中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影響工作
重要な毛沢東の生誕祭（写真は生誕100周年を迎えた1993年12月24日、北京の天安門広場） REUTERS ＜中国政府のプロパガンダを密かに拡散するための大規模なウェブサイト網の存在が、最新調査で明らかになった＞ 中国政府のプロパガンダを密かに拡散するため、主要な国際ニュースメディアになりすました大規模なウェブサイト網が存在することが最新調査で明らかになった。 今回の調査結果は、影響工作がますます民間のマーケティング手法と融合し、正統なジャーナリズムを装いながら中国政府のメッセージを増幅させる秘密のエコシステムが形成されていることを示唆している。 欧米のプラットフォームと中国のソーシャルメディアの両方を利用することで、捏造された記事にも信頼性があるかのような印象を与える。その結果、国際メディアへの信頼は逆に損なわれ、偽情報対策を一層困難にする恐れがある。 オンラインコミュニティをAI（人
中国からの世論操作情報231万件 「台湾統一」狙い、日本のSNSも標的
台湾の対岸にある中国福建省福州市平潭から上空へ発射された複数の飛行体＝2025年12月30日（共同）【台北＝西見由章】台湾の情報機関「国家安全局」は11日、中国が台湾統一に向けた世論操作のために発信した偽情報などが2025年は前年比7・1％増の約231万4千件に上ったと発表した。中国が「認知戦」のために利用したとみられるアカウントは6割増の約4万5千件だった。 台湾の安全保障当局者によると、中国軍が昨年末に台湾周辺で軍事演習を実施した際も「中国の軍艦が台湾の領海に進入した」「台湾の国防部長（国防相に相当）が緊急事態にもかかわらず休暇を取った」などの偽情報が拡散したという。 中国が発信する世論操作情報は、「台湾の内部対立の激化」や、台湾人の「敵に対抗する意志の減退」などが狙いだと国家安全局は分析する。
中国のレアアース禁輸措置カードはすぐに形骸化しそう : 村越誠の投資資本主義
中国の輸出規制強化 「日本の再軍事化阻止するため」中国商務省が正当化 経済威圧カードを気軽に切ってるけど、中長期的なことが何も考えられていないような。 年明けから中国が日本へのレアアース輸出について規制するのではないか的な話がわーっと報道で出てきて色々相場が動く中で、上記報道にあるように記者会見で商務省から民生品輸出には影響がないと、事態は二転三転する形で動いているので、これについてまとめていきたい。 記者会見で民生品には影響がないと発言したのは、おそらく国内企業から「こんなことされたら倒産しちゃうけどまじで言ってんの？」と方々からクレームが来ており、本当は全面禁輸とかにしてどうにか日本への圧力を強力に行おうとしており、先進各国から様々な圧力を受けている中で経済威圧カードをこれでもかと連発して切っているのが最近の中国の外交姿勢である。 しかし、当ブログ読者はご存じの通り中国景気は現時点でほ
中国、レアアース新規契約停止 国有企業、既存取引破棄も検討
【上海、北京共同】レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。 日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが中国企業全体に広がらないかどうか注視している。 関係者によると、レアアースを輸出する一部の中国国有企業は対日輸出規制を強化する6日の政府発表の直後、新規契約を結ばない方針を決めたとされる。半導体などに使われるレアメタル（希少金属）の新規契約も結ばな
If China Attacks Taiwan
Introduction by Bonnie S. Glaser Research on the possibility and likely outcome of a conflict in the Taiwan Strait has expanded rapidly in recent years. Studies have focused on a broad range of questions related to deterrence, potential conflict dynamics, and possible conflict outcomes. Tabletop exercises have been used to identify gaps in the capabilities of the United States, the People’s Republ
中国、台湾での「斬首作戦」準備か 総統府襲撃想定も：時事ドットコム
中国、台湾での「斬首作戦」準備か 総統府襲撃想定も 時事通信 外信部2026年01月05日16時35分配信 台湾総統府＝２０２４年１月、台北（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国は台湾を武力で統一するための選択肢を幾つか準備しており、その一つが特殊部隊によって総統らを襲撃する「斬首作戦」だとみられている。昨年末には台湾を包囲する大規模な軍事演習を行ったが、外部から目が届きにくい内陸部では、要人拘束の訓練を繰り返しているもようだ。 中国、マドゥロ氏釈放訴え 米非難も具体的支援踏み込まず 中国が「アジアで最大」と位置付ける内モンゴル自治区の朱日和訓練基地。２０１５年、ここで行われた演習の様子を国営中央テレビが伝えた際、台湾の総統府に酷似した建物が映し出された。ヘリコプターから兵士が降り立ち、建物周辺で制圧作戦の訓練をしていた。 当時、台湾国防部（国防省）は「台湾住民や国際社会が受け入れられることでは
中国の若者がギャルゲーに求める「報われる世界」｜上海在住のえいちゃん
