレクトロンやレーザー
何度も上場を見送ってきた「オオカミ少年」キオクシア、またもやIPO目指すも未来は厳しい理由 サムスン電子との差は広がるばかり | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） キオクシア上場のニュース 9月2日付の日本経済新聞によれば、四日市工場や北上工場で、米ウエスタンデジタル（WD）と共同でNANDフラッシュメモリを生産しているキオクシアホールディングス（KIOXIA Holdings、本社：東京都港区）が、東京証券取引所（東証）に新規株式公開（IPO）を申請したという。 その記事には、「（キオクシアは）2024年1～3月期に最終損益が6四半期ぶりに黒字に転換し、4～6月期の純利益は1～3月期の7倍に拡大した。データセンター向けの製品が好調で、22年秋から続いた減産を24年6月に解除した。25年秋には岩手県北上市の工場の新棟を稼働させる」と書かれており、IPOの背景にはキオクシアの好調な業績があるようだ。 しかし筆者は、どうもこのニュースを全面的に信用することができない。というのは、キオクシアは過去
【絶好調・日立製作所の研究】「よくここまで変われたなと思う」元社員が語る“縦割り”との決別 トップの先見の明と今後の課題（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
かつて“日の丸家電”の代表格だった日立製作所は、柔軟かつ大胆に新規事業に取り組み、いまや従来のイメージとは異なるグローバルな企業に変貌を遂げている。転換を経て成長曲線を描くように見える日立の姿を、元社員はどう見ているのか。 【図解】「3分野」で稼ぐ日立製作所の最新「事業構造」 2003年まで日立で半導体部門に従事したジャーナリストで技術経営コンサルタントの湯之上隆氏は「私がいた頃は硬直した組織だった」と明かす。 「各社員のプライドもあって縦割りの弊害が大きく、中央研究所、デバイス開発センター、事業部の三つがあった半導体セクションは、競争はしても協力することは一切なかった。それが今や横串を通した組織としてルマーダ（DX支援事業）に取り組んでいる。よくぞここまで変われたなと思います」 1973年に日立に入社し、日立インダストリアルプロダクツ・モノづくり統括本部部長などを務めた後、2022年に7
【絶好調・日立製作所の研究】「よくここまで変われたなと思う」元社員が語る“縦割り”との決別 トップの先見の明と今後の課題 | マネーポストWEB
かつて“日の丸家電”の代表格だった日立製作所は、柔軟かつ大胆に新規事業に取り組み、いまや従来のイメージとは異なるグローバルな企業に変貌を遂げている。転換を経て成長曲線を描くように見える日立の姿を、元社員はどう見ているのか。 2003年まで日立で半導体部門に従事したジャーナリストで技術経営コンサルタントの湯之上隆氏は「私がいた頃は硬直した組織だった」と明かす。 「各社員のプライドもあって縦割りの弊害が大きく、中央研究所、デバイス開発センター、事業部の三つがあった半導体セクションは、競争はしても協力することは一切なかった。それが今や横串を通した組織としてルマーダ（DX支援事業）に取り組んでいる。よくぞここまで変われたなと思います」 1973年に日立に入社し、日立インダストリアルプロダクツ・モノづくり統括本部部長などを務めた後、2022年に70歳を迎えるまで雇用延長で働いた福富昇氏（72）は「会
Intelはどこで間違えた？ ～2つのミスジャッジと不調の根本原因
Intelの業績が冴えない。2024年8月1日に発表された2024年第2四半期（Q2）の決算は、売上高が128.2億米ドルで、営業損失が19.8億米ドル、最終損益が16.1億米ドルといずれも赤字を計上した。加えて、従業員15000人を削減し、配当を停止することも発表された。 Intelの不調は今に始まったことではない。2019年以降の四半期の売上高と営業利益を見てみると、コロナ特需によって2021年に営業利益が増大したが、2022年に入って特需が終焉すると、売上高も営業利益も急降下した。特に営業利益は、2022年Q2以降、ほとんど赤字で推移するようになった（図1）。 その後、2022年11月30日に、Open AIがChatGPTを公開すると、米NVIDIA、米AMD、SK hynixなどが売上高を大きく伸ばす一方、Intelの売上高は横ばいで、営業利益はまたしても赤字に陥った。要するに、
輸出規制の中で続く謎の出荷、中国はArF液浸露光装置を一体何台ASMLに発注したのか？ 世界の半導体工場を直撃、中国の買い占めが引き起こした世界的ArF液浸不足 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 米国の対中輸出規制と日蘭の協調 2022年10月7日、米国が中国の先端半導体メーカーに対して、半導体製造装置の輸出を停止する規制を発表した（その規制を「10・7」規制と呼ぶ）。その後、日本とオランダも、米国に足並みを揃えることになり、日本は2023年7月1日以降、オランダは2023年9月1日以降、ArF液浸露光装置を出荷しないことになった。 ……はずなのだが、2024年第2四半期（Q2）に至るまで、オランダのASMLが依然として、中国にArF液浸を大量に出荷している。一体これはどうしたことなのだろうか？ 本稿では、その詳細について分析し、今後を展望する。 中国がArF液浸を買い漁っている まず、図1に示したASMLの露光装置別の出荷額を見てみると、ArF液浸の出荷額が、最先端露光装置EUVを抜いて、2023年Q2に2.8億ユーロ、
