東京都の小池百合子知事が23区の家庭ごみ有料化を検討していることが話題になっている。都の埋め立て地（新海面処分場）があと50年ほどで満杯になることから、「区民に行動変容を促していきたい」としている。
これに対し、「まだやってなかったのか」や「環境衛生は住民税でやるべきだ」、「物価高の時代に何言っているのか」など意見がある。ごみ減量は待ったなしであり、大いに議論は盛り上がった方がいい。
それも、家庭ごみの有料化だけではなく、ごみ減量を実現するためにでき得ること全てだ。23区における家庭ごみ有料化への課題や、そのほかの対策について考えてみたい。
昼間人口の方が多い東京23区の特殊性
議論の前提となるのは、23区の約半数である11区（千代田、中央、港、新宿、文京、台東、江東、品川、目黒、渋谷、豊島）では、昼間人口の方が夜間人口より多いことだ。23区全体で見ても、昼間人口が夜間人口より３割近く多い。これは、通勤・通学などで23区内に来る人の方が住んでいる人よりも多いことを意味する。
また、23区内の人口の過半は単身世帯である。町の性格からすると横浜市や多摩の市町村と比較するのは無理がある。
オフィスや飲食店から出る事業系ごみは23区でも既に有料化されている。90年代に、まだ収集作業が23区でなく都の担当だった時代に都庁内の激論と無数の地元事業者・商店会に対する説明を経て有料化された。
説明が始まる前夜、都庁に都内各清掃事務所（数十カ所あった）の職員が集まって、当時の青島幸男知事も参加する総決起集会が開催されたのは今でも語り種になっている。今回の家庭ごみの有料化は、それぞれに町の性格が異なる23区議会の議決・条例制定を必要とするから、よほど説得力のある効果実証がないと実現できない。