東京大学が主導し日中の46大学が参加したビジュアルノベル研究の合同誌がコミケC107で発表されました。中国はTOP校から地方大学まで、国境を越え結集した学生たちがテーマとして取り扱うのは「ギャルゲー」です。 【コミケ50周年特別企画】 C107にてビジュアルノベル大学サークル合同本を頒布します！ 総ページ数は676ページ！！ 参加数は日中合計46団体、テーマは「各サークルの活動史」と「ビジュアルノベルのこれから」です。 ビジュアルノベルに対する大学生の生の声を、どうかお見逃しなく！ (続く)#C107 pic.twitter.com/papXxuZE1O — 東京大学ビジュアルノベル同好会UT-ViNos(2日目 東６ 東 イ 31b) (@ut_vinos) December 12, 2025 これは中国側で行われた告知です。 【抜粋】 東京大学が主導し、日中の計46大学が今回の刊行物の
中国、アシモフの「ロボット工学三原則」を再発明──24条項に拡張 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2004年の映画『アイ, ロボット』は、アイザック・アシモフの著作を基に、単純だが奥深いロボット工学三原則を提示した。今日、ヒューマノイド（人型）ロボットが家庭や職場で現実味を増す中、中国はアシモフの原則を再発明しようとしている。ただし三つではなく、中国が求めているのは、チャットボットのようなロボットやAIシステム向けの、24の異なる規則・規制だ。驚くには当たらないが、そこには国家による統制が濃く織り込まれている。 アシモフのロボット工学三原則は、あらゆるロボットの行動を網羅することを意図した一般原則である。優先順位の高い順に、次の通りだ。 (1) ロボットは人間に危害を加えてはならず、また不作為によって人間が危害を受けることを許してはならない (2) ロボットは人間の命令に従わなければならない。ただしその命令が人間に危害を及ぼす場合はこの限りではない (3) ロボットは自己の存在を守らな
《中国が陥ったマイナスの連鎖》「日本を“反面教師”にしたが…」中国版「失われた30年」が始まった理由 | 2026年の論点 | 文春オンライン
中国経済の低迷が続いている。新型コロナウイルスの流行と各地のロックダウン、不動産市場の低迷、消費の伸びの減速、将来への悲観から投資が減速、デフレに突入……2020年代の中国はトラブル続きで、しかもまだ底が見えていない。このほころびの原因はどこにあるのか？ 給付という異例の景気対策 2025年は深刻さが浮き彫りとなった1年だった。前年9月の中国共産党中央政治局会議では「困難を正視し、信頼を堅持し、経済政策への責任感と緊迫感を高めなければならない」と、経済低迷を認める文言が盛り込まれ、財政、不動産対策、消費など各方面で怒濤の景気対策へとつながった。財政では5年で10兆元（約200兆円）の借換債を発行、地方政府の隠れ債務を処理する。不動産対策では売れ残った住宅を地方政府が買い取り、低所得者向け住宅として転用する。また、既存の住宅ローン金利を引き下げという救済策もある。消費では自動車からスマートフ
日本近くで演習を展開した中国艦隊に日本は対艦ミサイル搭載のF-2で対抗していた ― 抑止力の意味がわからない左翼には危険な軍国主義と写るのでしょうか
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 日本が対艦ミサイルをF-2戦闘機に装備し、中国艦隊に対抗していたNaval News2025年12月26日公開稲葉義弘2025年は中国空母の活動範囲拡大で日本も太平洋方面での防衛体制強化を迫られた年として記憶されそうです ASM-2ミサイル4本を搭載した航空自衛隊F-2戦闘機（クレジット：ジン・テツヤ（@tamotaro））2025年12月、中国海軍艦艇による日本近海での活動に対し日本は異例の対応を取っていた。航空自衛隊のF-2戦闘機が合計64発の対艦ミサイルを装備しているのが
EU、中国の台湾演習が「国際平和を脅かす」と懸念表明
【12月31日 AFP】欧州連合（EU）は30日、中国が台湾周辺で実施している実弾演習について、「国際的な平和と安定を危険にさらしている」と懸念を表明した。 EUの外交政策報道官のアニッタ・ヒッパー氏は声明で、この演習が「台湾海峡の緊張をさらに高めている」と述べた。 「台湾海峡の平和と安定は、地域および世界の安全と繁栄にとって戦略的に重要だ」とした上で、中国に対して自制を求め「緊張をさらに高める可能性のある行動を避ける」よう呼びかけた。 フランス外務省は30日、中国の大規模な軍事演習について「懸念」を表明し、さらなる緊張を高める行動をとらないよう求めた。 「フランスはすべての関係者に対し、いかなるエスカレーションも控えるよう呼びかける」と述べ、台湾海峡の平和と安定が「世界の安全と繁栄にとって不可欠」であるとした。 ドイツ外務省も30日、中国の軍事演習は「緊張を高めている」と述べた上で「現状
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日本に倣え、レアアース強硬策で中国離れ世界で加速 - Bloomberg
【オピニオン】日本の「失われた10年」に近づく中国 - WSJ
日本に「核の野心｣、中国で批判広がる－非核三原則の見直しなど警戒 - Bloomberg
脱中国、冷静な日本こそ進めるべきだ
【速報】輸出規制は「民生用に影響なし」と中国
中国、軍民両用品の対日輸出禁止 「高市発言」に新たな措置か
中国、韓国に対日本・台湾で共闘呼びかけ 外相電話協議 - 日本経済新聞
中国が台湾上陸訓練か、桟橋搭載の船団を複数展開・民間の大型貨物船も参加…衛星画像分析
習近平氏、台湾統一へ決意表明 新年迎える祝辞で | NEWSjp
