われわれ教育新聞のジャーナリストチームは、読者に対して誠実な報道姿勢を重んじます。そのために事実検証と報道の独立に尽力することを誓います。

事実検証に関する約束

• 事実確認のために、当事者に直接取材して報道します。当事者への取材が困難な場合は、ニュースの入手経路と該当箇所を読者に明示して報道します。ただし不正行為や機密に関する情報提供など、取材源を守らなければいけない報道では、「取材源の秘匿」を厳守します。
• 人物や教育活動の実態、実践に焦点を当てる場合は、報道記者が実際に見て事実確認することを重視し、現場に赴く取材に注力して報道します。
• 事実関係の部分と、報道記者の意見や解説部分との区別を明確に読者に示します。
• 社会的論争となる問題に対しては、複数の情報源を取材し、多面的に事実を検証します。また、主たる論調にとどまらず批判的な意見、反論なども報道します。
• 著作権法を遵守し、引用する際は必ず記事中または写真やグラフ、図解のキャプションなどに出典を明記します。
• 事実を伝える上での正確性と記録性を高めるほか、読者をはじめとする第三者による検証を可能にするため、実名報道を原則とします。ただし、報道による被害など深刻な影響が想定される場合は、編集者と記者が相談の上で判断し、匿名を選択することもあります。また読者へのことわりが必要な場合は、記事末尾などに記します。
• 報道コンテンツにおいて、生成AIで作成したものは、報道記者が執筆した記事などの素材としての使用にとどめ、読者に使用を明示します。報道活動での生成AIの使用は、下調べなど補助ツールの範囲に限定します。事実検証と価値判断は報道記者・編集者等の責任で行います。

報道の独立に関する約束

• 取材対象者や取材関係者、原稿執筆者から、金品の提供や供応は受けません（ただし、取材に必要な資料を除きます）。
•  編集権を確保するため、取材関係者に掲載前の原稿は開示しません。ただし事実確認が必要な場合に限り、教育新聞の編集者の同意に基づき、掲載前の原稿の一部を開示することもあります。
• 広告部門が制作する広告やPR記事およびコンテンツは、読者が識別できるように、「広告」「協賛企画」「PR」のいずれかを表記します。
• 教育新聞社の経営者やビジネス担当者は、報道の独立を尊重します。報道部門の報道記者・編集者と、広告部門のライター・編集者は兼務しません。

外部寄稿に関する約束

オピニオンやコラム、海外など外部寄稿の欄では、編集者がニュース報道と同様に「独立性の原則」と公共性を守り、外部寄稿者の多様な視点を紹介します。その信頼性を担保するため、教育新聞報道サークルでは次の方針を定めています。

• 利害関係の透明性　執筆者は、例えば政策に直接関与する立場にあるなど、論じるテーマに関連する職務上・金銭上・その他の利害関係がある場合は、その旨を明示します。
• 「独立性の原則」と公共性の保持　編集者はニュース報道と同様に「独立性の原則」を守り、公共性を確保します
• 多様な視点の確保　特定の立場や利害に偏ることなく、同一テーマに関しても異なる視点からのオピニオンを積極的に掲載します。