半導体製造装置でも躍進する中国 日本はシェア低下を止められるのか
世界半導体市場は、コロナ特需により、2022年に過去最高の5740億米ドルとなった。しかし2023年は特需が終息して不況となり、約8％減少して5269億米ドルに落ち込んだ。そして、ことし（2024年）は不況から回復して、コロナ特需のピークを超える6112億米ドルになると予測されている。 一方、装置市場は2022年に、半導体市場と同様に、コロナ特需によって過去最高の1076億米ドルを記録した。ところが、半導体市場が大きく落ち込んだ2023年に、装置市場は1063億米ドルと、わずか13億米ドル（2％）の低下にとどまっている。つまり、2023年において、半導体と装置市場の挙動には大きな乖離があると言える（図1）。 では、なぜ、このような乖離が生じたのだろうか？ 本稿では、この乖離が、米国による輸出規制を受けている中国が露光装置を爆買いしたことに起因していることを論じる。次に、主な前工程装置メーカ
キヤノンが「半導体露光装置」出荷台数で大健闘、その戦略が“クレバー”である理由 「装置の帝王」から転落したニコンとの違いとは？ | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 「装置の帝王」の転落劇 まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9％、キヤノンは28.7％を占めており、合計すると日本は77.6％のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた（図1）。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合はJBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81810）にてご覧ください。】 ところが、1995年にシェア15.9％だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニコンとキヤノンを抜き去り、2010年にはシェア80％を超え、2021年には90％に達した。そして、2023年には、ASML
【画像】台湾TSMC社員「日本人は役立たずのポンコツ」 : ツイッター速報
【悲報】台湾人「日本は先進国じゃない。日本人は真面目で勤勉でない」 TSMCバブルに沸く熊本“台湾タウン”に潜入 「台湾人管理職の年収は2350万円」「残業しない日本人のシワ寄せが台湾人に」 「日本＝先進国」イメージだったが… 熊本で情報サイト「臺灣人在熊本的生活」の運営を手伝う邱桂芬（キュウケイフン）さんが説明する。 「日本に来た台湾人が口を揃えて言うのは、とにかく物価が安いこと。特に不動産と日本車がとても安く、同程度のものが台湾の半額～4分の1の値段で手に入る。いちごやマスカットなどの高級フルーツも安いです」 台湾というと、日本を追う立場のように思ってきた日本人は多い。だが、もはや立ち位置は逆転している。 「今まで日本＝先進国というイメージがあったので“あれ、思ってたのと違う”と感じる台湾人も多いです。都市部でも英語はほとんど通じないし、社会の変化も全体的に遅い」（熊本在住の台湾人女性
なぜTSMCは半導体トップ企業になれたのか？ 微細化で世界最先端を独走することになった本当の理由 TSMCが糧に変えた「2つの失敗」とは | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 台湾のジャーナリストとの対談 PHP研究所の主催で、『TSMC 世界を動かすヒミツ』（CCCメデイアハウス）という書籍を出版した台湾人ジャーナリストの林宏文（リン・ホンウェン）氏と4月24日、TSMCをテーマに対談を行った。 TSMCが微細化で世界最先端を独走しており、受託製造（ファウンドリー）の分野で世界シェア約60％を独占する巨大で偉大な半導体メーカーであることについては、議論の余地はない。 そして、TSMCがそのような地位に上り詰める過程において、林氏は著書の中で、「0.13μmにおいてCu配線で成功したこと」、および「28nmで世界市場の8割を独占したこと」など、重要なターニングポイントがあったことを挙げている。 筆者も、上記については賛同する。ただし、これら2つの出来事については、もう少し深い事情がある。実際は、TSMC
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TSMCの熊本進出で「日本の半導体産業が復活するというのは間違った認識」 専門家は「日本は材料産業を強くする政策を」（RKB毎日放送） - Yahoo!ニュース
日本向け半導体を生産しない？TSMCとラピダス工場に国が巨額補助金の愚策