電動キックボードのシェアリングサービスで世界最大手の米「Lime（ライム）」が8月、日本市場に参入した。6日にはメディア向けの発表会と試乗会を開き、環境負荷が低い利点をアピールした。ただ、電動ボードを巡る事故や交通違反が相次ぎ、世界では規制強化の流れにある。昨年、規制を緩和し、急速に普及が進む日本だが、間口を広げるだけでいいのか。（中川紘希、山田雄之）
記者向け発表会に臨んだ「Lime」カントリーマネージャーのテリー・サイ氏（右）ら
◆「社会問題の解決方法」？
おしゃれなイメージ付けのためか、発表会は東京都渋谷区の代官山エリアで開かれた。ライムを展開する米ニュートロン社のウッディ・ハートマン最高執行責任者（COO）は「カーボンフリーでサステナブルな未来をつくることがわれわれのミッションだ」とアピールした。
同社は、世界32カ国280都市以上でサービスを展開している。日本では8月19日に都内6区（渋谷、新宿、世田谷、目黒、豊島、中野）でサービスを開始した。利用料金は30分490円など。ポート（発着所）40カ所以上、座って乗る電動シートボードを含め車両200台を配置している。
日本事業を担う子会社Lime（東京都港区）カントリーマネージャーのテリー・サイ氏は「サービスは、渋滞による経済損失のほか、オーバーツーリズム、駐車場不足、CO2削減など社会問題の解決方法の一つになる」と強調した。
◆安全面の取り組みはアプリ上のクイズ
同社は来年3月までに関東地方の主要都市に進出し、その後に関西地方に広げる方針。今年末までに2千台、2026年3月末までに2万台の配置を目指す。
安全面の取り組みについては、乗車前の利用者にアプリ上で6問の交通ルールクイズに全問正解することを課すほか、ヘルメット着用者への利用料金割引、交通安全の講習会の開催などを挙げた。
世界ではフランスのパリ市などで規制の動きがある。ハートマン氏は「パリでは代わりに（自社の）電動自転車の貸し出しが増えた。（規制も）一つの機会と捉え、ニーズに耳を傾け地域とのパートナーシップを強固にしていきたい」と話した。
Limeの電動キックボードを試乗する中川記者＝東京都渋谷区で
◆記者も乗ってみたが…「やはり不安」
発表会の後には、約20メートルの距離を往復する試乗会があった。記者は電動ボードを初めて運転。ハンドルがぐらつき、コースの外に出そうになった。自転車と同じくハンドルバーで操作するブレーキにも慣れず、すぐに動かせなかった。
数分たつうちに、運転がスムーズになってきたが、自動車の中ではない無防備な状態で公道に出るのは、やはり不安に感じた。
発表会を外で見ていた目黒区の女性医師（37）は「坂道も軽快に上れそうなので乗ってみたい」と話す。一方で「車に乗っていた時、電動ボードが急接近してきた。危ない運転の人が気になる」と話した。
◆もともとは運転免許の必要な「普通自動二輪車」
電動ボードは電気モーターで走る1人用の乗り物。元々は最高時速やモーターの出力に応じて原動機付き自転車や普通自動二輪車として扱われ、運転免許が必要だった。
昨年7月、改正道交法施行で規制緩和され、最高時速20キロ以下、長さ190センチ以下、幅60センチ以下など一定要件を満たせば「特定小型原動機付き自転車」と分類され、16歳以上は免許なしで運転可能になった。
ヘルメット着用は自転車と同様、罰則のない努力義務だ。走行できるのは原則、車道の左側や自転車専用レーンだが、最高時速6キロ以下で緑色のランプを点滅させるなどすれば、自転車通行可の歩道や路側帯も可能とされる。
◆便利だが「ルールを守る意識低い」利用者も
Limeと競合するLuupの電動キックボード
規制緩和後、普及は急速に進んだ。国内のシェアリングサービス大手Luup（ループ、東京・千代田区）の場合は、利用者用のスマートフォンアプリのダウンロード数は今年6月時点で300万以上という。
昨秋に電動ボードを利用し始めた都内の女性会...
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